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予算第二特別委員会（平成27年２月24日～平成27年３月19日）
最終更新日 2024年8月2日
平成２７年度の各会計予算を審査します。
（所管局） 政策局、総務局、財政局、会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、議会局、市民局、文化観光局、消防局、温暖化対策統括本部、環境創造局、資源循環局、水道局、交通局
| 開催日 | 会議種別 | 内容 |
|---|---|---|
| ２月２４日 | 委員会 | １ 審査日程等の協議（PDF：376KB） |
| ２月２６日 | 委員会 | 局別審査 水道局関係 １ 草間 剛 委員（自民党） （１）平成２７年度水道事業会計予算 （２）新たなビジョンの策定 （３）水道局の資金調達 （４）メーター検針業務等の委託における中小企業振興基本条例の活用 （５）資産の適正な管理 （６）横浜ウォーター株式会社の事業展開 （７）横浜ウォーター株式会社の営業力の強化 ２ 藤代 哲夫 委員（自民党） （１）西谷浄水場の再整備 （２）事務所の統合 （３）管路の耐震化 （４）水管橋長寿命化促進事業 （５）ＪＩＣＡ草の根技術協力事業 （６）横浜ウォーター株式会社の国際事業 ３ 中島 光徳 委員（公明党） （１）道志水源林の保全 （２）西谷100年・小雀50年浄水場創設記念事業 （３）アフリカへの国際貢献の取り組み （４）老朽管更新、管網整備による配水管の耐震化 （５）道路内老朽給水管改良促進事業 （６）横浜水道安全・安心パートナー （７）応急給水拠点の認知度アップ （８）消火栓を活用した応急給水 （９）国際会議での水道局の取り組みの発信 ４ 今野 典人 委員（民主党） （１）新たなビジョンの策定 （２）横浜ウォーター株式会社による国内水道事業体等の技術継承への貢献 （３）基幹施設の耐震化と停電対策 （４）地域とのコミュニケーション ５ 串田 久子 委員（結ぶ会） （１）中期経営計画における資産活用 水源プロジェクトの取り組み （２）広域水質管理センターの設置 （３）西谷浄水場再整備事業 ６ 荒木 由美子 委員（共産党） （１）水道局発注の工事と人材育成 ア 過去３年間の水道局発注の工事件数、不調件数及びその原因 イ 国の通達に基づく労務単価の引き上げや資材高騰による金額の変更への対応 ウ 工事請負契約を結んだ後、工事延長や請け負った代金より増額になった場合の対応 エ 水道管布設がえ工事における監督、検査の職員体制 オ 団塊の世代の大量退職後における土木職の人材育成 カ マスターエンジニア認証職員や工事の監督に従事する土木職職員のスキルアップのための局内研修 キ 水道局関連の事業者に現場監督の人材不足が起きていないか ク 昨年南区で起きた事故等の緊急工事の対応 ケ 水道局発注工事における技術者育成 ７ 平野 和之 委員（みんな） （１）備蓄飲料水 （２）民営化論 |
| ２月２６日 | 委員会 | 局別審査 資源循環局関係 １ 小松 範昭 委員（自民党） （１）平成２７年度予算案 （２）食品ロス削減に向けた取り組みの推進 （３）都筑工場長寿命化事業における市内中小企業の活用 （４）売電（自己託送） （５）南本牧第２ブロック廃棄物最終処分場の延命化 （６）今後の廃棄物行政を進めるに当たっての副市長の所感 ２ 尾崎 太 委員（公明党） （１）焼却工場の施設整備計画 （２）廃棄物処理処分に係る施設の強靱化 （３）喫煙禁止地区における喫煙所のあり方 （４）公衆トイレの維持管理 （５）分別の徹底に向けた取り組み （６）リトレッドタイヤ （７）生ごみのバイオガス化 ３ 今野 典人 委員（民主党） （１）ごみと資源の総量 （２）古紙の分別の徹底 （３）集積場所の改善 （４）事業系の食品ロスの削減 （５）産業廃棄物の３Ｒ （６）工場の補修費 ４ 串田 久子 委員（結ぶ会） （１）降雪時の交通事故防止の対応状況 （２）処分場の排水処理施設における放射性物質の測定 （３）都筑工場長寿命化事業 （４）歩きたばこやポイ捨てに対する取り組み ５ 荒木 由美子 委員（共産党） （１）南本牧第２ブロック廃棄物最終処分場 ア 放射能汚泥焼却灰を試験埋め立てしているブロック内の流入水と放流水について、放射性物質の濃度をどのように測定し公表しているのか イ 埋め立て終了後に土地利用を検討する際の安全性の管理 ウ ごみの処理費用、特に灰等の処理や管理費で約87億円もの多額の費用がかかっていることを市民に周知させる必要性 エ 下水処理場での汚泥焼却灰が放射能汚染による影響を受け入れざるを得なくなったことについての副市長の考え オ 原発再稼働中止を国に求めていくことについての副市長の考え ６ 平野 和之 委員（みんな） （１）収集車両の利活用 （２）収集業務の広域化 （３）廃棄物関連のＹ－ＰＯＲＴ事業の現在の状況 |
| ３月２日 | 委員会 | 局別審査 消防局関係 １ 行田 朝仁 委員（公明党） （１）平成２７年度予算総括 （２）消防団の充実・強化 （３）救急需要対策の推進 （４）指令管制員教育の取り組み （５）社会福祉施設の防火安全対策 ２ 石渡 由紀夫 委員（民主党） （１）救急出場増加対策 （２）消火活動の困難な場所への対策 （３）防災訓練 （４）消防団員の確保対策 （５）消防隊、救急隊の寝室の個室化 ３ 有村 俊彦 委員（結ぶ会） （１）消防団員の確保と地域の安全安心 （２）初期消火器具等の設置促進 （３）震災時等に有効な消防用水利の確保 ４ 古谷 靖彦 委員（共産党） （１）消防団活動のさらなる発展に向けて ア 被服問題の解消 イ 器具置き場の更新、耐震化の進め方 ウ 消防団車両更新の進め方 エ 全市で7113人の全消防団員のスキルアップ支援 オ これからの横浜消防団を担う若手団員の活躍の場 カ 市内450カ所にある器具置き場をもっと団員確保ＰＲとして活用すること キ 「入団待ちをしている」ような西区の経験を全市で普及すべき ク 新設された消防団課をさらに効果的に機能させること ５ 山本 尚志 委員（自民党） （１）共助の取り組みの支援（初期消火器具） （２）消防団の充実強化 （３）消防本部の機能強化 ６ 藤代 哲夫 委員（自民党） （１）市民防災センターの再整備 （２）救急体制の強化 （３）事業所の防火安全指導 （４）大規模災害への対応 ７ 小幡 正雄 委員（ヨコ会） （１）救急需要対応策 （２）地震対策における自助共助の啓発 ８ 横山 勇太朗 委員（みんな） （１）水素ステーションの対応 |
| ３月２日 | 委員会 | 局別審査 温暖化対策統括本部・環境創造局関係 １ 加納 重雄 委員（公明党） （１）よこはま動物園ズーラシアの「アフリカのサバンナ」全面開園に向けた広報 （２）地域防災拠点等の災害時におけるトイレ対策 （３）災害時の公園の利用 （４）公園内における防災倉庫の設置 （５）野鳥における高病原性鳥インフルエンザへの対応 （６）次世代自動車の普及促進 （７）上瀬谷通信施設の返還に伴う都市農業の推進 （８）職員の健康管理 ２ 川口 珠江 委員（民主党） （１）環境行政の取り組み （２）下水道事業からのエネルギー創出 （３）下水バイオガスを活用した水素エネルギー創出に向けた研究 （４）家庭用燃料電池システムの普及促進 （５）身近な生活環境の保全 （６）土壌汚染対策における中小企業への対応 （７）活力ある都市農業の推進 （８）全国都市緑化よこはまフェア （９）こども「エコ活。」大作戦！ （10）事業執行に当たっての取り組み姿勢 ３ 有村 俊彦 委員（結ぶ会） （１）下水道事業の財政見通し （２）（仮称）鶴見花月園公園の整備計画 ４ 古谷 靖彦 委員（共産党） （１）横浜市エネルギーアクションプラン ア 横浜市地球温暖化対策実行計画との関係 イ 創エネルギー対策 ウ 公共交通網の整備 エ エネルギー対策の啓発 オ 「（仮称）地球温暖化対策条例」の制定 ５ 草間 剛 委員（自民党） （１）平成２７年度の環境創造局の予算案 （２）下水道の老朽化対策と事業経営 （３）下水道の国際貢献 （４）水素エネルギーの活用促進 （５）公園緑地等の業務委託の適正な履行 ６ 小松 範昭 委員（自民党） （１）下水道ＢＣＰを通じた災害時対応力の向上 （２）地産地消ビジネス創出支援の取り組み （３）農と触れ合う場づくり （４）緑のまちづくりの推進 （５）公園での健康づくり ７ 高橋 徳美 委員（自民党） （１）下水汚泥焼却灰の試験埋め立て （２）小柴貯油施設跡地での公園の整備に向けて （３）全国都市緑化よこはまフェアにおける都心臨海部の観光公園の魅力づくり （４）老朽化する下水道管への取り組み ８ 横山 勇太朗 委員（みんな） （１）高齢者が利用しやすい公園づくり |
| ３月４日 | 委員会 | 局別審査 総務局関係 １ 坂本 勝司 委員（民主党） （１）新市庁舎整備 （２）しごと改革室の設置 （３）今後の外郭団体改革の取り組み （４）地域防災拠点 ２ 串田 久子 委員（結ぶ会） （１）外郭団体の新たな協約 （２）市民への防災気象情報の提供 （３）職員の介護問題 ３ 古谷 靖彦 委員（共産党） （１）防災行政無線 ア 緊急時に発せられる緊急情報の伝達の本市の責任 イ 国では防災行政無線の整備が図られている中、本市で設置しない理由 （２）障害者雇用 ア 民間に比べて地方自治体の雇用率が高く設定されている意義 イ 本市の雇用率の達成見込み ウ 障害者の法定雇用率達成に向けてありとあらゆる努力をすべき ４ 山本 尚志 委員（自民党） （１）防災行政用無線の運用と災害情報の受伝達 （２）自助、共助を中心とした防災の取り組み （３）内部管理業務等の事務の効率化 （４）社会保障・税番号制度 （５）コンプライアンスの推進 （６）職員の健康管理 ５ 斎藤 真二 委員（公明党） （１）横浜市人材育成ビジョンに基づいた取り組みの推進 （２）情報システムの集約化 （３）防災・減災推進研修 （４）感震ブレーカー等設置推進事業 （５）地域防災拠点の機能強化 ６ 横山 勇太朗 委員（みんな） （１）電子たばこ ７ 小幡 正雄 委員（ヨコ会） （１）横浜市地震防災戦略 |
| ３月４日 | 委員会 | 局別審査 市民局関係 １ 川辺 芳男 委員（民主党） （１）地域づくりの推進 （２）男女共同参画事業 （３）2020年オリンピック・パラリンピック東京大会横浜市推進事業 （４）大規模スポーツイベントの誘致開催 （５）落書き防止事業 ２ 串田 久子 委員（結ぶ会） （１）女性の就業ニーズ調査と今後の取り組み （２）横浜文化体育館再整備 （３）大規模スポーツイベントの誘致 ３ 古谷 靖彦 委員（共産党） （１）自治会町内会 ア 自治会町内会の役割 イ 本市事業について住民に周知する責任は誰にあるのか ウ 今後の本市と自治会町内会の関係 （２）性的少数者に対する支援 ア 性的少数者についての本市の考え方と取り組み イ 市長が表明された性的少数者への支援の「検討」 ウ 本市として性的少数者の人権を守る立場での対応 ４ 高橋 徳美 委員（自民党） （１）個性ある区づくり推進費の充実 （２）元気な地域づくり （３）今後の証明発行サービス （４）シングルマザー支援、女性の起業支援 （５）2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取り組み （６）横浜文化体育館の再整備におけるアリーナ及び武道館機能を備えたサブアリーナ ５ 鈴木 太郎 委員（自民党） （１）横浜マラソンと箱根駅伝 （２）区のあり方 （３）ＮＰＯ法人の育成 ６ 行田 朝仁 委員（公明党） （１）地域防犯活動への支援 （２）コンビニエンスストアでの証明発行サービス （３）コールセンター事業 （４）コミュニティハウス整備事業 （５）協働の「地域づくり大学校」事業 ７ 横山 勇太朗 委員（みんな） （１）横浜文化体育館の再整備（武道館を有さない国内政令指定都市は横浜市だけ） ８ 小幡 正雄 委員（ヨコ会） （１）横浜市市民活動保険 ９ 丸岡 いつこ 委員（神奈ネ） （１）犯罪被害者等相談支援事業の取り組み方 |
| ３月６日 | 委員会 | 局別審査 文化観光局関係 １ 有村 俊彦 委員（結ぶ会） （１）事業評価を反映した予算 （２）観光・ＭＩＣＥの推進 ２ 古谷 靖彦 委員（共産党） （１）局予算の考え方 ア 本市全体予算の中で位置づけの低いことについての所感 （２）区民文化センター ア 区民文化センターの抱える課題 イ 区民文化センターのさらなる活用 ウ 区において文化政策を進める拠点である区民文化センターの早期の全区展開 ３ 伊波 洋之助 委員（自民党） （１）予算編成に当たっての考え方 （２）観光等の推進 （３）文化芸術による経済振興 （４）横浜の持続的なにぎわいづくりに向けた取り組み ４ 藤代 哲夫 委員（自民党） （１）見本市の誘致 （２）オリンピック文化プログラムと横浜芸術アクション事業 （３）シティープロモーション （４）横濱ウェディング （５）市民ギャラリー ５ 福島 直子 委員（公明党） （１）三溪園 （２）フォト・ヨコハマ （３）フィルムコミッション事業 （４）映像文化都市づくり推進事業 （５）旧関東財務局保全・耐震対策事業 （６）ＭＩＣＥ誘致と横浜観光コンベンション・ビューローの役割 （７）クルーズ乗船客観光促進事業 ６ 川口 珠江 委員（民主党） （１）海外から見た横浜の実態把握 （２）２０街区ＭＩＣＥ施設整備事業 （３）横浜芸術アクション事業 （４）クラシック・ヨコハマ推進事業 （５）旧関東財務局保全・耐震対策事業 （６）映像文化都市づくり推進事業 ７ 平野 和之 委員（みんな） （１）ＩＲ視察 （２）外国人観光客誘致のためのホテル拡張施策 |
| ３月６日 | 委員会 | 局別審査 政策局関係 １ 有村 俊彦 委員（結ぶ会） （１）戦略的な土地利用誘導・まちづくり （２）指定管理者制度 ２ 古谷 靖彦 委員（共産党） （１）ＩＲ ア 横浜市の賭博についての考え方 イ カジノと賭博の違い ウ 公務員の使命 エ カジノと公共福祉についての見解 （２）本市米軍基地・根岸住宅 ア 非提供地域に住んでいる横浜市民の不利益 イ 根岸住宅が閉鎖された際の非提供地域に住む横浜市民のライフラインの確保の問題 ウ 池子地区の米軍住宅建設の撤回を求めるべき ３ 横山 正人 委員（自民党） （１）横浜市の国際政策 （２）ＩＲ （３）戦略的な土地利用誘導・まちづくり （４）米軍上瀬谷通信施設の返還に向けた取り組みと跡地利用 （５）平成２７年度国勢調査 ４ 中島 光徳 委員（公明党） （１）あらゆる世代の人の力の発揮 （２）ネーミングライツの推進 （３）先端医科学研究センター （４）国際局の設置と国際政策の強化 （５）国際協力 ５ 坂本 勝司 委員（民主党） （１）オープンデータの推進 （２）羽田空港の機能強化 （３）ＩＲの戦略的都市づくり （４）2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取り組み （５）郊外部のまちづくり （６）旧深谷通信所の跡地利用 ６ 平野 和之 委員（みんな） （１）横文字の政策論 （２）欧州のまちづくりとの対比 ７ 小幡 正雄 委員（ヨコ会） （１）自治体外交の積極的な展開 |
| ３月１０日 | 委員会 | 局別審査 交通局関係 １ 荒木 由美子 委員（共産党） （１）自動車事業 ア バスの運転手の安全運行 イ 勤務形態 ウ 変形労働制導入による運転手の健康への影響 エ 運転手の給与 オ バス運転手の配転 カ 新しい営業所に異動した際の研修 キ トイレの設置 （２）南区役所移転にかかわる足の確保 ア ７９系統 イ 南区西部方面運行の神奈川中央交通のバス路線 ２ 高橋 徳美 委員（自民党） （１）市営バスの経営状況 （２）貸し切りバスの条例改正 （３）滝頭営業所の国道側の歩道拡幅 （４）業務用タブレット端末の本格導入 （５）職員のアイデアを活用した取り組み （６）地下鉄のさらなる耐震補強 ３ 草間 剛 委員（自民党） （１）ブルーラインの快速運転 （２）グリーンラインのダイヤ改正の効果と今後 （３）市営地下鉄での接遇の取り組み （４）駅ナカ、高架下などの資産の活用 （５）広告事業 （６）ＦＣバスの導入 ４ 斎藤 真二 委員（公明党） （１）営業力の強化 （２）地域貢献型バスサービス （３）ＩＣＴを活用したお客様への情報提供 （４）行政施策と連携した観光・ＭＩＣＥ機能の強化 （５）快速運転にあわせて実施するダイヤ改正 （６）現場の声を生かした市営地下鉄の取り組み （７）職員への暴力行為 （８）安全管理体制の強化 ５ 森 敏明 委員（民主党） （１）バス、地下鉄の利用人の推移と経営状況 （２）地下鉄における増客に向けた取り組み （３）市営バス路線の現況と今後 （４）本市各局と連携した公営交通のあり方 ６ 伊藤 大貴 委員（結ぶ会） （１）連節バス導入検討 （２）バスの車検整備体制 （３）多様性のある社会と公営企業の役割 ７ 平野 和之 委員（みんな） （１）原油と業績計画の修正 （２）新たな収益拡大と住民の利便性向上等 |
| ３月１０日 | 委員会 | 局別審査 財政局関係 １ 荒木 由美子 委員（共産党） （１）今後の財政見通し（中期財政見通し） ア 中期財政見通しで法人市民税が下がっている要因 イ 歳入不足分をどう補うか ウ 歳入不足のための市民サービスの削減、使用料値上げを回避すること エ 「投資効果の見きわめが必要」についての副市長の所感 オ 公共事業を東京オリンピックに間に合わせるためにプライマリーバランスが崩れることにならないかどうか ２ 山本 尚志 委員（自民党） （１）平成２７年度予算編成と都市への積極投資 （２）新地方公会計制度の推進 （３）公有財産の戦略的な有効活用 （４）公共施設の保全・更新 （５）品確法「発注関係事務の運用に関する指針」の適切な執行 （６）税制改正 （７）人材育成 ３ 瀬之間 康浩 委員（自民党） （１）市有地公募売却事業と大規模土地等の活用 （２）個人住民税の特別徴収の推進 ４ 尾崎 太 委員（公明党） （１）市税の仕組みと税収構造 （２）財源確保に向けた取り組み （３）工事の入札不調 （４）適正な予算執行手続 （５）横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例 （６）新地方公会計 ５ 石渡 由紀夫 委員（民主党） （１）財政状況 （２）市債 （３）未収債権回収 （４）扶助費 （５）コストダウン ６ 伊藤 大貴 委員（結ぶ会） （１）プライマリーバランス （２）民間ノウハウ等を活用した資産活用の推進 ７ 平野 和之 委員（みんな） （１）プライマリーバランス |
