このページの先頭です

税金 よくある質問

最終更新日 2018年10月23日

税金 よくある質問

よくある質問トップへ個人市民税軽自動車税固定資産税証明書納税収納

個人市民税

軽自動車税

固定資産税

証明書

納税

収納

Q
市県民税が課税される人とはどのような人ですか。
A

前年中の所得(収入ではありません)が35万円以上の人は、毎年1月1日に住民登録をしている市町村に対して市県民税の納税義務者となります。また、所得が38万円以上の人は所得税も課税されることとなります。
参考:所得=収入-必要経費(給与所得者は給与所得控除額)
市町村内に事務所・事業所又は家屋敷を有する個人で、その市町村内に住所を有しない方については、市県民税の均等割のみが課されることとなります。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
市県民税(住民税)はいつからいつまで納めるのですか。
A

市県民税は前年の所得を基に税額計算を行いますが、納付について、給与天引きの方は年税額を12等分して毎年6月から翌年の5月に納付していただきます。個人で納付していただく方につきましては、年税額を6月、8月、10月、1月の各末日の4回に分けて納付していただくこととなっています。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
サラリーマンは確定申告(または市県民税申告)をする必要はありますか。
A

サラリーマン(給与所得者)が確定申告しなければならないのは、

  • 支払金額が2,000万円を超える人
  • 給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人
  • 2か所以上から給与を受けている人
  • 同族会社の役員
  • 災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人
  • 源泉徴収の適用を受けない家事使用人等

などの場合です。
また、中途退職などで年末調整をしていない人や医療費控除や住宅借入金等特別控除(1年目のみ)など税金の還付を受ける人は申告が必要です。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
年末調整と確定申告(または市県民税申告)の関係は。
A

年末調整は、会社が従業員から1年間に給与を支払う都度、源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より多い場合には、一年の最後に支給される給与でその差額の税額を還付します。逆の場合には、その差額の税額を徴収します。
年末調整済の方は、原則として確定申告ないし市県民税の申告をする必要はありません。
しかし、給与収入が2,000万円を超える方などの年末調整の対象とならない方ないし医療費控除など年末調整の対象とならない所得控除のある方は、確定申告をする必要があります。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
年の途中で会社を辞めましたが、その後、市県民税はどうなりますか。
A

会社にお勤めの際に給与から天引きされていた市県民税は、退職後は給与から天引きできませんので、個人でお支払いただくこととなります。区役所への手続きは原則お勤めだった会社が行うこととなっており、残りの金額の納付書を区役所から個人あてお送りすることとなります。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
年の途中で会社が変わりましたが、市県民税はどうなりますか。
A

新しい会社でも給与天引きをご希望されるのであれば、以前お勤めの会社から新しい会社を経由して、その旨を記載した「給与所得者異動届出書」を提出していただくことにより、引き続き給与天引きの扱いとなります。
そうでなければ、以前お勤めであった会社からの報告により、個人で納めていただく取り扱いとなります。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
去年会社を退職して今は働いていませんが(収入がありませんが)、市県民税の納税通知書が送られてきました。なぜですか。
A

所得税は現在の収入に対して課税されるものですが、市県民税は前年の収入に対して課税される仕組みとなっています。今年収入が無い方でも、市県民税は昨年の収入に基づき税額を計算することとなっていますので、計算の結果、納税の通知をお送りする場合があります。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
市県民税申告書を提出しなければならない人とは、どのような人ですか。
A

給与所得者で年末調整済みの方及び確定申告をされた方などは、市県民税申告書を区役所に提出する必要はありません。しかし、所得税の課税標準以下の収入で確定申告をする必要のない方及び税金上どなたの扶養にもなっていない方などは、区役所に市県民税の申告書を提出していただくこととなります。確定申告ないし市県民税の申告により前年の収入状況を報告していただかないと、課税(非課税)証明書の発行等ができなくなってしまいますのでご注意ください。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
パート収入の場合、いくらまでなら税金がかかりませんか。また、いくらまでなら扶養控除は受けられますか。
A

市県民税の納税義務が発生するのは、前年の所得が35万円以上の方です。これを給与収入に換算しますと、100万円となりますので、前年の収入が100万円を超えると市県民税がかかります。また、所得が38万円(給与収入で103万円)を超えると所得税がかかりますので、この金額を超えると扶養控除が受けられないこととなります。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
年の途中で引越しましたが、市県民税はどちらの市町村へ払えばいいのですか。
A

市県民税は、原則として毎年1月1日に住民登録をしている市町村で前年の収入を基に課税されるものです。年の途中で転居しても当該年度の市県民税に変更はありません。お知らせした納税通知書でそのままお支払いください。
したがいまして、引越し先の市町村では翌年度から市県民税が課税されることとなります。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
医療費控除の申告はどのようにすればいいのですか。
A

