令和６年３月１日から戸籍制度が変わりました。

　これまで戸籍届書等を本籍地以外へ提出された場合に、受理した市区町村は届書を本籍地へ郵送していましたが、令和６年３月１日から電子化して国のシステムを介してデータの送受信をすることになりました。
　３月中旬頃より、横浜市港北区において発生していた国のデータが受信できない状況は、一定程度改善していますが、現在も戸籍のお届出の内容を戸籍へ反映するまでに、通常よりも日時を要する状況がございます。
　ご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いします。
港北区のページ

　令和６年３月１日から、本籍地以外の市区町村窓口でも、戸籍証明書等を請求（広域交付）できるようになりましたが、国のシステム障害により、横浜市外に本籍のある戸籍証明書は発行しづらい状況となっておりました。3月11日に国のシステムは復旧しており、本市においても一定程度改善しております。
　しかしながら、一部の証明書については、交付までにお時間をいただく場合がございます。そのため、後日のお渡しとなることや、窓口の混雑状況によっては、受付時間に変更がある場合がございます。
　ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。

本市では、国の通知による当面の間の対応として、土曜日開庁では横浜市外の戸籍証明書の取扱いを見合わせています。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。

令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）が施行され、以下のことができるようになります。

・戸籍証明書等の広域交付
　横浜市外の戸籍証明書等を請求できるようになります。
　【お知らせ】当面の間の取扱いについて
・戸籍届出時に戸籍証明書等の添付不要
　婚姻届や転籍届などの届出時に戸籍証明書等の添付が不要になります。

法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）（外部サイト）

法務省：戸籍証明書等の広域交付制度に関するイメージキャラクター「コセキツネ」

国からの通知により、当面の間、発行の際は、本籍地の市区町村に確認する必要があります。そのため、発行に長時間要し、後日のお渡しとなることもあります。この場合、請求された方が再度、窓口へ来庁していただく必要がありますので、ご了承ください。

• 戸籍全部事項証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本

• 本人、配偶者
• 父母、祖父母など（直系尊属）
• 子、孫など（直系卑属）

※委任状による代理人請求や後見人などの法定代理人による請求はできません。

有効期限内の運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等、官公署発行の顔写真付き証明書を窓口にお持ちください。
※本人確認を厳格に行うため、健康保険証、年金手帳などの本人確認資料では請求できません。

• 電算化されていない一部の戸籍・除籍など本籍地でしか取り扱えない証明書があります。
• 個人事項証明書、一部事項証明書は請求できません。
• 戸籍の附票、戸籍諸証明（独身証明書、身分証明書等）はこれまでどおり、本籍地の自治体にご請求ください。

令和６年３月１日からは、どこの市区町村でも、全ての戸籍届出（例：婚姻届、転籍届、養子縁組届等）時に、戸籍証明書等の添付が不要となります。