防犯　防犯条例と新たな防犯対策　公明党
(問)　8年度防犯対策における新事業として、宅配ボックス設置支援に取り組むとされています。脱炭素にも寄与するこの制度を多くの方に活用いただき、宅配ボックスの普及を期待します。宅配ボックスの設置支援の今後の展開について伺います。
(答)　防犯意識の高まりや、荷物を対面で受け取る不安、なりすまし強盗への警戒感が増しており、国が策定した「国民を詐欺から守るための総合対策」においても、宅配ボックスの支援が位置付けられています。さらに、再配達削減によるCO₂排出抑制効果もあることから、利用状況や効果の検証を通じて今後の宅配ボックス設置支援の展開を検討していきます。

税制　宿泊税　自民党
(問)　全国の訪日客数は過去最多を更新し、観光を経済の成長エンジンとして強化していく政策展開が求められています。一方、観光客のおもてなしに重点を置く施策の多くが市民の税負担で賄われる点は課題です。近年、全国で導入が加速している宿泊税は、長期的な視点を持って人を呼び込み、持続可能な観光に取り組む財源として合理性があると考えます。観光の発展を考えたときに、宿泊税も含めて新たな財源確保策を検討すべきです。
(答)　これまで国費や民間資金の獲得に加え、企業版ふるさと納税の活用拡大、基金の整備等を進めてきています。今後、より多くの観光客を呼び込み、市内観光の持続的な成長に繋げていくには、戦略的に観光施策を進める必要があり、その財源確保は重要です。持続可能な観光施策の推進に向けて、引き続き、多様な財源の可能性について幅広く検討を進めます。

政策　都市部への老後移住　横浜党
(問)　市を含む大都市では後期高齢者の転入超過が目立ちます。今後、後期高齢者の流入が続いた場合、市の医療・介護提供体制は持続可能なのか、需給ギャップに対し、どのような中期的対策を講じていくのか伺います。
(答)　市の将来人口推計は社会移動を含めた推計であり、2040年には後期高齢者が更に増える一方で、団塊ジュニア世代が高齢期に入り、現役世代が減少する重要な節目を迎えます。これを踏まえ、必要な病床や医療・介護人材の確保、連携の強化を進めます。さらに、担い手減少に備え、ICTやAIを活用した効率化を図り、医療・介護ニーズに的確に対応し、暮らしの安心を確保できるよう取り組んでいきます。

市民活動　公園愛護会への支援　公明党
(問)　公園愛護会の皆様には、公園の清掃や花壇管理など、熱心に取り組んでいただいています。活動を支えるため、市は活動費の交付や技術・物品の支援を行っていますが、物価高騰や夏の酷暑などが重なり、活動費が不足との声があります。GREEN×EXPO 2027の開催を契機に、公園愛護会活動がより活発になるよう支援すべきです。
(答)　公園愛護会の皆様の熱心な活動により、身近な公園が、安全で快適、綺麗に保たれています。こうした活動が継続できるように、8年度から活動費の増額を予定しています。さらに、技術力向上を目指した講習会の開催やEXPO会場において活動の機会を設けるなど、愛護会活動への支援を進めていきます。

下水道　上下水道の強靭化　自民党
(問)　昨年の八潮市での下水道管の破損による道路陥没事故は、社会生活に大きな影響を及ぼしました。下水道を安心して使える環境を守るため、下水道の強靱化に向けた市長の決意を伺います。
(答)　今後も下水道の機能をしっかりと維持し、安心して下水道を使用できるよう対策を進めていきます。維持管理・老朽化対策、浸水対策、地震対策など、中期計画に位置付けた下水道の強靭化に向けた対策をスピード感を持って確実に進め、市民が安心・安全を実感できるよう、全力で取り組んでいきます。

住宅　マンション管理組合への支援　自民党
(問)　市内分譲マンションの約4割が築40年以上となり老朽化が進む中、大規模修繕工事には多額の費用がかかり、管理組合を狙った乗っ取りなどのトラブルが発生しています。管理組合や居住者が不利益を受けないよう、適切な情報提供や注意喚起を含む継続的な支援の方向性について伺います。
(答)　管理組合や居住者が不利益を受けないためには、必要な知識の習得、工事業者の選定の透明性が重要です。7年度からは、SNSの活用による、適正な工事内容や価格に関する参考情報の配信、市住宅供給公社による工事業者の選定支援を開始しました。市として適切な情報の配信と、管理状況の把握が不可欠ですので、今後それに向けた環境づくりを進めます。

住宅　子育て世代の住まいへの支援パッケージ　公明党
(問)　賃貸住宅への公的支援は相対的に手薄である中で、8年度予算における子育て世代の住まいへの支援パッケージでは、賃貸住宅に関する施策が含まれており、大変注目しているとともに、子育て世代の対象を中堅所得層まで拡充する内容が盛り込まれており、高く評価します。住宅セーフティネット制度における、子育て世代向け家賃補助の今後の取組について伺います。
(答)　子育て世代に適した規模や間取りを備えた住宅の供給にあたっては、賃貸住宅のオーナーや不動産事業者の協力が不可欠です。このため、オーナーや事業者に対し、制度の意義や導入による利点を丁寧にお伝えするとともに、意向把握や情報交換の場を通じて、制度活用の促進を図っていきます。

