(答)　国の要綱では、身体障害者手帳を保有していない一時的ストーマ造設者（※2）に対する、国庫補助による装具費の給付を認めておらず、市独自の給付対象とすることは難しいと考えています。
用語解説
ストーマ （文中の（※1）で表示）
手術によってお腹に作られた、便や尿の排泄口（人工肛門・人工ぼうこう）
一時的ストーマ造設者 （文中の（※2）で表示）
病気や事故などが原因で、一定期間後に閉鎖予定のストーマを持つ人


環境　公園の魅力向上　国民主
(問)　公園の魅力向上には、市民の多様なニーズを踏まえて取り組むことが重要です。ドッグランやパークヨガ等、新たなニーズの高まりや民間事業者による活用事例も増えています。公園によってはミストシャワーを使った水遊びができるといった工夫も進められています。今後も公園に対する多様なニーズを受け止め、公園の魅力を更に高めていくべきと考えます。
(答)　横浜には多彩な公園があり、様々なニーズを受け止めるポテンシャルがあると考えています。それぞれの公園の特徴や地域ごとの事情をしっかりと把握して、より多くの方に喜ばれる公園となるよう、取り組んでいきます。


ごみ　リチウムイオン電池の処理方法　自民党
(問)　誤って燃やすごみに捨てられたリチウムイオン電池が原因で、収集車や処理施設での火災が発生しています。現在市では、リチウムイオン電池を取り外したものは燃やすごみに、携帯型扇風機など電池が取り外せない製品は燃やすごみとは別の袋に入れて、燃やすごみの日に集積所へ出すことができます。しかし、取り外した電池は、公共施設か販売店等に設置されたリサイクルボックスに持参する必要があり、捨て方の複雑さや手間が誤った処分を招き、火災につながっている可能性があります。取り外したリチウムイオン電池等も市で収集すべきです（※3）。
(答)　リチウムイオン電池に起因する火災は、ごみ収集の停滞や、ごみ処理施設の長期間の停止を引き起こすなど、深刻な影響を及ぼす課題となっています。そのため、リチウムイオン電池の集積場所での収集を速やかに実施していくことで、市民の安心な暮らしを確保するとともに、利便性の向上を図ります。

（※3）令和7年12月1日からは市で、取り外したリチウムイオン電池等の収集を開始します。
詳しくはこちらから
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/gomi/batteries.html


健康　受動喫煙対策　立憲党
(問)　公園禁煙化を契機に、市民の受動喫煙への関心が高まっています。この機を捉え、喫煙者と非喫煙者双方に配慮する視点を大切に、分煙環境を整備した上で、公園だけでなく、市内全域の路上禁煙化に向けて、受動喫煙対策を更に進めていくべきと考えます。
(答)　既に指定している喫煙禁止地区に加え、7年4月からは公園や地域の広場などの禁煙化に取り組み、パトロールの強化を図るなど、受動喫煙対策を行っています。公共の場所における受動喫煙の防止について御理解をいただき、「受動喫煙のない快適なまち」への機運を高める取組を進めていきます。


住宅　総合的な空家等対策　自民党
(問)　空家の管理や活用には専門的知識が必要であり、所有者支援のための相談窓口の存在は重要です。現在市には総合案内窓口と弁護士等の専門家による相談窓口がありますが、7年4月には、さらに踏み込んだ民間事業者による「ワンストップ伴走支援型の相談窓口」の開設に向けて手続きを開始しました。開設のねらいについて伺います。
(答)　空家所有者の相談は、不動産、法律、税金など複数の分野にまたがることが多く、容易に解決に至らない複雑なケースがあります。そのため、相談員がワンストップで受け止め、処分方法や活用プランの提案、事業者の紹介などを行い、寄り添って支援する窓口を開設します。これにより、空家所有者が抱える、それぞれの状況に応じた、きめ細やかな支援を実施していきます。


まちづくり　住民生活に直結する上郷猿田地区の開発中止に対する公園整備など行政関与の必要性　無所属
(問)　2018年に都市計画審議会で可決された栄区上郷地区の開発計画は、自然・歴史・都市機能の融合を目指した構想でしたが、事業者が撤退し中止となりました。問題は企業の判断そのものではなく、市が民間任せにして、後の見通しを描けなかった姿勢にあると考えます。全国で都市開発計画中止が散見される今、市民生活の安心を守るため、市がこれまで以上に責任ある関与を強め、調整を進めるべきと考えます。
(答)　この間、土地所有者でもある事業者を中心に緑地の保全等の方向で検討が進められており、地域を巻き込んだ里山保全活動も行われています。こうした状況を踏まえて、市としても、緑地保全等の具体的な方策について引き続きしっかり関与し、事業者と協議していきます。


医療　救急体制の充実　自民党
(問)　GREEN×EXPO 2027開催にあたり救急体制に万全を期することはもちろんですが、こうしたイベント等への対応があっても、市民の救急要請に確実に対応できる体制を維持することが大切です。6年には2分3秒に1回の頻度で救急隊が出動し救急出動件数は過去最多となりました。救急隊を増隊し、市民の命を守る体制を強化すべきと考えます。
(答)　市の救急隊の増隊は非常に急ピッチで進めなければいけないと考えます。7年度は3隊の救急隊を増隊し、92隊の整備目標の早期充足に向けてしっかりと取り組みます。あわせて、市民の救急要請に応えられるように、救急車の利用状況のデータ分析を進め、今後の救急需要に効率的かつ効果的に対応できるよう、体制を整えていきます。


※自民党…自由民主党横浜市会議員団　公明党…公明党横浜市会議員団　立憲党…立憲民主党横浜市会議員団　維新会…日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会　国民主…国民民主党横浜市会議員団・無所属の会
　共産党…日本共産党横浜市会議員団　無所属…無所属（輿石かつ子）　横浜風…横浜の風