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横浜市民間保育所等賃借料補助事業
最終更新日 2024年10月21日
制度概要
建物又は土地を賃借して認可保育所等を設置等する場合、当該建物等の賃借に係る経費を対象に、補助金を助成する制度です。
補助対象
①建物等を賃借することにより保育所を設置等する事業を行う者
②法人格を有するもの
※保育所を運営する目的で法人の設立を準備しており、
当該補助対象事業が完了するまでに法人格を有することができると見込まれるものを含む
※政治的な目的のために結成された法人を除く
③横浜市児童福祉審議会において、横浜市民間保育所等内装整備補助事業の対象として選定されたもの
要綱
横浜市民間保育所等賃借料補助事業交付要綱(令和6年10月15日施行)(PDF:767KB)
制度・補助対象の詳細につきましては、こども青少年局施設整備課にお問い合わせください。
【10/21更新】令和6年度交付申請について
提出期限
提出書類
①賃借料補助事業交付申請書(第1号様式)
②賃貸借契約書の写し ※昨年度にご提出いただいた内容から変更がない場合は、提出を省略できます。
提出先【横浜市電子申請・届出システム】(外部サイト)
令和6年度中の各種申請・支払スケジュール(予定)
11月 【園→市】令和6年度交付申請 申請締切
1月 【市→園】支払予定(順次)
1月 【市→園】令和5年度仕入控除税額報告書 提出依頼
2月 【園→市】令和5年度仕入控除税額報告書 提出締切
3月 【市→園】令和6年度実績報告 提出依頼
令和5年度以前の申請について
令和5年度実績報告
提出期限
提出書類
(1)令和5年度横浜市民間保育所賃借料補助事業補助金交付実績報告書(第4号様式)
(2)支払額と支払先を証明できる書類(領収書の写し等)
(3)横浜市民間保育所賃借料補助事業変更届【※変更がある場合のみ】
提出先 【横浜市電子申請・届出システム】(外部サイト)
消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告及び返還に関する書類について
令和5年12月に対象施設へご案内いたしました。
ご提出にあたりましては、必ず保育・教育給付課へご連絡ください。
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このページへのお問合せ
こども青少年局保育・教育給付課 賃借料補助事業担当
電話:045-671-0206
電話:045-671-0206
ファクス:045-663-1801
ページID:786-641-390