1. 横浜市トップページ
  2. ビジネス
  3. 分野別メニュー
  4. 建築・都市計画
  5. 宅地開発関連手続・法令・許認可
  6. 審査基準等
  7. 意見公募案件
  8. 都市計画法に基づく開発許可の基準及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等の一部改定について(意見公募期間R6.1.10~R6.2.9)

ここから本文です。

都市計画法に基づく開発許可の基準及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等の一部改定について(意見公募期間R6.1.10~R6.2.9)

最終更新日 2024年1月10日

意見公募案件概要
 
案件番号577
案件名都市計画法に基づく開発許可の基準及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等の一部改定について

定めようとする
規則等の題名

  • 都市計画法に基づく開発許可の基準
  • 横浜市開発事業の調整等に関する条例に基づく基準等

根拠法令・例規条項

「都市計画法による開発許可の手引」

  • 「技術基準編第4章第2節 公園、緑地及び広場」:都市計画法第33条第1項第2号
  • 「立地基準編第3章第2節 横浜市開発審査会提案基準」:都市計画法第34条第14号

「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」

  • 「住民への説明」:横浜市開発事業の調整等に関する条例第11条
  • 「開発事業計画書を変更する場合の再手続」:横浜市開発事業の調整等に関する条例第15条第2項及び第20条第2項
  • 「緑化空地に関する基準」:横浜市開発事業の調整等に関する条例第18条第2項第4号
概要

 「都市計画法による開発許可の手引」技術基準編に掲載している「公共の用に供する空地に関する基準」及び立地基準編に掲載している「法第34条に関する立地の許可の基準」並びに「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載している「所管窓口及び添付図書一覧」及び「開発事業関係書類の閲覧・縦覧について」等について、近年の申請状況等を踏まえ、審査基準の一層の明確化を目的に、次の通り一部改定を予定しています。
 つきましては、市民の皆様から今回の改定に関する意見を募集します。

案の公示日令和6年1月10日
意見提出期間令和6年1月10日~令和6年2月9日

意見提出期間が
30日未満の場合
その理由

意見公募要領
(意見提出方法・提出先等)

意見公募要領(PDF:208KB)
意見提出書(PDF:83KB)
意見提出書(ワード:16KB)

案及び関連資料

改定の概要(PDF:392KB)
新旧対照表(PDF:1,136KB)

資料の入手方法・建築局宅地審査課、調整区域課
・市庁舎3階市民情報センター
・各区役所区政推進課広報相談係

所管課名等
(問合せ先)

建築局宅地審査課 宅地企画担当
電話:045-671-2945
備 考


 

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

電話:045-671-4515

ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:881-807-398

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews