地域防災拠点運営委員会

地域防災拠点では安全かつ秩序ある避難生活の維持や防災資機材を活用した救助・救出等を、地域・学校・区役所で構成された「地域防災拠点運営委員会」により行ないます。

（1）鍵の解除、建物の安全確認
（2）避難所開設、避難者区割・誘導
（3）負傷者の応急手当、高齢者、障害者等要援護者の援護
（4）家族の安否確認、防災資機材等を活用した救助
（5）仮設トイレの設置や食料、救援物資等の配布

（1）避難所運営マニュアルの作成
（2）防災資機材等の取扱講習及び防災研修会の開催
（3）防災訓練の実施及び地域の防災リーダーの養成

動画版のマニュアルや分割版については、以下のリンク先をご覧ください。
地域防災拠点開設・運営マニュアル（総務局HP）
横浜防災ライセンス事業については、以下のリンク先をご覧ください。
横浜防災ライセンス事業（総務局HP）

地域・学校・行政等により構成されている地域防災拠点運営委員会の自主的な活動を奨励し、災害時の地域防災拠点の運営を円滑に行うために、横浜市地域防災活動奨励助成金（以下、「助成金」という。）を交付します。
助成金の交付には、書類の提出が必要となります。

横浜市では、震災時の避難場所として小・中学校を地域防災拠点と定めています。
都筑区では27の拠点があり、各拠点運営委員会が主体となり、地域の皆さまにご参加していただく「地域防災拠点訓練」を実施しています。
　避難所（地域防災拠点）へ避難する上でのポイントを確認する機会として、ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。
また、この機会に非常持出し袋など各家庭での備蓄、家具等の転倒・落下防止も確認してみてください。
震災の被害を最小限に抑えるためには、区民、地域、行政が、災害対応力を高め、連携することが大切だといわれます。
災害から自身や家族を守るためには、一人ひとりの事前の備えと発災時の判断や行動が重要です。
また、隣近所の助け合いや地域防災拠点が十分に機能するためには、日頃からの地域のコミュニケーションが大切です。
　平成７年１月の阪神・淡路大震災や平成１９年７月の新潟県中越沖地震では、隣近所の助け合いで倒壊した家屋から多くの人が救助されました。
　横浜市役所及び都筑区役所では、災害に備えるために、これらの取組をさらに広げ、地域防災力の向上につなげていきたいと考えています。

各地域防災拠点では、避難所の開設、運営についての訓練を行っております。訓練の日程、内容は、各拠点で順次決めております。
　（例）拠点開設訓練、参集訓練、避難者受付、情報受伝達訓練、救助資機材取扱訓練、生活資機材取扱訓練、炊き出し訓練、物資受入・配布訓練、応急給水訓練、要援護者対策など
※詳細は地域防災拠点訓練をご覧ください。