1. 横浜市トップページ
  2. ビジネス
  3. 分野別メニュー
  4. 建築・都市計画
  5. 宅地開発関連手続・法令・許認可
  6. 審査基準等
  7. 意見公募案件
  8. 都市計画法に基づく開発許可の基準等、横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等及び宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準等の一部改定について(意見公募期間R5.1.16~R5.2.15)

ここから本文です。

都市計画法に基づく開発許可の基準等、横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等及び宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準等の一部改定について(意見公募期間R5.1.16~R5.2.15)

最終更新日 2023年1月16日

意見公募案件概要
 
案件番号524
案件名都市計画法に基づく開発許可の基準等、横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等及び宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準等の一部改定について

定めようとする
規則等の題名

  • 都市計画法に基づく開発許可の基準等
  • 横浜市開発事業の調整等に関する条例に基づく基準等
  • 宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準等

根拠法令・例規条項

「都市計画法による開発許可の手引」

  • 「技術基準編第4章第1節 道路」:都市計画法第33条第1項第2号
  • 「立地基準編第3章第2節 横浜市開発審査会提案基準」:都市計画法第34条第14号
  • 「全編(うち、宅地造成等規制法(以下、「宅造法」という)の法律名及び宅造法に基づく規定を引用した部分)」:宅地造成等規制法の一部を改正する法律

「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」

  • 「全編(うち、宅造法の法律名及び宅造法に基づく規定を引用した部分)」:宅地造成等規制法の一部を改正する法律

「宅地造成の手引」

  • 「全編(うち、宅造法の法律名及び宅造法に基づく規定を引用した部分)」:宅地造成等規制法の一部を改正する法律
概要

 「都市計画法による開発許可の手引」技術基準編に掲載している「公共の用に供する空地に関する基準」及び立地基準編に掲載している「横浜市開発審査会提案基準」について、近年の申請状況等を踏まえ、実態に応じた基準となるよう一部改定を予定しています。
 併せて、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することを目的に宅造法が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法が令和4年5月に公布及び令和5年5月に施行されることに伴い、「都市計画法による開発許可の手引」に掲載している「都市計画法に基づく開発許可の基準等」、「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載している「横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等」及び「宅地造成の手引」に掲載している「宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準等」についても一部改定を予定しています。

 つきましては、市民の皆様から今回の改定に関する意見を募集します。
案の公示日令和5年1月16日
意見提出期間令和5年1月16日~令和5年2月15日

意見提出期間が
30日未満の場合
その理由

意見公募要領
(意見提出方法・提出先等)

意見公募要領(PDF:210KB)
意見提出書(PDF:182KB)
意見提出書(ワード:16KB)

案及び関連資料

改定の概要(PDF:518KB)
新旧対照表(PDF:510KB)

資料の入手方法・建築局宅地審査課、調整区域課
・市庁舎3階市民情報センター
・各区役所区政推進課広報相談係

所管課名等
(問合せ先)

建築局宅地審査課 宅地企画担当
電話:045-671-2945
備 考


 

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

電話:045-671-4515

ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:873-446-001

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews