戸塚区地域の居場所づくり補助金

※必ず事前に戸塚区役所区政推進課地域力推進担当までご相談ください。（申請の受付は令和5年４月3日から）

補助対象経費と認められる額の10分の９を限度に、下の表の金額を上限として、予算の範囲内で区長が決定します。

補助金の対象となる団体は、次の条件を全て満たす団体です。

1. 団体及び代表者の存在が明確で、事業拠点が戸塚区内にあり、構成員が５人以上かつ半数以上が戸塚区内に在住等している
2. 組織の運営に関する規約がある
3. 継続的な取組を行えることが認められる
4. 会計処理を適正に行っている
5. 政治・宗教・営利を目的としない

なお、横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第８条の規定に基づき、次のいずれかに該当する団体は対象外とします。

1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。)
2. 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。）に該当する者があるもの
3. 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの

補助金を交付する事業は、地域の居場所によって、地域福祉の推進など地域の課題解決を図る事業とし、次の各号の全てに該当するものです。

1. 地域住民が気軽に集まり、様々な活動を行うことができる場所の提供又は、地域住民が情報通信 技術を活用して継続的な繋がりをつくることができる機会の提供
2. 地域住民への情報提供、相談
3. 補助終了後、自立の見通しが立てられている事業であること
4. その他、居場所の運営に必要な事業

なお、次のいずれかに該当するものは対象外とします。

1. 営利目的又は特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
2. 政治活動又は宗教活動を目的とした事業
3. 地域住民・団体構成員の交流や親睦のみを目的とした活動
4. 調査又は研究することのみを目的とした事業
5. 施設整備や備品等の購入を目的としたもの
6. 公序良俗に反するもの
7. その他区長が適当でないと認める事業

補助対象となる経費は、事業を行うために必要な経費で、次のいずれかに該当するものです。

1. 報酬、謝金
2. 旅費、交通費
3. 物品購入費（１件100万円を超えるものを除く）
4. 印刷製本費
5. 光熱水費、燃料費
6. 修繕費、工事請負費
7. 通信運搬費
8. 保険料
9. 委託料
10. 使用料及び賃借料
11. 原材料費
12. その他区長が必要と認めた経費

補助期間は単年度を原則として、同一の補助事業者が行う同一内容の事業に対する補助金の交付は、最初に交付された年度から５年度までを限度とします。

令和５年４月３日から令和５年５月31日までの間にご申請ください。
なお期間中であっても予算がなくなり次第、募集を締め切ります。

1. 戸塚区地域の居場所づくり補助金交付申請書（第１号様式）（ワード：21KB）
2. 戸塚区地域の居場所づくり補助金事業計画書（第２号様式）（ワード：13KB）
3. 戸塚区地域の居場所づくり補助金事業収支予算書（第３号様式）（ワード：16KB）
4. 規約、定款その他これらに類する書類
5. 会員名簿又は役員名簿
6. その他区長が必要と認める書類

事業終了後２か月以内又は令和６年４月30日のいずれか早く到来する日までにご提出ください。

1. 戸塚区地域の居場所づくり補助金実績報告書（第９号様式）（ワード：12KB）
2. 戸塚区地域の居場所づくり補助金事業報告書（第10号様式）（ワード：12KB）
3. 戸塚区地域の居場所づくり補助金収支決算書（第11号様式）（ワード：16KB）
4. 領収書等経費の支出を証する書類の写し

補助対象事業が完了した後にご請求ください。
ただし、区長が補助事業の完了前に補助金を交付しなければ補助事業を実施することができないと認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができるので、ご相談ください（事業が終了した日の翌日から起算して30日以内に概算払金精算書（第15号様式）の提出をいただくことが必要となります）。
補助金は適正な補助金請求書を受理した日から30日以内に交付します。

1. 戸塚区地域の居場所づくり補助金交付請求書（第13号様式）（ワード：25KB）
2. 戸塚区地域の居場所づくり補助金額確定通知書の写し
3. 概算払金精算書（第15号様式）（ワード：21KB）