医療費控除の対象は、申告者が一年間に負担したご自身ないし扶養親族の疾病にかかる治療費で、その対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
※実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額-10万円(所得金額が200万円未満の場合はその5%)
申告に際しては、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出してください。その際、医療費の支出を証明する書類(領収書など)を確定申告書に添付するか、提示する必要があります。給与所得のある方は、このほかに給与所得の(公的年金の方は年金の)源泉徴収票(原本)も添付してください。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
死亡した人の市県民税はどのようになるのですか。
A

市県民税は、原則として毎年1月1日に住民登録をしている市町村で前年の収入を基に課税されるものです。亡くなられた方についても1月1日に存命であれば前年の収入に基づき、市県民税がかかることとなります。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
所得税と市県民税とでは控除額が違うと聞きましたが、どのように違うのですか。
A

収入から所得を算出する際のいわゆる必要経費(給与収入の場合は給与所得控除額)については両者で違いはありませんが、所得から課税標準額を算出する際の所得控除額に若干の差異があります。
例として次のようなものがあります。

所得控除市県民税所得税
配偶者控除33万円38万円
70歳以上の老人配偶者控除38万円48万円
一般の扶養控除33万円38万円
特定扶養控除45万円63万円
基礎控除33万円38万円

【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
原付バイクの登録・廃車の手続き先と方法を教えてください。また、費用はいくらかかりますか。 
A

原付バイクの登録・廃車については、お住まいの区役所税務課窓口までお越しください。新たにバイクを購入された場合、バイクの販売証明書、所有者及び届出者の印鑑が必要です。廃車の場合は、バイクに付けていた標識(ナンバープレート)、標識交付証明書、所有者及び届出者の印鑑が必要です。いずれも窓口にて届出者の住所・氏名を確認させていただきますので、免許証等をお持ちください。
また、いずれの手続きにも費用はかかりません。

【回答担当】
税務課軽自動車税担当 電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
原付バイクを譲り受けましたが、名義変更にどのような書類が必要ですか。
A

(1)戸塚区の標識(ナンバープレート)が付いているバイクの場合
前所有者の標識交付証明書、譲渡証明書(旧所有者の印が押してあるもの)、新しい所有者の印鑑が必要です。
※戸塚区以外の標識が付いている場合は、取り外して窓口までお持ちください。
(2)既に登録を抹消し、標識が無い場合
前所有者が登録を抹消する際に市町村から交付された廃車証明書、譲渡証明書(旧所有者の印が押してあるもの)、新しい所有者の印鑑が必要です。

※(1)(2)いずれの場合も窓口にて届出者の住所・氏名を確認させていただきますので、免許証等をお持ちください。

【回答担当】
税務課軽自動車税担当 電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
引越し先に原付バイクを持って行きたいのですが、どうすればいいですか。
A

基本的には、従前の市町村で登録抹消の手続きをし、その証明書を新たな市町村に持参してそちらに登録をすることとなります。
しかし、現在の登録を抹消してしまいますと、引越しに際して公道を走ることができなくなりますので、不都合が生じる場合には登録を抹消しないままで、新たな市町村で登録の変更をするようにしてください。その際、標識交付証明書は必須の提出書類となりますので、紛失等の場合は従前の市町村で再交付を受けておいてください。

【回答担当】
税務課軽自動車税担当 電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
他市町村から引越してきました。ナンバープレートは付いたままですが、どうしたらいいでしょうか。
A

標識(ナンバープレート)とその交付の際に発行された標識交付証明書、所有者および届出者の印鑑を持参して区役所税務課窓口においでください。標識交付証明書がない場合、従前の市町村で再交付を受けておいてください。また、窓口にて届出者の住所・氏名を確認させていただきますので、免許証等をお持ちください。

【回答担当】
税務課軽自動車税担当 電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
廃車の届けをした場合、税金が戻ってくるのですか。
A

軽自動車税は、毎年4月1日に当該バイクを所有している方がその年(4月1日から翌年3月31日まで)の納税義務者となり、課税されます。月割り等による還付制度はありませんので、年度中に廃車の届けをしても戻る税金はありません。仮に4月2日に廃車届けをしても、一年分の税金は課税されることとなります。

【回答担当】
税務課軽自動車税担当 電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
バイクが盗難にあいました。どのような手続きをすればいいですか。
A

まず、警察に届け出てください。その際、届けの内容(受理番号、届出警察署、届出年月日、被害年月日)を控えていただき、区役所にも届け出てください。
バイクが発見されたときには、その旨を区役所に届け出ていただくようお願いします。

【回答担当】
税務課軽自動車税担当 電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
ナンバープレートを紛失して(盗まれて)しまいました。どうすればいいですか。
A

まず、警察に届け出てください。盗難の場合は、届けの内容(受理番号、届出警察署、届出年月日、被害年月日)を控えておいてください。バイク自体がある場合には、標識(ナンバープレート)の再交付扱いとなりますので、その旨を区役所に届け出てください。

【回答担当】
税務課軽自動車税担当 電話:045-866-8358・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
建て替えのため、今まで住んでいた家屋を取り壊しました。固定資産税を支払う必要がありますか。
A

