環境　下水道事業　自民党
(問)　国のデータによると、過去10年間の全国の浸水棟数、約32万棟のうち、下水や水路などから水があふれる、いわゆる内水氾濫によるものが約22万棟と68％にも及ぶことが示されています。市長は、所信表明の中で、「超大型台風や集中豪雨、震災等、あらゆる事態を想定した防災・減災の取組をしっかりと進め、市民の皆様の命と暮らしを守っていきます」と表明しました。浸水対策の取組姿勢について、うかがいます。
(答)　市民生活の安全・安心を確保するため、過去に浸水被害を受けた地域に加え、浸水被害が想定される地域において、先手を打って、雨水幹線等、下水道施設を整備していく予測対応型の雨水整備を推進していきます。また、浸水が想定される区域や日頃からの備えなどを掲載した内水ハザードマップの公表など、ハード・ソフトの両輪で災害に強いまちづくりを進めます。
写真キャプション：雨水幹線の例（新羽末広幹線）


政策　公約実現　共産党
(問)　ＩＲ誘致撤回と劇場検討中止について、市長が就任直後の所信表明で述べたことで、市民は納得し安心したと感じます。誘致に反対してきた多くの市民から、「よかった」という声が寄せられています。市長が真っ先にこのＩＲ誘致を止めると明言したことで、横浜はもとより、全国のカジノ誘致反対運動に関わっている方たちに希望を与えました。カジノ誘致反対と住民自治を守ってほしいという市民の期待の声について、うかがいます。
(答)　ＩＲ誘致反対と住民自治の認識についてですが、今回、市民の皆様の声にお応えして、ＩＲ誘致の撤回を、正式に宣言しました。これからも、市民の皆様の声を聞き、市政に生かす、そのような現場主義の徹底とともに、地域で活動されている皆様との協働による住民自治を実現していきます。


都市整備　花博（国際園芸博覧会）開催と今後の旧上瀬谷通信施設跡地の土地利用　自民党
(問)　花博に関して、様々な新聞報道等もありました。非常に不安になっている瀬谷区民、横浜市民、日本全国で花博を楽しみにしている方も多いのではないかと思っています。改めて、花博に対する思いを語っていただきたいと思いますが、いかがですか。
(答)　市は、平成29年度に市民意見の募集を踏まえた基本構想案を策定し、令和元年度に国際園芸家協会AIPHへの開催申請を行い、承認を得ました。また、今年６月には、国において、園芸博を2027年に横浜市で開催すること等が、閣議了解されました。これまでの取組を踏まえ、引き続き国や関係機関と連携して、開催に向けた取組をしっかりと進めていきます。
写真キャプション：会場イメージ図


都市整備　旧市庁舎の売却問題　神奈ネ
(問)　旧市庁舎の売却及び定期借地に関する契約について、市長会見では「事実関係の確認をしたい」、選挙期間中には「代替プランを提示する」とも言っていました。確認の結果、財産処分等の手続に瑕疵がないと判断されても、より市民に利益が還元される代替案を提示する意思だと捉えています。市長は、自身で本契約の妥当性について確認し、代替プランを検討したのか、うかがいます。77年間もの定期貸付けを実施するなど、市の財政にも長期にわたる影響を及ぼす本計画については、契約業務を一旦停止し、再考することを強く求めます。
(答)　建物の売却価格に関しては、その妥当性について、私のところにも意見が寄せられています。そのため、価格算定の妥当性について、まず早急に確認すべきであると考えています。そのうえで、価格算定の妥当性が認められなかった場合には、代替プランの検討等も視野に入れざるを得ないかと考えています。


ＩＲ　ＩＲ（統合型リゾート）　立国フ
(問)　市長は所信表明でカジノ誘致の撤回を宣言しました。今後どのように山下ふ頭の開発を進めていくのか、うかがいます。今後の検討に当たり、市民の皆さんに対しては、作為的な情報発信ではなく、正しい情報を伝え、理解していただくことがとても重要です。次の世代、さらに、その次の世代へ引き継げる横浜となるよう、市民と共に取り組んでいただくことをお願いします。
(答)　まず、地元の関係団体を含む市民の皆様との意見交換、有識者や民間デベロッパー等へのヒアリングなどを開始し、事業の枠組みを整理します。その上で、有識者や地元の皆様などで構成される委員会を設置し、透明性を確保しながら議論を重ね、新たな事業計画の策定を進めます。


教育　中学校給食　立国フ
(問)　現在の食材費は、喫食率２割から３割程度を想定して算出されたものです。今後、全員喫食になると、教職員含めて１日４倍以上を製造することになり、スケールメリットを生かして、食材調達価格を抑えることが可能となります。スケールメリットを生かして、保護者負担額を少しでも軽減できる仕組みを検討すべきと考えますが、いかがですか。
(答)　食数が増えることで、食材の調達価格を一定程度抑えられることが見込めます。一方で、今後の物価変動や、全員喫食の際に必要となる83,000食分の食材を一括で調達できるかなどの検討が必要となります。給食の質の向上を一層図りつつ、保護者負担額をなるべく抑えられるよう、最適な仕組みを検討していきます。


教育　地域と学校の連携・協働　立国フ
(問)　現在私が関わりのある中学校では、子供たちに対する、持続可能な変わらぬ支援体制を構築していくために、放課後の学習支援や地域学校協働本部など、様々な活動を行うNPO法人を設立する取組が進もうとしています。地域全体で子供を育む機運が醸成されつつあります。地域学校協働本部がより充実し、継続的な取組となるよう、教育委員会が積極的に支援を行うべきであると考えますが、いかがですか。
(答)　様々な機会を通じて、地域住民や企業等に対し、社会全体で子供を育む意義や学校教育目標等を共有し、地域学校協働活動の必要性を周知するとともに、参画を働きかけます。また、区役所等の関係機関と連携し、地域学校協働活動に参画する方々のより一層の人材確保に努めるとともに、研修等を通じた人材育成の取組を進めます。
写真キャプション：放課後の学習支援の様子


※自民党･･･自由民主党横浜市会議員団・無所属の会　　立国フ･･･立憲民主党・国民フォーラム横浜市会議員団　　公明党･･･公明党横浜市会議員団　　共産党･･･日本共産党横浜市会議員団　　神奈ネ･･･神奈川ネットワーク運動