一般質問から
5月22日の本会議（第3日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して12人の議員が「一般質問」を行いました。その中から13項目を抜粋して掲載します。

【自民党】4問
●横浜グリーンエクスポ
●多文化共生の再考
●ホルムズ海峡封鎖に伴う資機材不足等による公共工事への影響
●中学校給食

【公明党】2問
●循環型都市への移行
●グローバル・AI時代における子ども一人ひとりに寄り添う学びの環境づくり

【立憲党】2問
●保育資源の再編と発想の転換
●新横浜駅周辺のまちづくり

【維新会】2問
●日本丸メモリアルパーク
●GPS端末を使用した子どもの見守り

【国民主】1問
●パワーハラスメント

【共産党】1問
●自衛官募集への個人情報提供の中止

【トモイ】1問
●市長の政治姿勢

環境　横浜グリーンエクスポ　自民党
(問)　横浜グリーンエクスポの来場者輸送の取組について、これまでも我が党としては最重要課題と捉え、要望してきました。一人でも多くの方々に何度も会場へ足を運んでいただくためには、会場へのアクセス手段をしっかりと整えておくことが不可欠です。来場者輸送の準備状況について伺います。
(答)　2月に来場者輸送実施計画第2版が公表された後も、シャトルバス発着4駅における乗車動線の確保、警備誘導体制、ターミナル駅から直行バスの運行、駐車場の運用などについて、関係機関と精力的に調整を重ねています。具体的な内容は、節目節目において情報共有していきます。

環境　循環型都市への移行　公明党
(問)　2040年までの循環型都市への移行を実現するには、環境施策だけでなく、福祉、教育、まちづくり、経済政策など関連する取組を一体の政策として戦略的かつ横断的に推進することが重要で、市長の明確なビジョンに基づく強いリーダーシップが不可欠です。横浜が循環型都市となり、次世代が住み続けたいと思える都市となるための市長の決意を伺います。
(答)　将来にわたって人や企業から選ばれ続けるためには、経済発展と自然共生が両立した循環型都市となることが必要不可欠です。国内有数の経済規模や、全国最多の人口を有しながら、農・緑などの豊かな自然も併せ持つ横浜の強みや特性を生かして、生産・消費・再資源化などあらゆるフェーズで取組を進め、アジアを代表する循環型都市を目指します。さらに、これらの取組を世界に発信し、国際的に評価されることで、シビックプライドの醸成へつなげ、次世代に住み続けたい都市と思われるよう、取組を進めます。

行政運営　市長の政治姿勢　トモイ
(問)　8年3月18日の総合審査での他議員による市長のパワハラ疑惑への市長答弁は、市議会基本条例第14条にある市長の誠実答弁義務に反すると判断し、私はその場で指摘しました。条例が定める誠実答弁義務という制度原則を、市長がどう理解しどう果たすのか伺います。
(答)　議会又は議員の皆様から説明の求めがあったときは、誠実に対応すべきものと理解しています。独立対等の立場で互いに尊重しながら、それぞれの役割を果たすという二元代表制の趣旨を踏まえて、これまでも誠実に対応してきましたが、先日いただいた市会運営委員会からの申し入れを受け止め、今後も適切に対応していきます。

行政運営　パワーハラスメント　国民主
(問)　市長によるパワハラが疑われる言動について、現在第三者による調査が行われていますが、調査を進めるにあたって、市コンプライアンス委員会を開催している趣旨について、総括コンプライアンス責任者である副市長に伺います。今回の案件は、市役所全体のパワハラ防止の機運醸成にも大きく影響を及ぼすものと思います。客観性・透明性を確保した形で真相が究明されることを要望します。
(答)　第三者による調査は、市会における決議も踏まえ、総括コンプライアンス責任者の下で対応しているものです。市コンプライアンス委員会は、県弁護士会への調査委員の推薦依頼など、第三者による調査の実施に向けた対応や、職員への周知等に関する事項について、総括コンプライアンス責任者の下で市内部の情報共有を図る場として、適宜開催しています。

共生社会　多文化共生の再考　自民党
(問)　国が発表した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」では、外国人の受入れにあたり、国民が感じている不安や不公平感に対処する必要がある、という考えのもと、秩序の観点が強く打ち出されました。市はこれまで外国人支援を積み重ね、外国人コミュニティの方々が地域との共助の活動を行ってきた歴史もあります。一方でルールを守らない一部の外国人によって誤解や分断が生じることは避けなければならず、共生社会の実現には秩序と自立が必要と考えます。
(答)　誰もが安心して安全に暮らすためには、地域にお住いの皆様一人一人が、地域社会の一員としてルール・マナーを尊重し、相互理解のもとで行動していただくことが大切です。共生社会の実現に向け、今後も生活ルールや就労に必要な情報提供、相談対応等を、一層推進していきます。

