市営バスの運賃改定と経営状況について

市営バスは、お客様からいただく運賃などの事業収入をもとに運営しており、市の財源（税金）から補填を受けない「⾃主⾃⽴」の経営を継続してきました。
しかし、コロナ禍で利用者数が大きく減少し、その後も回復傾向にあるもののコロナ禍前の⽔準までは戻っておらず、物価の上昇なども重なり、経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。

近年は、物価の上昇や、⼈件費の増加などにより、市営バスの運⾏に必要なコストが増加しています。
⼀⽅で、コロナ禍で利用者数が大きく減少し、その後も回復傾向にあるもののコロナ禍前の⽔準までは戻っておらず、現在の運賃収⼊では運⾏に必要な費⽤をまかなうことが難しくなっています。
これからも市⺠の皆様の⼤切な移動⼿段として、市営バスのネットワークを維持していくためには、経営状況を改善する必要があることから、運賃の値上げ（大人運賃220円から240円へ）をさせていただくこととしました。
【もっと詳しく】 横浜市営バスの上限運賃変更認可申請について

現時点（令和８年８月現在）では令和９年１⽉頃の運賃改定を予定しています。
運賃改定に必要な国の認可を受けるためには、国による審査や関係機関との協議など、さまざまな⼿続きと今後数か月程度の期間が必要となります。
そのため、正式な実施⽇は認可後に改めて、交通局のホームページやバス停の掲示、バス車内の音声案内等でお知らせしてまいります。
【もっと詳しく】 運輸審議会（国土交通省）（外部サイト）

⼦育て世帯の負担に配慮するため、PASMO・Suicaなどの交通系ICでご乗車いただいた場合の小児運賃については100円に引き下げます。
これにより、保護者の⽅にも利⽤状況や残額が分かりやすくなるほか、⼦どもの頃から市営バスを⾝近に感じていただければと考えています。
また、通学定期券の料金についても、現在の料⾦に据え置きすることとしました。

市営バスの路線や便数を維持するためには、⼗分な数の乗務員が必要です。
これまでも乗務員の確保のため、処遇改善等に取り組んできましたが、市営バスの乗務員は全体の約60％が50歳以上となっており、今後も多くの退職が見込まれます。
まずは、現行の路線や便数を維持するために、人財の確保に努めることが重要であると考えています。

さらなる運賃値上げについては現在のところ予定していませんが、物価上昇や経営状況を踏まえてその都度検討していくことになると考えています。