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市民税担当からのお知らせ

最終更新日 2019年3月12日

市民税・県民税の試算と申告書の作成ができるようになりました

源泉徴収票などから、あなたの個人市民税・県民税の税額を試算し、市民税・県民税の申告書を作成することができるようになりました。詳しくは「個人住民税~税額シミュレーション」を参照ください。

平成31年度(30年分)市民税・県民税の申告について

市民税・県民税の申告につきましては、毎年市民の皆様のご協力をいただいておりますが、本年も申告書を提出していただく時期になりました。申告書は、前年の申告実績等に基づいて2月上旬にお送りします。ご自宅に届かない場合は、郵送で申告書を送付いたします。区役所市民税担当(045-510-1711)までご連絡ください。

提出期限:平成31年3月15日(金曜日)

なるべく早めにご提出くださるようお願いいたします。

提出先

平成31年1月1日現在の住所地の区役所税務課です。平成31年に入ってから横浜市内で転居されている場合は、1月1日時点で住民登録をしていた区役所へ申告してください。1月1日に鶴見区内に居住されている方は、申告書がお手元に届きましたら、住所、氏名、内容等を記載して、窓口又は郵送で申告して下さい。

窓口での申告先

鶴見区役所4階税務課で申告して下さい。土曜日、日曜日及び休日を除いた日の午前8時45分から午後4時30分までの間にお越し下さい。

郵送での申告先

〒230-0051
横浜市鶴見区鶴見中央三丁目20-1
鶴見区役所 税務課 市民税担当 宛

参考

申告の要不要、事務所・事業所・家屋敷に係る内容については、「個人の市民是・県民税(概要)」をご覧ください。

申告書の書き方等について

  1. 申告書表面には、所得金額及び所得のなかった人の生活状況等を記入して下さい。
  2. 申告書裏面右ページには、給与の内訳、医療費や生命保険料等の所得から差し引かれる金額を記入して下さい。
  3. 事業所得又は不動産所得のある人は「収支内訳書」を添付して下さい。
  4. 平成30年中に所得の無かった人についても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定や各種福祉関係の所得証明書(課税又は非課税証明書)の交付等に際して必要となるため、申告書を提出してください。
  5. 申告書の早期提出にご協力をお願いします。

平成30年分所得税の住宅ローン控除額が所得税から引ききれなかった方へ

平成30年分の確定申告または年末調整において、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方は、次のいずれかの小さい額が住民税から控除されます。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の額に5%または7%を乗じて得た金額(居住開始日によって変動があります)

なお、住民税からの住宅ローン控除は、平成31年6月以後に納付する税額を減税する方法で行いますので、所得税のように還付金が発生することはありません。

参考

住宅ローン控除について、詳しくは「平成25年度税制改正の主な内容」をご覧ください。

このページへのお問合せ

鶴見区総務部税務課

電話:045-510-1711

電話:045-510-1711

ファクス:045-510-1894

メールアドレス:tr-zeimu@city.yokohama.jp

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