| ３月１８日 | 委員会 （予算第一特別委員会との連合審査会） | 総合審査（PDF：316KB） １ 渋谷 健 委員（自民党） （１）横浜マラソン2015 （２）狭隘道路対策 （３）高速道路の効果的な活用 （４）都市計画道路の優先整備路線の見直し （５）国際コンテナ戦略港湾の推進 （６）都心臨海部のまちづくり （７）ＩＲ（統合型リゾート） ２ 望月 康弘 委員（公明党） （１）障害者プランへの「将来にわたるあんしん施策」の反映 （２）特別支援教育の取り組みと充実 （３）保育園と連携した食品ロス削減の取り組み （４）市民の健康づくり推進事業 （５）地域包括ケアシステム （６）新綱島駅周辺のまちづくりと港北区民文化センターの整備 （７）自転車駐車場の管理運営 （８）地球温暖化対策と生物多様性の取り組み （９）市民協働 （10）中学校昼食 （11）高齢者と子供の交流 （12）保育所の入所 （13）放課後児童育成施策 （14）ひきこもりや無業者等の困難を抱える若者への支援 （15）オリンピック文化プログラム ３ 菅野 義矩 委員（民主党） （１）人や企業が活躍する舞台となる都市づくり （２）女性の活躍支援 （３）国家戦略特区における医療分野の取り組み （４）行財政改革の推進と行政サービスの質の確保 （５）災害に強いこれからのまちづくり （６）在宅医療連携の推進 （７）若者の自立支援 （８）精神障害者の就労支援 （９）戸籍がない人たち ４ 大岩 真善和 委員（結ぶ会） （１）郊外部のまちづくりの再生・強化 （２）横浜型地域包括ケアシステム （３）公共施設の保全・更新 （４）都市再生と公民連携 （５）行政改革 ５ 岩崎 ひろし 委員（共産党） （１）2020年までの財政見通し ア 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会までとしている事業費の合計 イ 2016年度から2020年度までの施設等整備費の推計額 ウ 財政の収支バランスを図る具体策 エ 施設等整備費の増大に対応するための市長の見解 （２）横浜環状道路南線 ア 2020年度中に完成させることの困難性 イ 地元の運動に対する認識 （ア）自治会町内会が地域として行っている運動に対する認識 （イ）朝日平和台の住民の心配と日野隧道との交差部 ウ 「丁寧に説明して理解を得る」との市長答弁と地元の実態に乖離があること エ 土地収用法手続の中止、撤回を求めることについての見解 （３）防災・減災対策 ア 横浜駅周辺地区の防災対策 （ア）防災計画の被害想定から見た、横浜駅周辺の被害状況 （イ）防災対策上の「現地調査や検証」を行う「プロ集団」の責任者は誰か （ウ）市営地下鉄駅構内等に海抜表示の設置を行う時期 （エ）災害リスクの大きい横浜駅周辺の防災対策の現状に対する認識 イ 防災行政無線の設置は市の責務とされていることについての認識 ウ 命を守るための市民への防災知識の啓発の取り組み強化の方針 ６ 渡邊 忠則 委員（自民党） （１）地方分権改革 （２）京浜臨海部のまちづくり （３）国際局の設立と今後のアフリカとの交流 （４）道路維持管理に関する財源確保 （５）全国都市緑化よこはまフェア （６）横浜サイン （７）保有土地と公共施設の有効活用 （８）地域包括ケアシステムと高齢者の住まい ７ 平野 和之 委員（みんな） （１）東久留米市給食方式 （２）応急手当ての普及 （３）アベノミクスとピケティの恩恵をいかに受けるか ８ 小幡 正雄 委員（ヨコ会） （１）大震災時の帰宅困難者対策 （２）空き家対策の取り組み （３）海洋都市への挑戦 （４）行政改革の取り組み ９ 太田 正孝 委員（無所ク） （１）カジノ問題 10 丸岡 いつこ 委員（神奈ネ） （１）グローバル化への対応 （２）子供たちの将来を見通した教育 |
| ３月１９日 | 理事会 | １ 平成２７年度横浜市各会計予算及び予算関係議案１７件の採決（PDF：54KB） |
| ３月１９日 | 委員会 | １ 採決（PDF：63KB） |
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