第９回「市長と語ろう！」

大口仲町池下町会は、先人が使った矢じりや石斧といった石器のような形をしています。丘陵地にあるため高低差もあり、最大で約30ｍ高低差があります。その中に住宅がひしめいており、道路も狭くなっています。一度入ったらＵターンもできないという道路がほとんどで、階段もあります。丘の麓から頂上まで車で行くことができる道はたった１本という状況です。
私が町会長になってからも町会内で何回か火災が発生していますが、火災が起きても、消防車がこの地域になかなか入ることができず、消防隊が現場に到達するまでに非常に時間がかかってしまい、間に合わないこともありますので、非常に危険を感じています。
ちょうど10年前、「支援の必要性（の確認）」「活動体制（の構築）」「要援護者の把握」「日頃からの関係性をつくる」「要支援者の支援の方法を決めておく」「災害時の状況を想定しておく」「支援者の募集」「支援者の決定」の８つを取組項目として、町会で災害支援チームを組織しました。当時はアプリも無く、知恵を振り絞って、皆さんと「ああしよう、こうしよう」と活動をしていましたが、町会だけでやるためにも、参加してくれる方を募りながら支援チームを立ち上げていきました。その後、アプリの導入などもあり、組織的にも強くなりまして、今ではメンバーの数は81人にもなっています。
同時に、支援が必要な方々についても、年に１回照会をかけています。町会の全戸に「妊娠中のお母さん」「まだ幼い子どもがいる家庭」それから、「100歳のおじいちゃま、おばあちゃま」まで、いざという時に支援が必要な方に手を挙げてくださいと声を掛けています。
「要援護者」と「支援チームメンバー」が出揃って、特定の要援護者を担当するメンバーを割り当てることによって、いざという時に支援チームは最低２人のメンバーがペアになって支援に当たる仕組みを作りました。

支援チームにおけるアプリの活用の話をさせていただきます。平時では役員から各家庭や、役員同士のコミュニケーションツールとして活用していますが、災害発生時に管理者が災害モードに設定すると、登録した町会員が「無事」「連絡希望」「至急支援希望」の３つの選択肢から安否情報を入力したものを、アプリを登録しているその他の全町会員が確認することができる仕組みになっています。「無事」と入力された方についてはそのままにしても問題が無いので、「連絡希望」「至急支援希望」と入力した方に対して行動を起こせばいいという状況になります。アプリ導入前は、支援チームメンバーが直接要援護者のお宅に行って情報を入手しても、その情報を集約する術がありませんでした。情報を本部に持ち寄って集約するには３時間くらいかかってしまうと思ってました。

３時間となると、だいぶ時間がかかりますね。

アプリを活用すると、登録した方がしっかりと入力してくれさえすれば、迅速な情報の集約が可能になります。

町会には一人住まい、二人住まいの高齢の方といった要援護者の方が100世帯120人くらいおられると把握をしています。この方々に対して、スマートフォンを持っているか否かに関わらず、アプリのアカウントを付与して、スマートフォンを持っていない方については支援チームの担当者が代理入力をするという方法で対応することにしています。

支援する担当者というのは、特定の要援護者の方には特定のメンバーの方が担当をするということですか。

その通りです。アプリ内で指定をすると、支援担当者の方に災害時に代理入力できる方の名前が出てくる機能になっています。
逆に支援担当者からの入力が確認できなければ、対応ができていないということもわかるので、他の支援チームメンバーに当該要援護者のところに確認に行ってもらうといった対応を取ることも可能になりました。
安否確認の機能では先ほど話した3つの項目について入力ができるだけではなく、位置情報や写真や音の情報なども掲載することができますし、それをまた登録者全員が確認することもできます。発災時の状況を的確に把握することによって、支援の資源を必要なところに集中できるような体制を整えることができたと考えています。
ＩＣＴの導入により、町会の役員会のペーパーレス化やリモート会議が可能になりました。それに、双方向のコミュニケーションも早くなったと思っています。子ども会についても、すでに回覧板を廃止しており、町会の将来のペーパーレス化への布石となったと考えています。
災害時には、迅速な安否確認の集計が可能になり、連絡手段の確保もできるようになったと思います。また、リアルタイムで町会内の被災状況をアプリ登録者全員が把握できるようになることにより、支援チームのメンバーでなくても、状況に応じて行動できることもあるかと思います。日中はこの地域にいない方も多いのですが、そのことが分かれば代わりに誰かがやらなければならないことがわかり、役員の災害対応もスムーズになるだろうと思っています。

一部ではインターネットやSNSの繋がりは人と人とのコミュニケーションを減らす弊害があるとも言われることもありますが、一方で今お話しいただいたように、かえって人と人が繋がりやすくなる好事例ですよね。

今は高齢の方でもスマホを上手に使いこなせていると思います。
これまで、例えば「電灯が切れている」など、町内で起きていることはどこにいえばいいかわからないので、何でも全て会長に連絡するというような状況でしたが、いまではアプリに投稿をすると、その担当の方が見てすぐに対応していただけるようになりました。

不特定多数に投げかけるから、誰かが答えてくれるということですね。素晴らしい。本当に好事例ですね。とっても良いですよね。
それでも、他の町会でなかなか導入が進まないのは、食わず嫌いのようなところがあるのですかね。デジタルを導入したら負担も減る可能性が高いと思うのですが。

アプリの運用には、管理する方が必要になるので、管理者を配置することがなかなか難しいのかもしれません。導入をしたいと思っていても、そういう方が一人いるのといないのではだいぶ違ってくると思いますし、いなければやはり導入は難しくなってくると思います。

デジタルに明るい方が町内会に必ずいるかとなると、そういうわけでもないということですかね。

一人はいると思っています。いろんな会議に顔を出す機会が多いのですが、素晴らしい意見を持たれている方もいらっしゃいます。ただ、そういう人に声掛けをなかなかできていないのではないかと思います。

こういったアプリを導入することのメリットを伝えることと、先程もお話に出ていた管理者などの問題をどのように解消していくかというところを行政としても考えてみたいと思います。
民生委員のお立場からアプリ導入による変化はどういったことがありますか。好事例、気づき等がありましたら教えてください。

民生委員になって１年少々ですが、アプリが直接何かの役に立っているかというと、まだないと思っています。民生委員は地域の方々の様々な情報が入ってくる仕事になります。そういった情報を町会と共有することは控えなくてはならないのですが、ただ、災害が発生したときに、私自身もアプリに登録をしているので、地域の被害の状況がわかれば民生委員として日頃からお付き合いしている方の状況もイメージできると思います。その時に、私自身が他の支援メンバーの方と協力しながら助けに行くというようなこともできると思っています。そういった災害が発生した時は民生委員として持っている情報を町会にフィードバックして助け合えると思います。
しかし、例えば地区民生委員児童委員協議会の民生委員全体でＩＣＴを導入するというのはまたすごくハードルが高いと思います。