| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 横浜市風致地区条例 | ◆昭和45年6月12日 | 条例第35号 |
| 横浜市風致地区条例施行規則 | ◆昭和45年6月12日 | 規則第74号 |
| 横浜市副市長事務分担規則 | ◆昭和34年6月3日 | 規則第20号 |
| 横浜市副市長定数条例 | ◆昭和32年9月25日 | 条例第29号 |
| 横浜市福祉特別乗車券条例 | ◆平成25年2月28日 | 条例第1号 |
| 横浜市福祉特別乗車券条例施行規則 | ◆平成25年9月25日 | 規則第74号 |
| 横浜市福祉のまちづくり条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第90号 |
| 横浜市福祉のまちづくり条例施行規則 | ◆平成10年1月23日 | 規則第1号 |
| 横浜市福祉保健活動拠点条例 | ◆平成10年10月5日 | 条例第40号 |
| 横浜市福祉保健活動拠点条例施行規則 | ◆平成10年11月30日 | 規則第88号 |
| 横浜市福祉保健研修交流センター条例 | ◆平成9年3月25日 | 条例第18号 |
| 横浜市福祉保健研修交流センター条例施行規則 | ◆平成9年9月30日 | 規則第97号 |
| 横浜市福祉保健センター長委任規則 | ◆平成13年12月28日 | 規則第111号 |
| 福祉保健センター長委任事務に関する決裁準則の制定について | ◆平成14年1月4日 | 市区第129号 |
| 横浜市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第68号 |
| 横浜市婦人相談員の設置 | ◆昭和32年5月25日 | 告示第83号 |
| 横浜市婦人相談員の費用弁償条例 | ◆昭和32年5月31日 | 条例第18号 |
| 横浜市附属機関設置条例 | ◆平成23年12月22日 | 条例第49号 |
| 横浜市物品及び役務検査事務取扱規程 | ◆昭和54年7月10日 | 達第32号 |
| 物品会計事務の一部の物品出納員への委任 | ◆平成19年3月30日 | 告示第111号 |
| 横浜市物品規則 | ◆昭和31年3月31日 | 規則第33号 |
| 横浜市物品規則の施行について | ◆昭和54年7月10日 | 総文第30号 |
| 横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則 | ◆平成7年12月28日 | 規則第136号 |
| 横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第75号 |
| 不利益処分についての審査請求に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第10号 |
| 不利益処分についての審査請求に関する書面の様式を定める規程 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会達第2号 |
| フレックスタイム制度勤務職員の勤務時間に関する規程 | ◆平成31年3月29日 | 達第3号 |
| 横浜市文化基金条例 | ◆昭和56年3月31日 | 条例第15号 |
| 横浜市文化基金条例施行規則 | ◆昭和57年3月5日 | 規則第11号 |
| 横浜市文化財保護条例 | ◆昭和62年12月25日 | 条例第53号 |
| 横浜市文化財保護条例施行規則 | ◆昭和63年3月31日 | 教育委員会規則第10号 |
| 分限に関する規則 | ◆昭和27年5月2日 | 人事委員会規則第3号 |
-2024.01.01作成-2024.01.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先：各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先：
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
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内容現在 令和6年1月1日