ヨコハマ議会だより
No.136
令和7年第1回市会定例会号
発行 令和7(2025)年5月
横浜市会議会局
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FAX 045-681-7388
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 写真キャプション:予算代表質疑(2月18日)
 令和7年第1回市会定例会が、1月28日から3月25日まで開催されました。(2面及び3面に、予算代表質疑及び予算関連質疑の一部を掲載しています)
 また、以下の2件を含む5件の議員提出議案が可決されました。

■横浜市会個人情報の保護に関する条例の一部改正
■横浜市開港記念日条例の制定

ここから始める横浜市開港記念日条例の制定
 6月2日は、開港記念日。横浜市が大都市に発展してきた歴史の原点です。市民の皆様に親しまれるこの記念日を揺るぎないものとするため、令和7年第1回市会定例会で、市会運営委員会の提案による「横浜市開港記念日条例」が制定されました。

条例ができるまで

11月28日 市会運営委員会
 議長から、開港記念日を定める条例の制定について、市会運営委員会で検討するよう提案がありました。

12月19日 市会運営委員会
 条例の素案及び条例の制定についての市民意見募集の実施を決定しました。

写真キャプション:運営委員会の様子

12月20日~1月20日 意見募集
 意見募集の結果、88件の御意見をいただきました。
 ありがとうございました。
 2月6日の市会運営委員会でそれぞれの御意見に対する委員会の考え方を整理しました。

3月11日 市会運営委員会
 条例の名称(横浜市開港記念日条例)及び条例案を決定するとともに、市会運営委員会から提出する議案と、その取扱いを決定しました。

3月25日 本会議
 横浜市開港記念日条例の制定が、賛成多数で議決されました。

写真キャプション:本会議の様子

 市会では、市長から提出された予算案や条例案などの議案について、議員が賛成・反対の意思を表明し、議決します。 
 このように、議決することが市会の大きな役割の1つですが、議員や委員会も議案を提出することができます(予算案を除く)。
 議案には条例の制定等も含まれ、「横浜市中小企業振興基本条例」(平成22年)から数えて「横浜市こども・子育て基本条例」(令和6年)まで、18の政策条例(一部改正を除く)が成立しました。


 開港記念日は、我々横浜市民にとって、大切な1日です。しかし、開港記念日を6月2日とすることは、市会の議事録によれば、昭和3年に議決されていますが、これを明文化した条例は制定されていませんでした。そこで、横浜が開港を契機として大都市に発展した歴史についての理解を深め、将来にわたる横浜の発展を期する日と定めるとともに、開港記念日の趣旨にふさわしい取組を継続していくため条例の制定を提案しました。
 この条例を記念碑の土台のようなものとして、開港記念日という無形の資産をこれからもずっと大切にしていきたいと考えています。

写真キャプション:第54代横浜市会議長 鈴木 太郎

 今定例会の開会に先立ち、先人への敬意、横浜への郷土愛をより深める機会として、本会議場で市民、議員、市職員が一緒になり、横浜市歌を斉唱しました。

写真キャプション:果なく栄えて行くらんみ代を


第1回 市会定例会概要 1/28~3/25 会期57日間 
主な流れ
1月28日 本会議(第1日)
・会期の決定

1月28日~31日 予算研究会

2月4日~6日 特別委員会

2月7日 本会議(第2日)
・一般議案の上程・質疑・常任委員会への付託
・予算議案の上程・市長説明

2月10日~14日 常任委員会
・一般議案等の審査

2月18日 本会議(第3日)
・一般議案の議決
・予算代表質疑(→2・3面へ)

2月20日 本会議(第4日)
・予算関連質疑(→2・3面へ)
・予算特別委員会の設置・付託

2月20日 予算第一・予算第二特別委員会
・運営方法等の協議

2月21日~3月10日 予算第一・予算第二特別委員会
・予算議案の局別審査

3月11日 本会議(第5日)
・追加議案の上程・質疑・常任委員会への付託

3月11日~14日 常任委員会
・予算議案、追加議案等の審査

3月18日 予算第一・予算第二特別委員会連合審査会
・予算議案の総合審査

3月24日 予算第一・予算第二特別委員会
・予算議案の採決

3月25日 本会議(第6日)
・予算議案の議決
・追加議案の議決

※各議案に対する各会派の賛否一覧は4面を御覧ください。


90件の議案が可決されました
可決された主な議案
●令和7年度当初予算
 基本的な行政サービスを行う一般会計予算は1兆9,844億円(前年度比3.6%増)で、特別会計、公営企業会計を含めた全会計では、3兆9,881億円(前年度比4.0%増)です。
●こども、みんなが主役!よこはまわくわくプランの策定
 (1)全てのこども・子育て家庭への切れ目のない支援、(2)多様な境遇にあるこども・子育て家庭への支援、(3)社会全体でのこども・子育て支援等、こども・子育て支援分野の基本的な方向を定める総合計画を策定しました。
 計画期間:7年度から11年度
●横浜市乳児等通園支援事業の設備、運営等の基準に関する条例の制定
 児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度※)に関して、設備及び運営に関する基準その他の認可の基準を定める条例を制定しました。
 ※保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもが、一定の利用枠の中で、保育所や幼稚園等を利用することができる制度