(答)　国が主催する最大級の国際会議の開催地となることで、市内経済の活性化とともに、脱炭素社会の実現に向けた本市の取組を世界に発信します。このことにより、グローバルブランディングの推進、さらには、GREEN×EXPO 2027成功への大きな弾みとすることを目指しています。


子育て　子供・子育て支援　自民党
(問)　今回の出産費用助成事業は、既存事業である出産・子育て応援事業と一体化すれば妊婦健診等にも使える制度になり、市民にとって選択肢が広がります。市民目線の予算とするために、選択肢の広がるこの提案を検討してください。
(答)　出産費用助成事業は、健康保険組合から給付される出産育児一時金に加える市独自の助成で、支給対象者を母親とし、出産育児一時金と同様に妊娠12週を超えた流産・死産も対象とします。一方、出産・子育て応援事業の子育て応援金は、国が支給の対象を養育者とし、流産・死産は対象外となるなどの違いがあります。両事業の一体的な実施は困難ですが、妊娠期から出産・育児までの切れ目のない経済的な支援施策であり、一体的な広報を行うなど効果的な周知方法を検討します。市会において、様々な議論をお願いします。


福祉　地域療育センターの拡充策　自民党
(問)　子供の人口が減る中、障害者手帳を所持する子供の人数は過去5年間で1.13倍となっています。心身に障害のある子供やその保護者等を支援する、市内8か所の地域療育センターでは、申し込み後、初診までの平均期間が令和4年度末で5.4か月です。長い初診待機期間と市民からの高い利用ニーズへどう対応するのか、伺います。
(答)　児童精神科医が全国的に不足していて雇用は困難な状況ですが、医師確保に引き続き努めていきます。また、利用申込み後おおむね2週間以内にソーシャルワーカーによる初回相談を実施し、その後、遊びの場面を通して保護者と子供を支援する「ひろば事業」や心理相談等の初期支援に速やかにつなぐ取組を、6年度は全センターに拡充し、市民のニーズに応えていきます。


子育て　出産費用助成事業　公明党
(問)　国が出産育児一時金を50万円へ引き上げましたが、市内の分娩取扱施設の基礎的費用の平均額は約55万円で、出産育児一時金では不足するとの調査結果が明らかとなり、我が党は市独自の支援策検討を市長に要望しました。令和6年度予算案で、出産育児一時金に9万円を上乗せする新たな出産費用の助成を、本市独自に行う目的について伺います。
(答)　市を含む神奈川県は全国で2番目に出産費用が高く、令和5年度に市で実施した調査により、出産育児一時金だけでは出産費用を賄えないことが分かりました。出産費用の経済的な負担の軽減と、地域格差の解消を実現し、出産費用にためらうことなく、安心して出産できる環境を作るため、市独自に出産育児一時金に上乗せして助成します。


福祉　介護人材の確保　自民党
(問)　国による訪問介護の基本報酬引き下げにより、ヘルパーの人材確保が困難となることなどが心配されています。一方、処遇改善加算は最も高い加算率に設定されたことから、行政として、訪問介護事業者が処遇改善加算を取得できるよう支援を進めていく必要があると考えます。介護現場の人が安心して働けるよう、必要な施策に取り組むことを求めます。
(答)　訪問介護事業所における処遇改善加算の取得を進めることは、人材確保という観点から、事業者にとって有益なことと考えています。このため、今回改定された処遇改善加算の内容や国の情報等について事業所に周知するとともに、引き続き、社会保険労務士によるセミナーの開催や個別訪問相談を実施することで加算の取得を促進していきます。


福祉　終活支援　公明党
(問)　市の人口推計で、65歳以上の単独世帯は2065年まで年々増加し、世帯総数の2割になることが見込まれます。人生の最終段階を1人で過ごす場合でも、尊厳を持って様々な自己決定をすることは重要です。終活支援の方向性について伺うとともに、人生の最終章で不安を感じないよう、寄り添った支援を求めます。
(答)　市では、元気なうちからの取組として、これまでの人生を振り返り、これからの生き方を考えるきっかけとなる、エンディングノートの作成を広く市民に呼び掛けています。今後は、民間によるサービスの活用も含め、国の施策や他都市の状況、市内で行われているモデル事業等を踏まえ、本人の状況に応じた包括的な支援の進め方について、調査、検討をしていきます。


福祉　障害のある方への支援　公明党
(問)　市では、地域のボランティアが外出の付き添いをするガイドボランティア事業を平成3年から行っていて、障害のある大勢の人の外出を支えています。今回の予算案で、ガイドボランティアの奨励金単価を増額する狙いについて、伺います。地域のボランティアであるガイドボランティアが増えることによって、障害のある人が気軽に外出できる環境がより一層充実していくことを期待します。
(答)　ガイドボランティアの利用実績が年々増加している中、担い手確保は重要な課題です。今回、奨励金単価を引き上げることにより、地域で活躍している人々を後押しし、増加する利用者のニーズに応えていきたいと考えています。引き続き、障害のある人々の外出をしっかりと支えていきます。


