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放射線対策本部について
最終更新日 2024年10月1日
本部設置の経緯
東京電力福島第一原子力発電所事故後、横浜市災害対策本部放射線対策部において、局横断的に放射線対策に取り組んできましたが、平成24年3月27日の横浜市災害対策本部の廃止後も、引き続き、市民の皆様の安全・安心を確保し、不安を解消することを目的に、同日付で横浜市放射線対策本部を設置しました。
構成員
本部長 | 4副市長 (筆頭副市長を統括本部長とする) |
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本部長補佐 | 危機管理監 |
副本部長 | 医療局長、みどり環境局長 |
事務局 | 医療局健康安全課 |
構成員 | 議長区長、政策経営局長、政策経営局政策調整担当理事、総務局長、総務局危機管理室長、財政局長、市民局長、経済局長、こども青少年局長、健康福祉局長、保健所長、医療局監視等担当部長(放射線対策担当)、資源循環局長、建築局長、道路局長、下水道河川局長、港湾局長、消防局長、水道局長、教育長、その他本部長が必要と認める職員 |
このページへのお問合せ
横浜市放射線対策本部(会議事務局)
電話:045-671-4182
電話:045-671-4182
ファクス:045-664-7296
ページID:640-457-360