一般質問から 5月20日本会議（第3日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して7人の議員から「一般質問」が行われました。その中から、12項目を抜粋して掲載します。 【自民党】5問 ●長期財政推計を踏まえた今後の政策展開 ●ウクライナ支援 ●緑の取組 ●魅力的な都市づくり ●これからの都市づくり 【立憲党】3問 ●待機児童対策 ●都心臨海部の地域特性を生かしたまちづくり ●中学校給食 【公明党】3問 ●再生可能エネルギーの普及 ●市営住宅の高齢化対策 ●旧上瀬谷通信施設のまちづくりと国際園芸博覧会 【共産党】1問 ●中期4か年計画への「3つのゼロ」とみんなが食べられる温かい中学校給食の明記 環境　再生可能エネルギーの普及　公明党 (問)　昨年の決算特別委員会で、再エネキャンペーンの継続的な実施や参加者・契約者の増加を見込むためには、魅力的な特典やメリットの提供が必要だと指摘し、インセンティブの導入を提案した結果、市独自のインセンティブ導入の検討を行う旨の答弁がありました。市民向け再エネキャンペーンの今後の展開についてうかがいます。 (答)　九都県市で進めている本キャンペーンは、再エネ導入による温室効果ガス削減効果や重要性を市民の皆様に広く浸透させるうえで、効果的な取組だと考えます。世界的な燃料高騰による電力市場の価格上昇により、現時点では次回の実施時期は未定ですが、再開時に向けて、参加者拡大に向けたキャンペーンの手法について市から九都県市に提案し、検討していきます。 政策　長期財政推計を踏まえた今後の政策展開　自民党 (問)　厳しさを増す財政状況に対応していくためには、事業や予算の徹底した見直しが重要です。しかし、財布の紐をただ固くするような見直しだけでは、外から見た横浜は厳しい状況に何とか耐えているという印象になってしまいます。厳しい財政状況でも未来の横浜に希望が持てるような政策展開を、新たな中期計画に盛り込んでいくべきと考えますが、いかがですか。 (答)　今後、生産年齢人口を確保するため、特に子育て世帯に「横浜に住みたい・住み続けたい」と思ってもらうことが大切です。そのため、子育て・教育に力を入れることはもちろん、産業振興や雇用創出、まちづくりなどに総合的に取り組むことで、人や企業を呼び込み、都市の魅力・活力を向上させるような中長期の戦略・政策を、新たな中期計画の中で検討していきます。 政策　中期4か年計画への「3つのゼロ」とみんなが食べられる温かい中学校給食の明記　共産党 (問)　「3つのゼロ」の公約実現には、財源はもちろん、市長の決意が必要だと考えます。そのためには今までの施策を踏襲するのではなく、市長がこれから提案することになっている、2022年から2025年までの中期4か年計画に具体的に「3つのゼロ」の施策を明示しなければ公約実現はできないと考えますが、いかがですか。 (答)　4月から庁内での検討体制を整え、検討を開始したところであり、どのように進めていくべきかをしっかりと議論して、「新たな中期計画」の中に位置付けていきます。 国際　ウクライナ支援　自民党 (問)　ロシアによるウクライナ侵略は、我が国にとっても対岸の火事ではありません。未来に向けて国を守るため、防衛、安全保障や国民保護など、憲法改正も含めて様々な議論をし、見直すべきであると考えます。377万市民の生命と財産を預かる市長も市のトップとしてしっかりと自身の考えをメッセージとして発信していくべきと考えますが、いかがですか。 (答)　オデーサ市との会談の際に、トゥルハノフ市長からはウクライナの悲惨な現状をうかがいました。そして、市民の命と生活を必死に守ろうとする市長の姿勢に深い感銘を受けました。その思いを共有するとともに、あらためて、市民の皆様の安全を守るため、自らの責務を全力で全うしていく思いを強くしたところです。 子育て　待機児童対策　立憲党 (問)　市の令和4年4月1日現在の待機児童数は11人で、保育所等の利用申請者数は7万3538人と過去最多となりました。