防災　能登半島地震の発生を受けての震災対策　維新会
(問)　盲導犬、聴導犬などの補助犬と生活しているなど、同伴避難が必要な人もいます。石川県珠洲市では、ペットと一緒に生活できる避難所も一部で開設されました。ペットとの避難行動は、飼い主の心のケアにもなると国は呼びかけています。同伴避難の考え方について、伺います。
(答)　補助犬については、全ての地域防災拠点で同伴避難が可能であり、地域に配布しているガイドラインなどで周知しています。一方、補助犬以外の一般のペットについては、避難する人の中には動物が苦手な人もいることから、拠点以外に同伴避難場所を確保する必要があるなど、様々な課題があります。このため、能登半島地震における珠洲市での同伴避難の状況等も情報収集・検証しながら、実効性のある対策を検討していきます。


都市整備　GREEN×EXPO 2027 自民党
(問)　会場計画や運営計画について、開催までの3年間でしっかりと準備し、開幕後は国内外から多くの来場者を迎えられるよう、応援します。成功のためには、主催者の国際園芸博覧会協会と連携し、様々な取組を推進する必要があります。令和6年度の取組について伺います。
(答)　GREEN×EXPO 2027の理念や魅力を体現する会場計画や運営計画を具体化し、市民や企業と共に創り上げる新しい博覧会の姿を描いていきます。具体的には、博覧会協会と連携して、企業・団体等の出展や協賛などの参画に向けた取組を進めるとともに、市民が参加するプログラムや行催事計画の策定などを進めます。あわせて、様々な機会を捉えてプロモーションを展開していきます。


都市整備　GREEN×EXPO 2027 自民党
(問)　EXPOを契機に社会の常識が変わった、世界の意識が変化したと思われる仕掛けが必要です。そこで、横浜のEXPOは脱炭素、SDGsの国際展であるということをどのような工夫で伝えるのか、伺います。
(答)　カーボンニュートラルを始めとしたグリーンイノベーションの最新技術など、地球環境の課題解決をテーマの一つとする国際博覧会であることを、国際会議や全国的なイベントの場などで発信し、首都圏、全国、そして国外へ拡げていきます。また、脱炭素など地球環境への取組に積極的な海外都市との直接対話や、TICADなどの国際会議と連携するなど、積極的にプロモーションを展開していきます。


防災　災害に強いまちづくり　自民党
(問)　能登半島地震による大規模な火災の様子から、改めて火災が延焼する怖さを感じました。市でも、道路が狭く、古い木造家屋が密集している住宅地があります。建物の不燃化の促進などにより、燃えにくいまちを実現するまちの不燃化の取組は大変重要であり、一層推進すべきと考えます。
(答)　市では大規模な地震に備え、地震火災の大きな被害が想定される地域を平成26年に重点対策地域として定め、老朽化した建物の建替えを継続して促進しています。さらに、今年度から、特に延焼の危険性が高い場所を細かく分析し、延焼遮断に効果がある狭あい道路に隣接する建物の建替え促進や、道路拡幅を重点的に進めるなど、災害に強いまちづくりに取り組んでいきます。


都市整備　国際園芸博覧会（花博）と上瀬谷開発　井上さ
(問)　現在、大阪万博について、事業費の増大、人手や建材不足など、問題が噴出しています。国際園芸博覧会についても、運営費の上昇が考えられますが、その認識はあるでしょうか。市長は、運営費について「公費負担は想定していない」と答弁しました。それは、もし赤字になっても市は負担しないということでよいのか、明確に答えてください。
(答)　博覧会協会で、物価高騰や労務単価の上昇などの状況も踏まえ、コスト抑制策も含め、検討を行っています。運営費は入場料収入や出展料等で賄うことになっており、収支に関する事項は、開催主体である博覧会協会が対応することとなっています。赤字にならないよう、しっかりと精査をし、準備を進めていきます。

教育　特別支援教育　公明党
(問)　小中学校で、障害のある児童生徒の学校生活を支える特別支援教育支援員の謝金単価は、長らく１時間当たり500円でした。現場からは「担い手を探すにも、これでは適任者に声を掛けることができない」などの声を多く受けています。こうした中、特別支援教育支援員の謝金単価を引き上げることを高く評価します。その意図について伺います。
(答)　支援員は、小中学校の授業や校外活動の場面で、障害等があり、移動や着替え、排せつの介助や、常に大人の見守りなどが必要な児童生徒にとって欠かせない存在です。支援ニーズは年々高まっていて、そのニーズにしっかり対応できるよう、謝金単価を引き上げることで担い手をさらに確保し、子供たちの育ちを地域の人々に支えてほしいと考えています。

教育　中学校給食　立憲党
(問)　81,000食の給食を毎日生徒に届けることは、どこの自治体も経験したことがない大きなチャレンジです。デリバリー方式に限らず、どの方式であったとしても乗り越えていくべき壁は必ずあります。想定外の事態も含め、令和8年度からの全員給食の実現に向けた検討課題に対して、確実に取り組んでほしいと思います。全員給食を必ず実現する決意について、伺います。
(答)　これまでも、政令市最多となる81,000 食の供給体制の確保に向けた実施方式の検討や、市有地の確保に向けた調整、温かさの工夫やアレルギーへの対応など、様々な課題に対して、市の総力を挙げて取り組み、一つひとつ解決しながら進めてきました。今後も、給食の魅力を高めながら全員給食を実現していきます。




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