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戸塚区地域の居場所づくり補助金

令和2年度の交付団体を募集します!

最終更新日 2020年4月1日

必ず事前に戸塚区役所区政推進課地域力推進担当までご相談ください。申請の受付は令和2年4月1日から始まります。

令和2年度戸塚区地域の居場所づくり補助金チラシ

補助内容

金額

補助対象経費と認められる額の10分の9を限度に、下の表の金額を上限として、予算の範囲内で区長が決定します。

年次毎の補助上限額
1年目250,000円
2年目250,000円
3年目200,000円
4年目150,000円
5年目100,000円

補助の対象

団体

補助金の対象となる団体は、次の条件を全て満たす団体です。

  1. 団体及び代表者の存在が明確で、事業拠点が戸塚区内にあり、構成員が5人以上かつ半数以上が戸塚区内に在住等している
  2. 組織の運営に関する規約がある
  3. 継続的な取組を行えることが認められる
  4. 会計処理を適正に行っている
  5. 政治・宗教・営利を目的としない

なお、横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第8条の規定に基づき、次のいずれかに該当する団体は対象外とします。

  1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
  2. 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。)に該当する者があるもの
  3. 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの

事業

補助金を交付する事業は、居場所を設置し運営することにより、地域福祉の推進など地域の課題解決を図る事業で、次の全てに該当するものです。

  1. 地域住民が気軽に集まり、様々な活動を行うことができる場所の提供
  2. 地域住民への情報提供、相談
  3. 補助終了後、自立の見通しが立てられている事業であること
  4. その他、居場所の運営に必要な事業

なお、次のいずれかに該当するものは対象外とします。

  1. 営利目的又は特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
  2. 政治活動又は宗教活動を目的とした事業
  3. 地域住民・団体構成員の交流や親睦のみを目的とした活動
  4. 調査又は研究することのみを目的とした事業
  5. 施設整備や備品等の購入を目的としたもの
  6. 公序良俗に反するもの
  7. その他区長が適当でないと認める事業

経費

補助対象となる経費は、事業を行うために必要な経費で、次のいずれかに該当するものです。

  1. 報酬、謝金
  2. 旅費、交通費
  3. 物品購入費(1件100万円を超えるものを除く)
  4. 印刷製本費
  5. 光熱水費、燃料費
  6. 修繕費、工事請負費
  7. 通信運搬費
  8. 保険料
  9. 委託料
  10. 使用料及び賃借料
  11. 原材料費
  12. その他区長が必要と認めた経費

期間

補助期間は単年度を原則として、同一の補助事業者が行う同一内容の事業に対する補助金の交付は、最初に交付された年度から5年度までを限度とします。

交付申請

令和2年4月1日から令和2年5月29日までの間にご申請ください。
なお期間中であっても予算がなくなり次第、募集を締め切ります。

提出書類

実績報告

事業終了後2か月以内又は令和3年4月30日のいずれか早く到来する日までにご提出ください。

提出書類

請求

補助対象事業が完了した後にご請求ください。
ただし、区長が補助事業の完了前に補助金を交付しなければ補助事業を実施することができないと認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができるので、ご相談ください。
補助金は適正な補助金請求書を受理した日から30日以内に補助金を交付します。

提出書類

  1. 戸塚区地域の居場所づくり補助金交付請求書(第13号様式)(ワード:22KB)
  2. 戸塚区地域の居場所づくり補助金額確定通知書の写し

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このページへのお問合せ

戸塚区区政推進課地域力推進担当

電話:045-866-8328

電話:045-866-8328

ファクス:045-862-5054

メールアドレス:to-chiikiryoku@city.yokohama.jp

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