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泉区地域協議会だより　（平成28年度第１号）

最終更新日 2023年12月20日

平成28年6月17日発行の泉区地域協議会だよりをページにしました。

区役所各課所管事務のヒアリング結果について意見書を提出

泉区地域協議会では、平成28年１月から、戸籍課、こども家庭支援課学校連携・こども担当、生活支援課の所管事務についてヒアリングを行ってきました。

各課の事務は区民生活とその向上にとって重要であり、概ね良好に執行されていました。

５月26日の定例会では、24名の委員（各地区２名）を代表して、北原会長から下村区長に意見書を提出しました。

区役所各課所管事務のヒアリング結果について（意見書概要）

１　戸籍課

（マイナンバーカード交付事務について）

・　来年からマイナンバーカードを使った住民票などのコンビニ交付が始まる予定。サービス開始に向け、マイナンバーカード交付事務を着実に進めてほしい。

（窓口対応の工夫について）

・　同じフロアに関連する窓口を配置するなど、手続きに関する時間の短縮に努める工夫がされている。窓口で時間がかかる要因として住民が各種届出や証明等に精通していないことも挙げられる。広報での周知やフロアサービス員による案内などの取組を一層進めてほしい。

（住居番号表示板の活用について）

・　住居表示実施地区の住民に渡されている住居番号表示板は、私たちが地域活動を進めるにあたっても、住所の確認がスムーズにできるなど利便性が高い。住所異動の手続きの際に住居番号表示板の有無について確認するなど、きちんと表示してもらえるよう、さらに積極的に対応してほしい。

２　こども家庭支援課学校連携・こども担当

（機構改革の実施について）

・　27年度の機構改革で、学校・家庭・地域連携事業、放課後児童育成事業が地域振興課からこども家庭支援課に移った。乳幼児から学齢期のこどもの対応窓口を一元化することで「切れ目のない子育て支援」を推進するためである。機構改革の成果として、個々のこどもの置かれている状況がより全体的に把握でき、きめ細かな支援につながっている。今後も検証し、変えるべきところは変えていくことが重要。

（放課後児童の預かり制度について）

・　「はまっ子ふれあいスクール」、「放課後キッズクラブ」、「放課後児童クラブ」(学童保育)という、放課後に児童を預かる制度の種類や違いについて、現に子育てに携わっている方達を除いては、地域に十分に伝わっていない面もある。子育てに関する地域の理解と支援を得るためにも、折に触れて情報提供に努めてもらいたい。

３　生活支援課

（生活困窮者自立支援制度について）

・　27年度から「生活困窮者自立支援制度」が開始された。生活保護費支給額が年々膨くらむ状況のなか、また貧困の連鎖も問題視される状況において、居住確保や就労、家計再建、子ども支援など、生活保護に至る前の支援は今後ますます重要になる。生活困窮者の自立支援には、関係機関との連携が不可欠であるため、組織的な取組ができるように、十分な協力体制を構築することが必要。

（生活保護制度・支援全般について）

・　生活保護制度について、条件や支給金額、相談から保護開始までの流れ、扶養の考え方など、地域活動を進めるうえで必要な知識を得ることができた。生活保護制度は申請主義であり、また制度が複雑であるため、住民に正しく理解してもらうことが必要。また、地域の理解と協力を得るためにも、制度に関する情報を折に触れて地域に提供してもらいたい。

【北原会長コメント】

ヒアリング対象３課の業務については、いずれも国の政策的な要素も多い中、区民目線からの説明がなされ、自治体としての説明責任を果たしてもらいました。今回の意見について、各課の事務執行の上で参考としながら、区民生活の向上に一層努めることを期待します。

【下村区長コメント】

区役所として、今後の事務事業の執行にあたり、皆様から頂いたご意見を踏まえながら取り組んでまいります。今後も皆様から忌憚のないご意見をいただけるようお願いいたします。