市営バスの運賃改定と経営状況について

市営バスは、お客様からいただく運賃などの事業収入をもとに運営しており、市の財源（税金）から補填を受けない「⾃主⾃⽴」の経営を継続してきました。
しかし、コロナ禍で利用者数が大きく減少し、その後も回復傾向にあるもののコロナ禍前の⽔準までは戻っておらず、物価の上昇なども重なり、経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。

近年は、物価の上昇や、⼈件費の増加などにより、市営バスの運⾏に必要なコストが増加しています。
⼀⽅で、コロナ禍で利用者数が大きく減少し、その後も回復傾向にあるもののコロナ禍前の⽔準までは戻っておらず、現在の運賃収⼊では運⾏に必要な費⽤をまかなうことが難しくなっています。
これからも市⺠の皆様の⼤切な移動⼿段として、市営バスのネットワークを維持していくためには、経営状況を改善する必要があることから、運賃の値上げ（大人運賃220円から240円へ）をさせていただくこととしました。
【もっと詳しく】 横浜市営バスの上限運賃変更認可申請について

現時点（令和８年８月現在）では令和９年１⽉頃の運賃改定を予定しています。
運賃改定に必要な国の認可を受けるためには、国による審査や関係機関との協議など、さまざまな⼿続きと今後数か月程度の期間が必要となります。
そのため、正式な実施⽇は認可後に改めて、交通局のホームページやバス停の掲示、バス車内の音声案内等でお知らせしてまいります。
【もっと詳しく】 運輸審議会（国土交通省）（外部サイト）

⼦育て世帯の負担に配慮するため、PASMO・Suicaなどの交通系ICでご乗車いただいた場合の小児運賃については100円に引き下げます。
これにより、保護者の⽅にも利⽤状況や残額が分かりやすくなるほか、⼦どもの頃から市営バスを⾝近に感じていただければと考えています。
また、通学定期券の料金についても、現在の料⾦に据え置きすることとしました。

市営バスの路線や便数を維持するためには、⼗分な数の乗務員が必要です。
これまでも乗務員の確保のため、処遇改善等に取り組んできましたが、市営バスの乗務員は全体の約60％が50歳以上となっており、今後も多くの退職が見込まれます。
まずは、現行の路線や便数を維持するために、人財の確保に努めることが重要であると考えています。

さらなる運賃値上げについては現在のところ予定していませんが、物価上昇や経営状況を踏まえてその都度検討していくことになると考えています。

お客様のご利用状況に応じてバス路線の便数は増減しています。

コロナ禍によりバスをご利用のお客様は減少し、その後やや回復しているものの、現在もコロナ禍前（平成30年度）の水準には戻っていません。

こうした利用状況の変化や乗務員不足等に対応するため、市営バスでは便数の見直しを行ってきました。その結果、運行便数は平成30年度と比較して約20％減少しています。
さらに、人件費や燃料費などの運送コストの上昇により、市営バスを取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

市営バスには、通勤・通学時間帯にのみ混雑する路線や、ご利用が一方向に偏る路線など、様々な路線があります。
バス路線の運行に必要な費用は、運行距離が長いほど増加し、また便数が多いほど高くなる傾向にあり、路線によって大きく異なります。そのため、多くのお客様にご利用いただいている路線であっても、運行にかかる費用が収入を上回り、赤字となる場合があります。
また、小型バスは大型バスに比べて乗車定員が少ない一方で、運行経費はほとんど変わりません。そのため、小型バス路線は、収益を確保することが難しく、現在15路線ある小型バス路線は全て赤字となっています。

１日あたり約16,400人と、市営バスの路線の中で最も多くのお客様にご利用いただいています。しかし、運行距離が長いため、収入約9億5,000万円に対して支出は約10億1,000万円となっており、約6,000万円の赤字となっています。

１日あたり約2,200人のお客様にご利用いただいています。運行距離が短いことから、収入約1億3,000万円に対して支出は約8,000万円となっており、約5,000万円の黒字となっています。

令和７年度の実績では、市営バス全140路線のうち、黒字は21路線、赤字は119路線であり、全体の85パーセントが赤字路線ということになります。営業損益は約35億8000万円の赤字となっており、黒字路線の収益でカバーしきれていません。

収支状況が悪い状態が続く路線については、運行方法や便数などの見直しを常に検討しています。
一方で、交通局には市民の皆様の移動手段を確保する公営交通としての使命があります。
お客様の利用状況をもとに、病院等の公共施設へのアクセスや地域の移動手段としての役割なども含めながら、バス路線や便数について総合的に判断していきます。
これからも引き続き安全・安心なバスサービスを提供させていただくため、より多くのお客様に市営バスをご利用いただけますようお願いいたします。

「収入を増やす」ためには、より多くのお客様にご利用いただくことが重要です。しかし、横浜市の人口は減少傾向にあり、ご利用いただくお客様を増やしていくことは大変難しくなっています。
「費用を減らす」ためには、様々な効率化を進めていく必要がありますが、近年の物価高騰等により、バスの運行にかかる経費は増加しています。
そのため、運賃を改定させていただくこととしましたが、引き続き効率的な運営に努め、経営改善に取り組んでまいります。