一般質問から
9月12日の本会議（第2日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して10人の議員が「一般質問」を行いました。その中から14項目を抜粋して掲載します。

【自民党】5問
●GREEN×EXPO 2027
●横浜市職員の介護にかかる理解の醸成
●リチウムイオン電池の処理方法
●総合的な空家等対策
●救急体制の充実

【公明党】2問
●身寄りのない高齢者等への支援
●小児医療費助成事業

【立憲党】2問
●性暴力・性犯罪被害者支援
●受動喫煙対策

【維新会】1問
●市民へ直接還元する物価高騰対策

【国民主】1問
●公園の魅力向上

【共産党】1問
●デマの流布

【無所属】1問
●住民生活に直結する上郷猿田地区の開発中止に対する公園整備など行政関与の必要性

【横浜風】1問
●一時的ストーマへの日常生活用具給付拡大


環境　GREEN×EXPO 2027　自民党
(問)　GREEN×EXPO 2027は気候変動という地球規模の課題の解決に向けて考える博覧会でもあり、環境に優しい持続可能な未来の暮らしを考える場としていく必要があります。多数の来場者が見込まれる国際的なイベントであり、地球環境の課題解決に向けた市の積極的な姿勢を世界に向けて発信するチャンスです。環境先進都市として市の取組を積極的に発信していくべきと考えます。
(答)　環境と共生する社会の実現に向けて具体的なアクションを作り出すために、日頃から環境活動に取り組む市民をはじめ、多くの方々の力の結集が重要と考えます。横浜が誇る市民力や企業の技術力を生かし、地球に優しい暮らしや身近な環境との関わりを、EXPOの場で体感いただき、国内外に力強く発信するため、世界に「横浜」を印象付けられるようなEXPO出展を計画していきます。


生活支援　市民へ直接還元する物価高騰対策　維新会
(問)　先般、会派として「市民へ直接還元する物価高騰対策を求める要望書」を副市長に提出しました。市長も選挙公約に「物価高騰対策としての生活者支援の推進」や「子育て世帯の給食費負担の軽減」を掲げていましたが、市民が実感できる直接的な支援として、生活者支援や子育て世帯の給食費負担の軽減のための物価高騰対策を、前例に捉われずスピード感を持って実行すべきと考えます。
(答)　これまでも、「生活者支援」「事業者支援」という両面から、市民の暮らしや事業者の活動をしっかりと支えることを重視し、市として必要な対策を図ってきました。これからも、国への経済対策要望も行うなど必要な財源を確保しながら、当初予算での総合的な対策をはじめ、年間を通じた、適時適切な時期での補正予算の編成など、市民に寄り添った対策を柔軟に実施していきます。


人材育成　横浜市職員の介護にかかる理解の醸成　自民党
(問)　高齢化が進む中、福祉を専門に学んでいない職員であっても介護の視点を持つことが重要で、介護職員初任者研修の受講がその一助になると考えます。市職員になれば資格取得ができる、ということは人材確保にも有効です。高齢者福祉に係る理解を深めるために、市職員に介護職員初任者研修を受講させることが重要であると考えます。
(答)　介護の視点を多くの方々が持ち、市全体で醸成させていく取組が必要です。職員が福祉の視点を踏まえて政策を立案・実施していく上で、福祉に係る資格取得を有効な手段として、今後強化していきます。介護職員初任者研修については、引き続き、資格取得の支援制度を通じて支援をしていきます。より多くの職員が介護の視点を持って政策を立案することができる、そういう横浜市をどうつくっていくのか、真剣に考えていきたいと思います。


犯罪被害 　性暴力・性犯罪被害者支援　立憲党
(問)　性犯罪被害者は加害者からの再犯を強く恐れ、PTSDなど深刻な影響を受けることがあります。一方加害者は、性依存や認知の歪みを抱え、再犯に至るケースも少なくありません。韓国や米国では加害者へのGPS装着により再犯率が減少した事例もありますが、日本では課題が多く残されています。性犯罪の再犯防止のために、国に対して、被害者加害者の実態に即した法整備を進めることを要望すべきと考えます。
(答)　学識経験者、弁護士、県警、犯罪被害当事者などで構成される「横浜市犯罪被害者等施策に関する懇談会」や庁内連携会議等の場において、現状の共有や支援策の充実に向けた意見交換を行っています。引き続き、被害に遭われた方の声を、日ごろの支援の中で丁寧に受け止め、被害者の目線に立った制度の在り方について検討を進めていきます。


福祉 　身寄りのない高齢者等への支援　公明党
(問)　我が党の主張に対し、高齢者が抱えている不安を和らげ、安心してお過ごしいただけるよう、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所等の情報を事前に登録することができる、情報登録事業の開始を打ち出されました。７年度予算における情報登録事業をはじめとした、身寄りのない高齢者等への支援に関する取組状況について伺います。
(答)　7年の秋以降、緊急連絡先等を事前にお預かりする情報登録事業を開始するとともに、市民から終活に関する相談をお受けする窓口を新たに設置します。また、終活を考えていただく際のポイントをまとめたリーフレットを作成します。これらの取組について、様々な広報ツールを活用して周知を行い、多くの方に情報登録事業を利用していただけるようにしていきます。


子ども　小児医療費助成事業　公明党
(問)　市の小児医療費助成事業は、我が党の提案を契機に始まり、段階的に拡充されてきました。5年には所得制限と一部負担金が撤廃され、現在は中学3年生までの医療費無償化が実現しています。市長は「18歳までの無償化」を公約に掲げ再選されており、周辺自治体でも対象年齢の引上げが進む中、早期実現への期待が高まっています。市長の思いや開始時期について見解を伺います。
(答)　中学3年生までの医療費の無償化によって、保護者の満足度が大きく向上しました。18歳までの医療費の無償化も、更に子育て世代や子どもたちを応援したいとの思いで公約に掲げています。できるだけ早期に、市民に実感していただくために、議会でもしっかりと議論をして、8年度中の開始を目指していきます。


生活保護　デマの流布　共産党
(問)　7月の参議院選挙では、「生活保護で外国人が優遇されている」などの言説がありましたが、それは事実なのかどうか伺います。
(答)　生活に困窮する外国人への保護は、厚生省社会局長通知に基づき、生活保護法の取扱いに準じて行っています。外国人への保護の実施にあたっては、日本人の生活保護と同様の要件としており、優遇しているということはありません。


福祉　一時的ストーマへの日常生活用具給付拡大　横浜風
(問)　一時的ストーマ（※1）の方には身体障害者手帳が発行されないため、日常生活用具給付制度の支援を受けられず、対象の市民は全額自費で装具を購入しています。経済的負担が重く、日常生活に深刻な影響を及ぼす場合もあります。国費支援が難しい現状でも、市町村に対象者や対象用具を定める裁量があるため、市の判断で一時的ストーマの方にも給付を行うべきと考えます。