固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でも、その年の固定資産税は全額課税されることとなります。
なお、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることとなります。
【回答担当】
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
住宅を壊して駐車場にした場合の固定資産税について教えてください。
A

住宅用地については課税標準の特例が設けられています。この特例を受けるためには、1月1日現在所有する土地を住宅の敷地として利用していることが必要です。
この土地の場合、昨年の1月1日現在は住宅の敷地として利用していたことから、昨年度は住宅用地の特例が適用されていましたが、住宅を取り壊したことにより今年の1月1日は住宅の敷地として利用されていませんので、今年度は住宅用地の特例を受けることができません。
また、昨年度住宅を取り壊したことにより、今年はその住宅について固定資産税はかからなくなります。
このように、土地の利用変更や家屋の取り壊しをされた方、家屋の新築・増築などをされた方は、その翌年度から固定資産税・都市計画税が変わります。納税通知書には課税資産の内訳が添付されていますので、内容をご確認ください。
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
私の家は評価替えをしても価格(評価額)が下がらなかったのですが、下がらない場合もあるのですか。
A

すでに課税されている家屋の価格(評価額)は、建築物価の動向、新築時からの経過年数などを反映して、3年ごとに見直されますが、その見直した評価額が現在課税されている評価額よりも高くなった場合は、見直し前の評価額に据え置くことになっています。そのため、建築物価が低かった時期に建築された古い家屋などでは、最近の建築物価等を反映した新しい建築資材等の単価によって価格の見直しを行うと、現在課税されている評価額を上回ることとなり、前年の評価額に据え置かれます。
さらに詳しくお知りになりたい場合は、お持ちの固定資産のある区の区役所税務課家屋担当までお尋ねください。
【回答担当】
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、なぜですか。
A

新築の住宅やアパートについては、住宅用件や床面積などの一定要件をみたすと税額が減額されます。しかし、この減額は期間が定められており、3階建て以上のマンションなどでは新築後5年間または7年間、それ以外の住宅では3年間または5年間となっています。したがって、この期間を過ぎますと減額措置がなくなり、税金は高くなります。なお、減額措置の対象となる方には、「減額適用」のメッセージが納税通知書の1枚目に表示してありますので、お確かめください。
【回答担当】
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
区分所有のマンションで、登記の専有面積と課税通知上の面積が違うのはなぜですか。
A

区分所有のマンションの場合、登記簿上の面積は登記した専有面積ですが、課税通知上の面積は廊下等の共用部分を専有面積に応じて按分した面積を加算した面積になりますので、課税通知上の面積の方が多くなります。
【回答担当】
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
土地の価格はどのようにして求められているのですか。(評価替えについて)
A

固定資産税の土地の評価は、地方税法の規定により、3年に1度評価の見直しを行うこととされ、これを「評価替え」といいます。
具体的には、土地の利用状況に基づいて地目別に、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」によって全国的に統一された手順・方法で評価することとされています。
横浜市では、宅地を次のようにして評価しています。

  1. 土地の利用状況を基に住宅・商業・工業地区等(用途地区)に区分します。
  2. 用途地区をさらに街路の状況等が類似している地区(状況類似地区)ごとに細分化します。
  3. 状況類似地区ごとに、その地区内にある地価公示地、神奈川県地価調査地又は鑑定評価地のいずれかが接する街路を主要な街路として選定します。
  4. 地価公示地、神奈川県地価調査地、鑑定評価地のいずれかを標準宅地として選定します。
  5. 状況類似地区の中に1か所ある標準宅地の価格を、地価公示価格、神奈川県地価調査価格あるいは鑑定評価価格の7割を目途として評定します。
  6. 標準宅地の1平方メートル当たり価格を主要な街路の路線価(評点)とします。
  7. 状況類似地区ごとに、主要な街路の路線価を基に、街路の状況や公共施設等の接近状況などの違いを考慮して、全ての街路について路線価を付設します。
  8. 路線価と各筆の地積を基に、個々の土地(筆)の奥行や間口・形状などに応じた補正を行って各筆の評点数を求めます。
  9. 各筆の評点数に総務大臣の示す評点1点当たり価額(1円/点)を乗じて評価額(円)を算出します。
  10. さらに地価が下落している土地については、価格修正率を乗じて評価額の修正を行います。
  11. 3月31日までに市長が価格を決定します。

【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
路線価を知りたいのですが。
A

固定資産税の路線価は、各区役所税務課土地担当窓口または横浜市役所1階市民情報センターでどなたでも無料でご覧いただけます。
相続税路線価については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
地価が下落しているのに、土地の固定資産税が上がるのはどうしてですか。
A

