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基本的対策徹底期間における横浜市の対応について

最終更新日 2021年10月22日

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神奈川県が、10月24日をもって「リバウンド防止措置期間」を終了し、10月25日から11月30日までを「基本的対策徹底期間」としたことに伴い、本日、横浜市新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、横浜市は次のとおり決定しました。
※詳細は、記者発表資料をご確認ください。

・市民利用施設、市主催等のイベントの利用・開催時間や酒類提供を、準備を整えたうえで、平常運営とします。
・市民利用施設におけるキャンセル料の特例は、平常運営となり次第、廃止とします。
・市主催等のイベントの人数上限であった1万人を、11月1日から解除します。

記者発表資料

基本的対策徹底期間における横浜市の対応について

本部長(横浜市長)指示(全編)

10月21日に行われた対策本部会議での本部長(横浜市長)指示については、横浜市公式チャンネル「CityOfYokohama」(外部サイト)から動画をご覧ください。
【新型コロナ】山中竹春横浜市長からの基本的対策徹底期間に関するメッセージ(令和3年10月21日開催対策本部会議にて)(外部サイト)

山中 竹春 横浜市長コメント

 昨日、神奈川県を含む一都三県は、10 月24 日をもって「リバウンド防止措置期間」を終了し、10 月25 日から11 月30 日までを「基本的対策徹底期間」とすることを決定しました。
 市民・事業者の皆様、医療従事者の皆様には、この間、多大なるご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
 特に事業者の皆様には、昨年12 月以来、実に約11 か月の間、営業時間の短縮やアルコールの提供制限にご協力いただきました。重ねて御礼申し上げます。
 ようやく、経済回復に向けた動きを、徐々に再開していく段階になったと思います。
 横浜市は、10 月15 日から、市内への宿泊旅行商品へのクーポンの付与や、助成付き日帰り旅行商品の販売を、神奈川県民の皆様に限定し再開しています。そして12 月からは、レシート利用金額に応じて飲食店でのポイント還元等を受けられるキャンペーン「レシ活チャレンジ」を新たに開始します。
 今後も、長引くコロナ禍で厳しい状況にある事業者の皆様にしっかりと寄り添いながら、必要な対策をスピーディに進めてまいります。
 おかげさまで、一日あたりの新規陽性患者数が10 人を下回る日も見られるなど、現在、感染者数は着実に減少してきていると思います。
 しかし、油断は許されません。
 横浜市は、感染状況が比較的落ち着いている今、第6波の到来に備えて準備を進めているところです。
 まず、市民の皆様のワクチン接種の加速化です。特に、10 代から30 代の若者の接種が喫緊の課題です。すでに、若者向けワクチン接種センターや深夜・早朝接種会場を設置しました。これらにより、計画を1 か月前倒しし、10 月末までに接種率目標の達成を目指しています。
 病床の更なる確保も必要です。第5波では、重症・中等症等患者さん用の病床使用率は、一時、9割に迫りました。第6波における病床のひっ迫を防ぐために、引き続き、病床拡充に努めており、「コロナ専門病院」の開院準備も進めています。
 また、横浜の医療現場の意見を聞くアドバイザリーボードも開催しています。
 市民の皆様の命と暮らしを守りながら、横浜経済を回復する。今後とも横浜市の総力を挙げて、この両立に取り組んでまいります。
 市民、事業者の皆様にお願いいたします。
 秋の行楽シーズンを迎え、お出かけや会食の機会も増えると思います。ワクチンを2回接種した方でも感染する「ブレイクスルー感染」の可能性もあり、これからの季節はインフルエンザにも注意が必要となります。
 大きなリバウンドを回避するため、市民の皆様には、基本的な感染症対策をお願いします。また、新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防する効果が期待されています。ワクチン接種を希望している方や受けようかどうか迷っている方は、現在、予約が取りやすくなっていますので、ぜひこの機会に積極的に接種していただくようお願いします。
 飲食店の皆様には、2時間を目安に1組4人以内または同居家族の利用とし、感染防止対策の徹底にご協力くださるよう、お願いいたします。
 引き続き、気を緩めることなく、皆様、健康で充実した秋、そして冬をお過ごしください。

関連リンク

【新型コロナ】山中竹春横浜市長からの基本的対策徹底期間に関するメッセージ(令和3年10月21日開催対策本部会議にて)

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