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政務活動費の概要
最終更新日 2023年7月12日
概要
政務活動費は、地方自治法第100条第14項とそれに基づく横浜市会政務活動費の交付に関する条例により、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付されています。
政務活動費の収支報告書と、支出に係る領収書等の写しは公開されています。詳しくは「政務活動費 収支報告書等の公開」のページをご覧ください。
交付対象
会派または議員
交付金額
議員一人あたり 月額55万円
交付時期
毎月
対象経費
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査研究費 | 市の事務、地方行財政等に関する調査研究に要する調査委託費、交通費、宿泊費その他の経費 |
| 研修費 | 研修会の開催又は研修会への参加に要する講師等の謝金、会場借上費、機材借上費、交通費、宿泊費、出席者負担金その他の経費 |
| 広報費 | 会派若しくは議員の活動又は市政についての市民への周知又は報告に要する印刷製本費、会場借上費、機材借上費、交通費、ウェブサイト作成管理費、送料その他の経費 |
| 広聴費 | 会派若しくは議員の活動若しくは市政に対する市民からの要望、意見等の聴取又は市民相談に要する会場借上費、機材借上費、交通費その他の経費 |
| 要請・陳情活動費 | 国等に対する要請又は陳情活動に要する交通費、宿泊費その他の経費 |
| 会議費 | 意見交換会その他の会議、会合等の開催又はこれらへの参加に要する会場借上費、機材借上費、交通費、宿泊費、出席者負担金その他の経費 |
| 資料作成費 | 会派又は議員の活動に必要となる資料の作成に要する印刷製本費、翻訳料、原稿料その他の経費 |
| 資料購入費 | 会派又は議員の活動に必要となる資料の購入等に要する図書購入費、新聞雑誌購読料、データベース利用料、資料複写費その他の経費 |
| 人件費 | 会派又は議員の活動を補助する者の雇用に要する賃金、給与、手当、社会保険料その他の経費 |
| 事務所費 | 会派又は議員の活動に要する事務所（附帯施設を含む。）の賃借料、管理費、光熱水費その他の経費 |
| 事務費 | 会派又は議員の活動に要する通信運搬費、消耗品購入費及び備品購入費（リース料を含む。） |
関係法令等
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