プライバシー　自衛官募集への個人情報提供の中止　共産党
(問)　市が自衛隊に自衛官募集に係る個人情報を提供している現状について、我が党は毎年中止の申入れをしています。本人同意がなく、法的根拠が曖昧であり、プライバシー権保護の観点からも懸念があります。他都市の状況や訴訟の動きも踏まえ、名簿提供を中止すべきです。
(答)　自衛官募集のために必要な情報を自衛隊へ提供する事務は、自衛隊法や同施行令に基づく法定受託事務です。なお、令和6年から、自衛隊への情報提供を望まない方から「除外希望のお申出」を受けた場合は、情報提供していません。今後とも法令に基づき適切に事務を進めていきます。

子供　保育資源の再編と発想の転換　立憲党
(問)　最近は年齢や地域による保育資源の需給の偏りが課題となっています。そのため、既存資源の多機能型への変更や柔軟な組替え、8年度予算化されたベビーシッターを活用する試行的事業のような新たな手法も、安全性と質の担保を前提に活用していく必要があります。少子化が進む中で偏在するニーズに対応するためには、施設を増やすのではなく既存資源を最大限活用するとともに、新たな民間サービス等も活用すべきと考えます。
(答)　保育ニーズの変化に合わせ、既存資源を最大限活用する視点が重要です。引き続き、ニーズに応じて柔軟に施設定員の見直しや施設の多機能化を進めるとともに、民間の多様なサービスも活用していきます。また、新たな取組として評価が高い商業施設や市庁舎等での預かり、多機能化が難しい病児保育については、新設も含め、提供体制の充実を図っていきます。

公共工事　ホルムズ海峡封鎖に伴う資機材不足等による公共工事への影響　自民党
(問)　中東情勢の先行きが見通せない中で、公共工事の進捗ひいては市民生活への影響を懸念しています。我が党は、市発注の公共工事において資機材等の価格急騰を迅速かつ適切に工事価格に反映することや、調達遅延に対応した適切な工期の確保について、市長に要望書を提出しています。公共工事を引き続き円滑に推進していくためにどのような姿勢で臨むのか伺います。
(答)　社会情勢を的確に把握し、スピード感を持って、状況に応じた対策を講じていくことが重要と考えています。工事を実施する建設事業者の皆様と、丁寧な協議を行いながら、資機材価格の上昇を反映した工事価格の変更を行うスライド制度の緩和や、資機材の調達時期を踏まえた工期の変更など、工事関連制度を柔軟に運用し、公共工事を円滑に進めていきます。

まちづくり　新横浜駅周辺のまちづくり　立憲党
(問)　新横浜駅周辺は、交通結節機能の強化でポテンシャルが高まる一方、滞在機能の不足やイベントがない日のにぎわい創出が課題です。新図書館整備を契機に、新横浜駅北口周辺の集客効果が高まるように、にぎわい機能の誘導にしっかりと取り組むべきと考えます。
(答)　商業やサービス施設、企業の技術を体験できるショールームなどを、建物の低層部に配置することで、幅広い世代が歩きながら楽しめる空間を創出していきます。これらの用途の導入を進めるため、容積率の緩和など土地利用規制を見直すことによって、日常的なにぎわいづくりに取り組んでいきます。

文化　日本丸メモリアルパーク　維新会
(問)　帆船日本丸は、多くの実習生を育て、引退後は横浜に誘致され国の重要文化財に指定されました。歴史的価値も高く、2030年に船齢100歳を迎えます。この節目に向けて周年事業を計画的に進めるとともに、次世代に美しい姿をどう継承していくかという視点での保存計画の見直しが必要と考えます。船齢100歳以降の保存や活用の方向性について伺います。
(答)　国の重要文化財である帆船日本丸は、市を象徴する存在であり、その歴史的・文化的価値を将来にわたり継承していくことが重要です。今後の保存・活用の検討にあたっては、これまでの保存活用計画の考え方や手法も参考にしながら、文化庁をはじめとする関係機関の専門的知見も取り入れ、中長期的な視点で適切に取り組んでいきます。
写真キャプション：帆船日本丸

教育　中学校給食　自民党
(問)　市こども・子育て基本条例でも定めているとおり、子供たちから直接意見を聞くことは極めて重要です。中学校給食導入の背景を生徒に丁寧に説明するとともに、生徒の満足度を客観的な指標で測定し、改善のサイクルを回すべきです。より満足度の高い給食の提供に向け、生徒の意見を定量的に把握する方法も含め調査すべきと考えます。
(答)　これまでも、市栄養士による学校訪問で直接生徒の意見を聞くほか、新メニューの開発過程へ生徒を参加させるなど、生徒の意向の反映に努めてきました。今後は、これらの取組を一層推進するとともに、生徒の意見を効果的に把握する方法を検討し、より満足度の高い給食の提供を目指していきます。