固定資産税は、
税額=課税標準額×税率
という算式で求められますが、この課税標準額は、本来的には固定資産の価格(評価額、住宅用地は特例率が適用)とされています。この額について、過去の経緯から現状ではまだ本来納めるべき税額に達していない土地があります。このような土地については、税負担の均衡化を図るため、税額が上がることになります。
土地の価格は、平成5年度以前には地価公示価格よりもかなり低い水準にありましたが、平成6年度の評価替えにおいて、全国的に地価公示や相続税などの公的土地評価との均衡を図るために、地価公示価格の7割を目途に評価することになりました。
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
地価が下落した場合、評価額の見直しは行われるのでしょうか。
A

固定資産税の評価額は3年ごとに見直しを行うこととされ、原則として評価替え後の2年間は、現状に変化のない限り評価額は据え置かれることになります。
なお、ここ数年は、著しく地価の下落した地域について、例外的に価格の見直し(価格の修正といいます)が行われました。
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
固定資産税の路線価と相続税の路線価とは、どう違うのですか。
A

公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨などを踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っております。
しかしながら、相続税と固定資産税とでは、それぞれの税の性格や税負担を求める根拠、評価の基準に相違がありますので、必ずしも全ての路線価について8:7の関係が成立するとは限らないものですが、市町村と税務署がそれぞれ相互に協力し、評価の適正化・均衡化の推進に努めております。

  • 相続税
    相続という偶発的な原因による財産の取得に担税力を見い出して、一回限り課税される税であり、全ての財産が課税対象となります。その課税については、評価額が大きくなれば税率も大きくなる累進税率が採用され、その評価については、国税庁が示す財産評価基本通達によって行うこととされ、現金・預貯金・有価証券などの価格との均衡等に配慮する必要があります。
  • 固定資産税
    固定資産と行政サービスとの受益関係に着目して、毎年一定の税率で課税される税であり、課税対象が土地・家屋・償却資産に限定されます。その評価については、総務大臣の告示する固定資産評価基準によって行うこととされています。

【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
固定資産税の縦覧制度とは何ですか。
A

ご自身がお持ちの土地・家屋の価格と区内にある他の土地・家屋の価格を比較し、ご自身の土地・家屋に対する評価(価格)が適正かどうかを確認できる制度です。具体的には、土地・家屋の価格等が記載されている縦覧帳簿をご覧いただくもので、一定期間、無料で行っています。

  1. 期間
    通常は、4月1日から4月30日まで(土曜・日曜・祝日を除く)の、8時45分から17時です。
  2. 場所
    お持ちの土地・家屋のある区の区役所税務課窓口
  3. 縦覧できる方
    固定資産税(土地・家屋)の納税者
  4. 必要な書類
    縦覧帳簿をご覧いただく際には、納税者であることを確認させていただいています。納税通知書または運転免許証や健康保険証等をご持参ください。また、縦覧される方が代理人の場合は、委任状および代理人ご自身の運転免許証や健康保険証等が必要です。
    ※法人の場合は、委任状に代表者印を押印してください。

【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
固定資産課税台帳を縦覧しましたが、自分の土地と家屋の価格に疑問があります。どうすればいいのでしょうか。
A

課税の基礎となった固定資産(土地・家屋)の価格に疑問があるときには、お持ちの固定資産(土地・家屋)のある区の区役所税務課までお尋ねください。詳しくご説明します。
また、課税の基礎となった固定資産(土地・家屋)の価格に不服があるときには、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。ただし、評価替えを行う年度以外では、原則として地目の変換や増改築により、価格の見直しがあったものが審査申出の対象となります。

  1. 審査の申出をすることができる方
    固定資産税の納税者(代理人によることもできます)
  2. 審査の申出をすることができる事項
    審査の申出ができる事項は、固定資産課税台帳に登録された「価格」となっています。
    ※税額については、固定資産課税台帳に登録される事項ではないので、審査の申出の対象になりません。(固定資産の価格以外の不服については、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に横浜市長に対して審査請求をすることができます)
  3. 審査の申出の方法
    審査の申出は、審査申出書(正副2通)を固定資産評価審査委員会に提出(郵送可)して行います。審査申出書は、お持ちの固定資産(土地・家屋)のある区の区役所税務課を経由して提出(郵送可)することもできます。審査申出書は、各区役所税務課にあります。

【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
年の途中で土地と家屋を売却しましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました。どうしてですか。
A

固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。所有者として登記されている人は、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。
なお、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めることが多く行われています。
(注)未登記家屋の所有者変更には申請が必要です。資産の所在する区役所の税務課家屋担当までお問い合わせください。
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
災害にあった場合、固定資産税はどうなりますか。
A

火災や風水害・震災などで固定資産に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。資産所在地の区役所税務課に減免申請されますと、災害発生の日以降の納期分の税額が、その被災の程度に応じて減免されます。
※被災が軽微な場合には、減免の対象とならないこともあります。
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
転居しましたが、手続きは必要ですか。
A

住所を変更された場合(特に、市外から転入された場合)は、資産の所在する区役所税務課へ、転居先などをご連絡くださるようお願いいたします。
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
海外へ転居しますが、手続きは必要ですか。
A

