ヨコハマ議会だより No.127 令和4年第4回市会定例会号 発行　令和5（2023）年2月 横浜市会議会局 〒231-0005横浜市中区本町6-50-10 TEL 045-671-3040 FAX 045-681-7388 https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/ 写真キャプション：一般質問（12月9日） 令和4年第4回市会定例会が、11月29日から12月23日まで開催されました。（2面および3面に、一般質問の一部を掲載しています） また、横浜市中期計画2022～2025を審査するために、議員全員から成る基本計画特別委員会が設置され、常任委員会と同じ構成、審査区分となる8つの分科会で詳細な議論が行われました。 ■高校生の市会訪問 令和4年12月21日、市立高校生25人が4人の市会議員と意見交換をしました。高校生からは、｢議会や政治は、思っていたよりも身近なものだった｣、｢選挙に参加することはとても大切だと再確認できた｣などの感想が寄せられました。 写真キャプション：意見交換 数字で見る　横浜市会 377万人の声が集まる場所 　住民に最も身近で幅広い施策に取り組む「基礎自治体」。その議事機関である横浜市会は、市民の多様な意見に寄り添い、議論を通じて、市民生活の向上・発展に向けて取り組んでいます。その役割等を数字で紹介します。 1人の議員は、 43,883人の「私」 　議員1人あたりの市民の数は、全国815市区で最多となっています（令和3年12月時点）。多くの市民の想いを背負って、議論に臨んでいます。 2（二）元代表制で市政を担う 　市長と議員は、どちらも市民に直接選ばれます。市長と市会は独立・対等の立場で、互いのけん制と調和により、市民の意思を尊重したより良い市政の実現を目指します。 写真キャプション：基本計画特別委員会（12月14日） 議決する予算は3兆円以上 　毎年度の当初予算額は全会計で3兆円以上となります。議員は、市民の代表として幅広く予算の内容をチェックし、審議します。議決により、市民生活に関わる幅広い事業が実施されます。 任期は4年 　議員の任期は、地方自治法により4年と定められています。議員を選ぶ機会は、4年に1度の選挙となり、次回は令和5年4月9日となります。 （現在の議員の任期は令和5年4月29日まで） 　平成28年には、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、若年層の投票率の向上が課題となっています。 写真キャプション：市内保育所 写真キャプション：里山ガーデン あなたにとって議会とは？ ～「横浜市会議会局インターンシップ」参加者へインタビュー～ Q：議会は市民にとってどのような場だと考えますか？ A：議会は、市民の意見を受け止め、市の政策に反映させるのが役割。市民と行政をつなぐ「架け橋」のような存在だと思います。また、多数派の意見だけでなく、様々な意見を聞き、皆が満足する社会に向けて動いていくための大切な場所と考えます。 Q：投票に行く意義についてどう考えますか？ A：市政は、自分達に身近な話題にもつながっていると感じました。議会や市役所がやっているからわからない、投票しなくても結果がわかっているからと傍観するのではなく、一人ひとりが政治に参画すれば社会は変わることもあるし、声を上げ、自分で行動していくことが大切だと思います。 写真キャプション：インタビュー当日の様子　横浜市立大学　小林さん（中央）、牛久さん（右） 第4回　市会定例会概要　11/29〜12/23 会期25日間 主な流れ 11月29日　本会議（第1日） ●議案の上程（給与条例関係・追加議案）・質疑・付託・議決 ↓ 11月30日～12月2日　特別委員会 ↓ 12月6日　本会議（第2日） ●議案の上程・質疑・基本計画特別委員会設置・付託 ↓ 12月6日　基本計画特別委員会 ●運営方法等協議 ↓ 12月9日　本会議（第3日） ●一般質問（→2・3面へ） ↓ 12月14日　基本計画特別委員会 ●議案の審査 ↓ 12月15日～20日　常任委員会・基本計画特別委員会分科会 ●議案等の審査 ●次期中期計画議案の審査 ↓ 12月22日　基本計画特別委員会 ●採決 ↓ 12月23日　本会議（第4日） ●議案の議決 ●追加議案の上程・質疑・常任委員会への付託 ●常任委員会での審査を経て、追加議案の議決 44件の議案が可決されました 可決された主な議案 ●横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正 個人情報の保護に関する法律が地方自治体等にも適用されることに伴い、不要となる規定を条例から削除するとともに、条例事項とされた手数料に関する事項等を定めました。 ●横浜市営住宅条例の一部改正 市が指定管理者制度により市営住宅の共用部分を管理し、住宅使用料とともに共益費を徴収することができるよう規定する、保証金還付時の未納共益費の取扱いを規定する、単身入居及び倍率優遇の対象となるＤＶ被害者の範囲を拡大する等の一部改正を行いました。 ●令和4年度横浜市一般会計補正予算（第6号） 原油価格・物価高騰対策の実施や、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、事業の執行状況を踏まえた補正を実施しました。 （補正額：58億2,000万円） ※各議案に対する各会派の賛否一覧は4面をご覧ください。