２月４日（金曜日）コロナ禍における社会機能の維持に向けた取組を行います
最終更新日 2022年2月4日
- 現在、消防による救急搬送困難事案が増加しており、その内容を調査・分析した結果、学校の休校や保育所等の休園などによる医療機関の従事者の不足も、要因の一つとして考えられることがわかりました。
そのため、横浜市と横浜市教育委員会は、保育所における感染の可能性のある方の調査方法の見直しや学校の休校・学年閉鎖の基準の弾力的な運用を行うこととしました。今後も日本最大の基礎自治体として現場における様々な事実やデータを分析・発信することを通じて、コロナ禍における社会機能の維持に向けた取組を進めていきます。
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