福祉　がん検診受診率向上に向けた取組の推進　自民党
(問)　がん検診を受けたほうがよいと思っている市民も多くいると思いますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、受診者数も大幅に減少していると聞いています。コロナ禍の現在においては、市民の受診に対する不安を払拭していくための取組が必要ではないでしょうか。コロナ禍においてもしっかりとがん検診を受診していただくための取組について、うかがいます。
(答)　各医療機関に対しては、感染防止の取組をお願いしており、消毒の徹底やソーシャルディスタンスの確保などを実施していただいています。また、受診のタイミングをかかりつけ医等に相談いただき、安心して検診を受診していただけるよう、横浜市医師会とも連携し、取り組んでいきます。

ＩＲ　横浜イノベーションＩＲ　自民党
(問)　市では人口減少社会の未来の都市戦略にイノベーションＩＲを位置付け、誘致に取り組んできていますが、現在のコロナ禍では事業可能性について不透明となっています。コロナ禍の中でＩＲを進める意義について、うかがいます。
(答)　現在、市では感染症対策の強化と経済再生の実現を両輪として全力で取り組んでいます。市民の皆様、横浜の経済を支える事業者の皆様と共に、新しい生活様式に対応した社会づくりを加速させていくことが重要です。その上で、コロナ収束後の長期的な横浜経済の飛躍のためには、観光・ＭＩＣＥ事業の復活が不可欠です。ＩＲはインバウンドにとどまらず、国内客の滞在型観光促進にも寄与するものであり、経済回復をけん引する起爆剤になると考えています。

ＩＲ　ＩＲ・カジノ　共産党
(問)　9月でＩＲ・カジノを成長戦略の柱としていた安倍晋三総理大臣が辞任し、新内閣が決まります。地方自治体でのＩＲ事業者の募集に関わるＩＲ基本方針が直ちに策定されるかは全く不透明です。国としても事業として成り立つかどうか示しきれないＩＲ・カジノ誘致を断念するべきと考えますが、いかがですか。
(答)　将来にわたって市民の皆さまの暮らしをお守りするために、ＩＲの実現に向けた本格的な検討・準備が必要であると考え、予算の議決もいただきながら、事業を進めています。現在、国もコロナ対策を徹底しながら、ＩＲ整備法に基づき、国家プロジェクトとして、引き続き基本方針の検討を進めています。ＩＲは、長期的な視点で、コロナ収束後には、横浜経済の回復をけん引する起爆剤になると考えています。

ＩＲ　ＩＲ・カジノ　立国フ
(問)　インバウンド頼みで観光立国を目指すという方向性はウィズコロナ、ポストコロナの時代に即したものであるとは考えられません。ＩＲ・カジノ事業も、事業者と目されていた企業が撤退したことにも表れています。誘致による効果が、今や見込めず、事業の実効性はないと考えますが、いかがですか。
(答)　ウィズコロナ、ポストコロナにおいて、横浜の経済振興に不可欠な観光の復興に、行政としてしっかりと取り組んでいく必要があります。既存の観光施設と連携して、国内客の滞在型観光を伸ばす上でもＩＲは大きなチャンスです。海外のＩＲ事業者の皆様も、6月以降、様々な感染症対策を行いながら営業を再開されています。これらを踏まえ、今後の事業者公募において、より実効性の高い感染症対策などの提案を引き出すことで、国内外において競争力を高めることができると考えています。

消防　都心臨海部における消防力の強化　自民党
(問)　現在進行している都心臨海部の開発スピードを踏まえると、今すぐにでも具体的な対応に着手しなければ、安全・安心の確保が間に合わなくなるという危機感を持っています。都心臨海部における安全・安心の充実に向けて消防力を強化すべきと考えますが、いかがですか。
(答)　横浜の成長をけん引するエリアであり、多くの商業・業務施設や観光施設、交通インフラなどの都市機能が集積しています。火災や事故、大規模な自然災害から、居住者、就業者はもちろん、横浜を訪れる方々の安全・安心を守り、横浜の発展をしっかりと支えていくため、消防拠点の整備や必要な機能について、検討を進めています。

医療　横浜市立市民病院の新型コロナウイルス感染症による影響と病院経営　自民党
(問)　市民病院は、新型コロナウイルス感染症への対応をしながら、急性期病院としての機能を果たすため、がんや周産期医療などの診療も継続していく必要があります。コロナ禍においては全国で経営が悪化している病院も数多くあると聞いています。現在の市民病院の経営状況について、うかがいます。
(答)　新型コロナウイルス感染症の拡大等により、4月及び5月の患者さんの数は、入院・外来ともに前年度実績に比べて30％程度減少しており、厳しい経営状況となっています。6月以降の患者数は回復傾向にあることから、新病院の施設・設備を最大限活用し、新型コロナウイルス感染症への対応とともに、高度急性期・政策的医療の積極的な提供に努めていきます。

医療　旧市民病院を活用した宿泊療養施設の運営　自民党
(問)　移転後の旧市民病院は解体工事に着手する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症に感染された軽症または無症状者の方の宿泊療養施設として活用できるよう準備を進め、5月3日に開所をしています。宿泊療養施設は、入所者が24時間、日常生活を過ごす場所であり、食事の提供や健康観察など、様々なサポートが必要です。宿泊療養施設のこれまでの利用状況と受け入れ態勢について、うかがいます。
(答)　5月3日の開所から8月末までに累計で295名の陽性者を受け入れました。施設には入退所の手続き等を担う事務スタッフや、入所されている方の健康観察を行う看護師、施設管理を行う技術スタッフが約10名常駐し、入所されている方々の対応を行っています。

教育　令和3年度からの中学校給食　公明党
(問)　中学校給食の実現は市にとって大きな歴史の転換点です。ぜひ、生徒や保護者の意見を真摯に受け止めながら、横浜ならではの中学校給食を実現してほしいと思います。デリバリー型給食の実施に向けた決意について、うかがいます。
(答)　長年の課題であった中学校給食を実施することは、本市にとって大きな意義があり、安全かつ確実な提供に努めなければならないと考えています。5年間のハマ弁事業は、献立の充実や他都市には例のない当日注文の導入など、生徒や保護者の意見を真摯に取り入れてきました。この姿勢を大事にしながら、横浜ならではの中学校給食の実現を目指していきます。

福祉　新型コロナウイルス感染症禍における障がいのある方たちの働く場の確保　立国フ
(問)　障害者雇用促進法は、毎年1回、6月1日現在の障害者雇用状況を厚生労働大臣に通報することを自治体にも求めています。今年の県への報告締切日は8月31日でしたが、本日9月8日現在、未集計未報告とのことで、議論できません。いつまでに公表いただけるのでしょうか。市役所における障害のある方々の働く場の確保に向けた決意について、うかがいます。
(答)　雇用率は、数字が確定次第、速やかに公表します。また、市においては、各局の切り出し可能な業務を集約し、障害者の方々がチャレンジド・オフィスでこれらの業務を担っています。新市庁舎への移転に合わせて郵送物や消耗品の配送などの庁内物流の取扱いも開始したところです。今後も、障害のある方々が活き活きと働き続けられるような、働く場の確保に努めていきます。

※自民党･･･自由民主党横浜市会議員団・無所属の会　　立国フ･･･立憲・国民フォーラム横浜市会議員団　　公明党･･･公明党横浜市会議員団　　共産党･･･日本共産党横浜市会議員団　　豊 田･･･豊田有希