海外へ転居する場合は、日本国内に居住している方を納税管理人として定めていただきます。納税管理人申告書を税務課あてご提出願います。
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
固定資産(土地・家屋)をお持ちの方が死亡した場合の固定資産税はどうなりますか。
A

年の途中で土地・家屋をお持ちの方が亡くなられた場合は、その年度の納税義務は相続人の方が引き継がれることとなります。
翌年度以降の固定資産税については、

  1. 亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記を行った場合は、登記された新しい所有者が納税義務者となります。
  2. 亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記をすることができない場合は、賦課期日(1月1日)現在の所有者を認定するために、相続人の方に「土地または家屋を現に所有している者の申告書」を固定資産(土地・家屋)のある区の区役所税務課へご提出をお願いします。「土地または家屋を現に所有している者の申告書」は、各区役所税務課にあります。

【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592
税務課家屋担当 電話:045-866-8368・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
課税証明書の発行申請に必要なものは何ですか。
A

証明をされる人ご本人または住民票が同一の親族が窓口においでになる場合には、その方の本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)をお持ちください。
それ以外の方が窓口においでになる場合には、おいでになる方の本人確認できるものの他に、証明される方の委任状が必要です。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
課税証明書は区役所以外でも取ることはできますか。
A

横浜市内の区役所の窓口のほか、市内の行政サービスコーナーでも取ることができます。この場合、区役所開庁時間帯であればすぐに証明書をお渡しできますが、閉庁時間帯ですと翌開庁日の交付となります。詳しくは行政サービスコーナーで証明書をお取りになるときに、職員にお問い合わせください。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
課税証明書は本人でなくても取ることはできますか。
A

課税証明書は証明される人ご本人に交付するのが原則ですが、住民票が同一の親族が窓口においでになる場合には、委任状がなくても証明書を発行する取り扱いとしています。それ以外の方が窓口においでになる場合、証明される人の委任状が必要です。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
市外に引越してしまい、区役所に行くことができません。課税証明書を取るにはどうしたらいいですか。
A

課税証明書は横浜市内のどの区役所、行政サービスコーナーでも取ることができます。また、郵送でも請求することができます。詳細は次の質問をご覧ください。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
課税証明書は郵送でも取ることはできますか。また、その場合、どのような手続きが必要ですか。
A

郵送請求でも証明発行はお受けしていますが、その場合、原則ご本人の請求でお願いします。
便箋等に必要事項

  1. 請求者氏名
  2. 現住所
  3. 生年月日
  4. 昼間連絡可能な電話番号
  5. 証明される方の氏名
  6. 証明される方の生年月日
  7. 戸塚区にお住まいのときの住所
  8. 証明が必要な年度(○年中の所得の証明等)
  9. 証明書が必要な理由(証明書の提出先)

を記載の上、返信用の切手を貼った封筒、手数料として一通につき300円の定額小為替(郵便局で発行しています)を同封して区役所税務課市民税担当までご請求ください。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
新年度の課税証明書はいつから取ることができますか。
A

証明発行の予定時期は、概ね下記のとおりとなります。
(1)特別徴収(勤務先で給与から天引き)のみで市県民税を納める方及び非課税の方の場合 → 5月中旬から
(2)普通徴収(ご自身で納税通知書により納付)で市県民税を納める方の場合 → 6月上旬から
上記の1か2のいずれかになります。
なお、区役所に給与支払報告書や市県民税の申告書等の提出がされていない場合は、証明書発行ができませんのでご注意ください。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
無職無収入証明はどこで発行してもらえますか。
A

無職無収入証明として、無職と無収入の両方を一度で証明するものはありません。通常、無職無収入証明といわれているものは、次の2つがありますので、それぞれ必要とする目的に応じて証明をとってください。

  • 無職証明
    通常、無職証明は、就労していないことを証明するものですが、これは区役所ではなく、地域の民生委員が証明をしています。ご自分の地区の民生委員については福祉保健課(電話:866-8418)で紹介していますので、お問い合わせください。
  • 無収入証明
    区役所では無収入証明という名称の証明書は発行していませんが、市県民税非課税証明書(課税されていないことの証明ですが、収入は前年の証明となります)で代替可能であれば、区役所税務課税証明発行窓口で非課税証明書を発行しています。

【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
○○年度の課税証明書をもらったのですが、前年中の所得が書かれています。これはどうしてですか。
A

市県民税は前年の所得に基づき、翌年度の課税として納税通知をお送りするものです。したがいまして、当該年度の課税はその前年の所得に基づき行うものですので、前年中の所得の証明となります。
【回答担当】
税務課市民税担当 電話:045-866-8351・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
固定資産税(土地・家屋)の証明の種類はどのようなものがありますか。
A
土地・家屋に関する主な証明
評価証明(固定資産課税台帳登録事項証明)土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格、課税標準額が記載された証明書
公課証明(固定資産課税台帳登録事項証明(相当税額記載あり))評価証明に固定資産税・都市計画税相当額を記載した証明書
物件証明(固定資産課税台帳登録事項証明(価格等記載なし))土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積が記載された証明書
価格証明(固定資産課税台帳登録事項証明)土地又は家屋の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格が記載された証明書
名寄証明(土地・家屋総合名寄帳登録事項証明)所有者ごとに固定資産(土地・家屋)の所有者氏名、所在、地目、地積又は床面積、価格、課税標準額を一覧形式にまとめた証明書
課税証明(固定資産税・都市計画税課税証明)所有者ごとに固定資産税・都市計画税の課税標準額、税額を記載した証明書
非課税証明非課税土地について所有者氏名、所在、地目、地積を記載した証明書
住宅用家屋証明(既存住宅証明)建築後使用されたことのある住宅用家屋の証明書

