災害時要援護者支援の推進について

東日本大震災においては、災害時に支援が必要な方（災害時要援護者）の支援に関する課題が改めて浮き彫りになりました。発災時に要援護者の安否確認や避難支援等が迅速に行われるためには、「共助」の果たす役割が大変重要です。その「共助」の力を発揮するには、平常時から要援護者との顔の見える関係づくり、地域で支えあう体制づくりをしておくことが必要です。

保土ケ谷区では「20万区民の自助・共助による減災運動」及び「保土ケ谷ほっとなまちづくり」を推進する中で、地域での災害時要援護者支援の取組を支援していきます。

必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自ら身を守るために、安全な場所に避難するなどの災害時に一連の行動をとるのに支援を要する方々
一般的には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人など

東日本大震災をはじめ、過去の大規模な災害では、災害時要援護者の被災が多く見られました。一方で、生き埋めや建物などに閉じ込められた人の大半が自助・共助により助けられました。
発災時は、誰もが被災する可能性があり、誰もが災害時要援護者になる可能性があります。被害を最小限にするためには、地域における日頃からの顔の見える関係づくり、支えあいの体制づくりが必要です。

災害時の要援護者支援については、様々な課題がありますが、発災直後の避難困難及び救出遅れに対応する支援や、避難所生活での配慮などについては、特に地域の力が必要です。
詳細は、「災害時要援護者支援のための取組事例集」（PDF：7,061KB）をご覧ください。

地域において災害時要援護者支援の取組を進めることで、顔の見える関係ができ、要援護者の方にとっては平常時からの”安心”につながります。それは、「つながり支えあい　安心していきいきと暮らせるまち　ほどがや」を基本理念とするほっとなまちづくりの推進にもつながっています。

「横浜市震災対策条例」（25年2月）及び「横浜市震災対策条例施行規則」（25年8月）の改正を踏まえ、地域での災害時要援護者把握方法の選択肢の一つとして、「情報共有方式」を導入します。

区役所から対象者へ、地域の防災組織に提供する名簿への登録について事前通知を行い、拒否の意思表示がない限り、個人情報（名簿）を提供する方式です。
区役所と、取り組む地域とで協定を締結し、個人情報の管理責任者や名簿の保管方法等について届け出ていただきます。また、名簿をご覧になる方全員が、個人情報に関する研修を受講していただきます。

1. 氏名
2. 住所又は居所
3. 生年月日
4. 性別
5. 電話番号その他連絡先
6. 避難支援等を必要とする事由
7. その他必要な事項

情報共有方式を導入する地域にお住まいの、ご自宅で生活している方で、次のいずれかに該当する方（自治会町内会未加入者も含まれます）

(1)介護保険要介護・要支援認定者でア～ウのいずれかに該当する方

（ア）要介護3以上の方
（イ）一人暮らし高齢者、または高齢者世帯でいずれもが要支援または要介護認定の方
（ウ）認知症のある方（要介護2以下で、認知症の日常生活自立度が2以上の方）

(2)障害者総合支援法のサービスの支給決定を受けている身体障害者、知的障害者、難病患者
(3)視覚障害者、聴覚障害者及び肢体不自由者のうち、身体障害者手帳1～3級の方
(4)療育手帳（愛の手帳）A1・A2の方

「災害時要援護者支援＿情報共有方式＿実施の手引き」（PDF：644KB）をご覧ください。
※30年度については、8月6日（月曜日）～9月7日（金曜日）を実施希望地域の申込み受付期間とします。