環境　市営住宅における太陽光発電設備設置　公明党
(問)　市が掲げる、設置可能な公共施設への太陽光発電設備の2035年度までの導入完了の目標について、市営住宅での設置が進むことで、より早期に目標を達成できるのではないかと考えます。市営住宅の太陽光発電設備の設置の加速に向けた今後の取組について伺います。
(答)　太陽光発電設備の設置に先立って必要な屋上防水改修工事を行いながら、並行して設置事業者の選定を開始するなど、一日でも早く発電を開始できるよう、設置までの期間短縮を図ります。できるだけ早期に目標を達成できるよう、市営住宅をはじめ、設置対象となる全ての公共施設への太陽光発電設備の設置を最大限加速していきます。

都市整備　次世代につなぐ都市のグランドデザイン　立憲党
(問)　会派としても力を入れてきた、水際線のまちづくりが8年度予算案で本格化します。今回の整備計画はベンチや舗装等のハード整備が中心であり、経済波及効果は限定的です。ソフト・ハード両面で取り組み、水際線のまちづくりを市内経済の活性化につなげていくべきです。
(答)　市が水際線の将来像を示し、先導してまちづくりを進めていくことで、民間企業が投資したいと思える環境づくりを進めていきます。ウォーカブルな歩行者空間や、海と緑を感じられる滞在環境を創出し、公共空間を活用しやすくすることで、新たな魅力施設やにぎわいイベントなどを誘導し、経済の活性化につなげていきます。

港湾　横浜市の成長戦略　自民党
(問)　国が選定した17の戦略分野には港湾のロジスティックも含まれますが、世界と比較すると日本の港湾都市のDXは遅れています。港湾施設のDX等の投資について、特に新本牧ふ頭への検討状況について伺います。
(答)　横浜港は熟練技術を持つ就業者が多く従事しており、港の作業効率性が世界から高く評価されています。一方、昨今の労働者不足を踏まえると、DX等の最新技術の導入は社会のすう勢です。こうした状況を踏まえ、現場の状況やニーズを丁寧に把握し、人の技能と先端技術を最適に組み合わせられるよう、技術導入への国の積極的な投資も促しながら、港湾機能の強化を図ります。埋め立て進行中の新本牧ふ頭においては、今後、高付加価値な施設の実現を目指し、国、港湾運営会社等と共にDXを生かした自動化技術の導入も視野に入れ議論を進めています。

教育　部活動の地域展開　自民党
(問)　市は全国最多の部活動指導員を配置していますが、同時に子供たちの活動を応援したいという企業や地域などの、公民連携の視点も取り入れなければ3,000ある部活動の地域展開は実現しません。部活動の地域展開の方向性を伺います。
(答)　地域団体や企業、大学と連携し、持続可能な部活動を目指した多様なモデルを検討していきます。モデル校では、休日を中心とした地域展開等の取組や、競技に応じてICTを活用した部活動支援等について検証を行い、子供たちの活動環境の整備を進めていきます。今後も、生徒・保護者・教職員の声を踏まえて、横浜らしい部活動の地域展開等に取り組んでいきます。

教育　金融経済教育　維新会
(問)　成年年齢引下げ以降、若者を中心に消費者被害や投資詐欺が社会課題化しています。多くの情報の中から自ら判断し責任を持って選択する力を育むことや人生の重要な場面で冷静に判断できる力を養う教育は重要です。市の学校教育における金融リテラシーを高める教育の現状について伺います。
(答)　学習指導要領に基づき、子供たちは小学校から高等学校までを通して、お金の大切さや契約、家計管理、金融の仕組み、資産形成等を段階的に学んでいます。これらの学びを通じて、例えば、金融トラブルに巻きこまれないようにするなど、社会で自立して生きていくために必要な金融や、その背景となる経済についての基礎知識を高めています。

教育　学校における専門職の活用　国民主
(問)　発達障害等の診断のない、いわゆるグレーゾーンと呼ばれる子供たちが支援の対象外となる課題を踏まえ、公教育に専門家を通して福祉の視点を導入することが重要で、他都市でも広がっています。個別支援学級だけでなく、一般学級も含めた学校全体において、専門職の活用を更に推進すべきです。
(答)　公認心理師や作業療法士などの専門職を入れることで、新たな支援や指導の手法を取り入れ、児童生徒がより落ち着いて学習に臨むことができるなど、効果的だと考えます。どのような学びの場においても、専門的な知識や視点を活用することで、多様な教育的ニーズに応えて、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援を推進していくことが重要であると考えます。


※自民党…自由民主党横浜市会議員団　公明党…公明党横浜市会議員団　立憲党…立憲民主党横浜市会議員団・無所属の会　維新会…日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会　国民主…国民民主党横浜市会議員団　共産党…日本共産党横浜市会議員団　横浜党…地域政党よこはま横浜市会議員団　太　田…自由民主党太田正孝　井上さ…井上さくら