【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
固定資産税(土地・家屋)の証明は他区でも取れますか。また、誰が請求できますか。
A

証明の発行は各区役所税務課で行っています。市役所では発行しておりませんので、ご注意ください。

横浜市内のどの区役所でも取れる証明
評価証明、公課証明、物件証明、価格証明、非課税証明
※ただし、過去の年度分の証明についてはお持ちの固定資産のある区の区役所のみでの発行となります。
固定資産をお持ちの区の区役所でのみ取れる証明
名寄証明、課税証明、住宅用家屋証明(既存住宅証明)
証明をお取りいただける方
物件証明(未登記物件以外)、非課税証明はどなたでも取ることができます。
本人、合併により納税義務を承継する法人、納税管理人納税義務のある固定資産のすべての証明
相続人、相続財産法人管理人相続された固定資産のすべての証明
1月1日以降固定資産を購入された方など(現在の所有者)購入された固定資産の評価証明、公課証明
固定資産の処分をする権利を有する方権利の目的である固定資産の評価証明、公課証明、名寄証明
訴訟等関係者訴訟等に関する固定資産の価格証明
民事執行の申立てをしようとする方申立ての目的である固定資産の公課証明
借地人借地の評価証明、公課証明
借家人借家及びその敷地である土地の評価証明、公課証明

【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
固定資産税の証明書を取るのに必要なものは。代理人でも取れますか。
A
評価証明、公課証明、名寄証明、課税証明
ご本人がお取りになる場合ご本人確認ができるもの(運転免許証・健康保険証・パスポート・年金等の手帳)
代理人がお取りになる場合所有者からの委任状・代理の方のご本人確認ができるもの
相続人がお取りになる場合ご本人確認ができるもの・戸籍謄本(所有者の死亡と申請者と所有者の続柄が確認できるもの)
※代理人がお取りになる場合は、これに加えて遺産相続権のある親族からの委任状
法人名義の場合法人の代表者印(あるいは法人代表者印で作成した委任状)、来庁者のご本人確認ができるもの
物件証明(未登記家屋を除く)、非課税証明
確認書類等をお持ちいただく必要はありません。
住宅用家屋証明(既存住宅証明)
印鑑、売買契約書(提示)、建物登記簿謄本(提示)、住民票の写し原本(提出)(未入居の場合には区税務課窓口にあります申立書)
※代理人申請の場合は委任状
手数料
評価証明、公課証明、非課税証明、物件証明土地は1筆、家屋・償却資産は1台帳300円
課税証明1通300円
名寄証明1頁300円
住宅用家屋証明1通1,300円

【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
固定資産税の証明書は郵送でも取れますか。
A

市税の証明は郵送でもお取りいただくことができます。

<送付物>
・証明申請書
便箋等に、請求される方の現住所とお名前、生年月日、電話番号(昼間連絡できる番号)、必要とする証明の種類(必要年度など)、必要部数、使用目的を記載してください。
※なお、ホームページから様式のダウンロードができます。
・郵便局の定額小為替
発行手数料は1件300円(住宅用家屋証明書は1件1,300円)です。必要枚数分の定額小為替を郵便局で購入して同封してください。
・返信用の封筒
宛名をお書きの上、切手を貼って同封してください。なお、次に該当する方が請求する場合は、それぞれ右に記載する書類を同封してください。
●代理人・・・所有者からの委任状
●相続人・・・所有者の死亡、相続人との続柄が確認できるもの
<送付先>
横浜市戸塚区役所税務課土地担当
〒244-0003 横浜市戸塚区戸塚町16-17
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
評価証明は行政サービスコーナーでも取れますか。
A

平成18年8月1日から、市内13か所の行政サービスコーナーでも本人等の請求に限り、一部の固定資産の証明を取り扱っています。
ただし、区役所の窓口業務取扱時間外に行政サービスコーナーで証明書を請求される場合、その場でお渡しすることはできません。翌業務取扱日(業務取扱日の朝に請求される場合は当日)の午前11時以降のお渡しとなりますのでご了承ください。

  1. 実施時期
    平成18年8月1日(火曜)から
  2. 新たに取り扱う証明書
    現年度分の土地・家屋課税台帳登録事項証明(評価証明・公課証明・価格証明・物件証明のみとなります)
    上記4証明以外の証明(非課税証明・土地家屋総合名寄帳等)は、従来どおり区役所窓口となります。
  3. 申請できる方
    納税者本人(配偶者・同居親族を含む)に限ります。代理人(委任状等持参)による請求は、区役所での発行になります。
  4. 申請にあたって
    ・運転免許証などご本人確認できるもの。
    ・固定資産税納税通知書をお持ちください。

なお、資産所在地の地番(住居表示とは異なります)による申請になりますので、納税通知書2枚目の課税明細や登記済証などにより、地番を確認のうえお越しください。
【回答担当】
税務課土地担当 電話:045-866-8361・FAX:045-865-4592

よくある質問トップへ

Q
納税証明書をとるのに必要なものは何ですか。
A
窓口に来られる方が納税者ご本人の場合
本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証等)
窓口に来られる方が納税者ご本人以外の場合
横浜市内で住民登録が同一世帯の親族の場合来庁される方の本人が確認できるもの
上記以外の方の場合納税者の委任状、および、来庁される方の本人が確認できるもの
※委任状には、委任者(納税者)の住所・氏名・生年月日・押印、委任した年月日、受任者の住所・氏名・生年月日、納税証明書の取得を委任する旨の記載をご記入ください。

手数料は、1件(1税目1年度ごと)に300円です。
ただし、車検のための軽自動車税(含むバイク)の納税証明書の場合は無料です。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
法人市民税の納税証明書をとるのに必要なものは何ですか。
A

「代表者印」または「代表者印の押印がある委任状」をお持ちください。
委任状で請求される場合は、受任された方の本人確認ができるものもお持ちください。手数料は1件300円です。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
税金を払い忘れ、納付期限を過ぎてしまいました。納付期限を過ぎた納付書は使えますか。
A

金融機関等で納付される場合、翌年度の5月末日までご使用いただけます。コンビニで納付していただく場合、翌年度の4月末日までご使用いただけます。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
自動車税の納税は区役所でできますか。
A

自動車税は県税事務所のお取り扱いとなりますので、区役所ではご納付できません。納付場所など詳しくは県税事務所へお問い合わせください。
戸塚県税事務所 電話:881-3911
なお、軽自動車税については区役所でご納付できます。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
税金は、すべて区役所で払えるのですか。
A

横浜市の税金のみ区役所でご納付できますが、その他の税金(国税や県税など)は区役所ではお取り扱いできません。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
納付書をなくしてしまったのですが。
A

税務課へご連絡くだされば、納付書を再発行いたします。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
コンビニエンス・ストアで市税を納付することができますか。
A

固定資産税・都市計画税、市・県民税(普通徴収)、軽自動車税については、納付書裏面に記載のある全国のコンビニエンス・ストアで納付いただけるようになりました。(ただし、1枚あたりの納付書の金額が30万円を超える納付書はお取り扱いできません)
お持ちの納付書にコンビニエンス・ストア収納用のバーコードが印刷されている場合は、納付書裏面記載のコンビニエンス・ストア各店舗で納付できます。
納付書にバーコードが印刷されていない納付書はお取り扱いできませんので、お手数ですが、納付書裏面に記載のある金融機関か郵便局で納付していただきますようお願いいたします。
収納取扱コンビニエンス・ストアはこちら(財政局のページへ)
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
理由があって納税をすることができません。
A

納税者が災害に遭ったり、病気にかかった場合または事業を廃止・休止した場合で、納期限内に納税することができないと認められるときは、申請に基づいて原則として1年以内の期間、納税を猶予する制度があります。
この場合、申請書の提出とその猶予にかかる金額に相当する担保の提供を必要とします。
ただし、猶予にかかる金額が100万円以下の場合または担保を提供することができない特別の事情があるときは、担保の提供は必要ありません。
その他のご事情につきましても、税務課では、随時、納税相談を受け付けておりますので、区役所7階74番窓口またはお電話にて納付の相談を受け付けております。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
延滞金はどのくらいの割合でつくのですか。
A

定められた納期限までに納税しないことを「滞納」といいます。
滞納した場合には、本来納めるべき税額のほかに、延滞金がかかります。割合は以下のとおりです。
(28年中)
納期限の翌日から1か月以内は、年2.8%、それを経過したあとは、年9.1%の割合。
(29年中)
納期限の翌日から1か月以内は、年2.7%、それを経過したあとは、年9.0%の割合。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
延滞金は高すぎませんか。免除されないのですか。
A

延滞金は納期限内に納付していただいている方との公平性を保つためにあるもので、高すぎるものではありません。
また、震災・風水害・火災・失職等、その他やむを得ないものがあると認められるときに延滞金の減免制度がありますので、税務課へご相談ください。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
現在仕事をしていないのに、なぜ市・県民税を支払わなければいけないのですか。
A

市・県民税は前年1年間(1月から12月)の所得に対して課税されます。
現在仕事をしていなくても、前年に給与等の所得がある場合は翌年の6月に納税通知書が送られ、納付いただくことになります。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
市・県民税は給与から天引きされているはずですが、催告書がきました。支払う必要があるのですか。
A