定員割れの施設も増えていて、既存施設の活用は大切ですが、それだけでは保育ニーズが増加している地域への対応としては限界があります。大規模なマンション開発がなくても保育ニーズが増加している地域へは、保育所等の整備を含めて受入枠を確保していくべきと考えますが、いかがですか。 (答)　定員増や定員外での受入促進をはじめ、保育所の空きスペースを利用した年度限定保育事業など、既存保育所等の活用を進めています。そのうえで、地域の開発状況や申請者数の増加、待機・保留児童の状況などを総合的に勘案して、令和5年4月の入所に向け港南区や港北区などで認可保育所や小規模保育事業の整備を行っていきます。 写真キャプション：市内保育所 環境　緑の取組　自民党 (問)　高い都市化の波にさらされるなかで緑の減少に歯止めをかけるために、平成21年に横浜みどりアップ計画を策定しました。計画の財源の一部として、超過課税の横浜みどり税を市民、企業の皆様からいただき様々な緑の取組を加速させてきました。横浜みどりアップ計画に取り組む意義について、あらためてうかがいます。 (答)　横浜みどりアップ計画の推進によって緑の取組は大幅に加速し、多くの緑が着実に保全・創出されてきたことで、大都市でありながら花や緑に身近に触れることができる、緑豊かなまちづくりが進んでいます。このようなことから、市民の皆様と連携を深め、緑の取組をしっかりと進めていくことは、大変意義があると考えています。 写真キャプション：森づくり体験会 住まい　市営住宅の高齢化対策　公明党 (問)　市営住宅では、入居者による管理運営委員会が共用部分の管理や共益費の戸別徴収を行っていますが、担い手不足などで住民だけにゆだねることが困難な状況にあることを、我が党として以前から指摘してきました。住民の高齢化が進むなか、共益費の徴収方法について早期に見直し、併せて共用部分の管理についても負担軽減が図られるべきと考えますが、いかがですか。 (答)　住民の高齢化が進む市営住宅では、管理運営委員会が行う共益費の徴収や共用部分の管理が大きな負担になっています。そこで、個々の管理運営委員会の希望に応じて、市と指定管理者が連携して行えるよう、令和5年度の次期指定管理者の選定に向けて準備を進めています。 都市整備　魅力的な都市づくり　自民党 (問)　横浜が将来にわたり魅力的な都市であるためには、快適な暮らしや企業の経済活動を支える都心部・郊外部の都市づくりがこれまで以上に重要で、精力的に進めていくべき政策です。それが、結果として経済波及や税収増にもつながっていくと考えます。厳しい財政状況にあっても多くの人や企業から選ばれる都市づくりを進めていく意気込みをうかがいます。 (答)　今後、本格的な人口減少社会を迎えることが見込まれるなか、人や企業が集う魅力的な都市づくりを進めることは、市の発展・成長のために大変重要な取組です。力強い経済成長をけん引する都心部、誰もが住みたい・住み続けたいと思える郊外部、更に、防災機能の強化や交通インフラの充実などに総合的に取り組むことにより、都市の魅力を高めていきます。 都市整備　これからの都市づくり　自民党 (問)　都市づくりは都市の将来像をしっかりと描き、取り組んでいくことが重要です。都市のビジョンの一つである都市計画マスタープラン（※1）は、現在、改定に向けた検討を進めていると聞いています。一方、更に上位の方針である整開保（※2）を平成29年度に改定しましたが、本来はこれら二つの都市計画の上位方針は一体的に議論をすべきと考えます。都市計画マスタープランの改定と併せて、整開保も見直すべきと考えますが、いかがですか。 (答)　様々なまちづくりの方向性や取組を示す「マスタープラン」と、土地利用等の方針を定める「整開保」はどちらも都市計画法に基づく上位方針です。横浜の将来の魅力ある都市像を描きながら、それに基づくまちづくりの取組を、総合的に進めることが重要だと考えますので、今回、これら二つの都市計画の方針を同時に改定していきます。