会社勤めの方の市・県民税は、前年1年間の所得を基準に算出された市・県民税の年税額を、6月から翌年の5月まで年12回に分けて、給与から天引きして納税していただく場合があります。(特別徴収)
今、天引きされている税金は前年の収入に対する税金であり、前々年以前の収入に対する税金を納付いただいていない場合、納付いいただく必要があります。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
横浜市外に転出したのに納税通知書が送られてきましたが、納付しなければなりませんか。
A

戸塚区(横浜市)で課税された税金は、納期限がきた時の住所地にかかわらず、すべて戸塚区(横浜市)に納めなければなりません。
税金の課税は、すべて年度を単位として行われています。そして、年度中で転出(転居)した場合でも、最初に課税された市町村に納税することになっています。
基準日の違いは次のとおりです。

  • 市県民税・・・・1月1日現在の住所地
  • 固定資産税・・・1月1日現在の所有者
  • 軽自動車税・・・4月1日現在の所有者

詳細については、税務課の各担当までお問い合わせください。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
固定資産税の催告書がきました。不動産はもう売ってしまったのですが、それでも支払わなければいけないのですか。
A

原則として、不動産の固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。年の途中で不動産を売っても、その年度の税金は全額課税されますので、納付していただかなければなりません。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
もう処分して、所有していないバイクに税金がかかったのですが。
A

軽自動車税は、4月1日にバイクや軽自動車を所有している方に、その年度分の税金を全額納めていただくことになっています。
原付バイクなどを廃車した場合は、区役所で手続きをしていただかないと、毎年度課税されることとなります。このようなことが生じないように必ず廃車の手続きをしてください。手続きをする際は、印鑑、標識交付証明書、ナンバープレートを持参してください。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
軽自動車税を納め忘れていたら、対象の原付バイクを盗まれました。税金はもう納めなくてもいいですか。
A

軽自動車税は、4月1日(賦課期日)現在、軽自動車等を所有している方に課税されます。盗難に遭った場合、警察に届出をした日が基準となります。
ただし、警察に届けただけでは課税台帳の登録は消えませんので、あわせて区役所への届出も必要になります。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
口座引き落としについてわからないことがある。
A

口座引き落としについては横浜市財政局納税管理課での取り扱いになります。
詳しくはこちら(横浜市税のページ)をご覧ください。

電話でのお問い合わせ先
財政局納税管理課 口座振替担当
電話番号:045(671)3747
(土・日・祝日を除く8時45分~17時15分)

【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
催告書を見ていない間に延滞金がだいぶ発生しています。この間、区からは電話連絡もありませんでした。延滞金は払わなくてもよいのでは。
A

そのようなことはありません。
延滞金は、法律の規定により納期限の翌日から発生するものです。
延滞金は、催告書を見ているか否か、電話による督促があるか否かにかかわらず、徴収されるものですので、納付してください。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
バイクが事故で使用不能になり廃車しました。税金は、もう納めなくてもよいですか。
A

軽自動車税は、4月1日時点の軽自動車の所有者にかかります。
したがって、4月2日以降に廃車をしても、納税いただく必要があります。
また、廃車の届け出をされませんと、翌年度以降も課税されますので、ご注意ください。
廃車手続きにつきましては、戸塚区税務課軽自動車税担当(電話866-8358)までお問い合わせください。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
区外へ転居しました。転居後に納期限の来る税金は、納めなくてもよいと聞きましたが。
A

そのようなことはありません。
たとえば、市民税は、1月1日に住所を有する市町村が、前年中の所得に基づいて課税、徴収を行う仕組みになっています。
また、固定資産税・都市計画税は、1月1日現在の土地、家屋の所有者(登記名義人)にかかります。
したがって、戸塚区で課税された税金は、納期限が来たときの住所地にかかわらず、全額を戸塚区に納めなければなりません。
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

Q
分割納付は認められますか。
A

分割納付は、法令には規定されておりませんが、特別な事情により、納期内の納付が困難であると、区長が判断した場合に、認められるものです。
分割納付中であっても、本来の納期限は変わらないため、延滞金は発生します。
また、督促状は、滞納処分の法定要件であるため、分割納付により、税金の一部が納付されている場合でも、送付されます(※)。
なお、分割納付中であっても、財産調査を実施することがあります。
お約束どおりの納付がない場合、あるいは財産が発見された場合は、財産の差押え・換価により、滞納市税に充てることもあります。
※ 督促状は、納期限が過ぎて完納されない場合に、30日以内に送付することが市税条例で定められております(横浜市市税条例第15条)
【回答担当】
税務課収納担当 電話:045-866-8381・FAX:045-861-7469

よくある質問トップへ

このページへのお問合せ

戸塚区総務部区政推進課

電話:045-866-8321

電話:045-866-8321

ファクス:045-862-3054

メールアドレス:to-kusei@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:403-487-916

先頭に戻る