福祉　認知症の人にやさしい街　立憲党
(問) 　認知症の人に優しい街づくりは、誰にとっても優しい街づくりにつながると考えます。多様な主体が連携しながら、支援が必要な人と共に生き、共に支え合う地域と関係性が必要です。認知症の人を含め、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けた市長の考えをうかがいます。
(答)　ボランティア、NPO法人や企業など、多様な主体と連携して、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援など、地域の力を生かした取組を進めてきました。こうした取組を発展させて、認知症の人が社会参加できる場の拡大や、ネットワークの充実を図ります。地域における様々な取組を重層的に展開することで、認知症の人を含め、誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街、横浜を目指します。


福祉　認知症対策　公明党
(問)　 研究機関や企業等で、血液から認知症やがんの兆候を把握する研究が進んでいます。日常の血液検査だけで早期に発見することができれば、手軽で体への負担が少なく、重症化を防ぐことができ、本人や家族の幸せはもとより、将来的な市の医療費の大幅削減につながります。特定健診の血液検査で、この最先端技術を導入し、市民の健康を守るトップの自治体になるべきと考えますが、いかがですか。
(答)　様々な最先端技術を用いた検査について研究が進められていることや、民間サービスが提供されていることについては、承知しています。これらの検査は、まだ研究段階のものが多く、行政として実施するには更なる知見の蓄積が必要だと考えています。このため、最新の技術や知見に常にアンテナを張り、また、国の動向を注視し、他の自治体や民間の様々な事例を調査、研究していきます。


福祉　小児医療費助成　公明党
(問)　我が党が平成４年に本市会において初めて医療費自己負担の無料化について提案をし、現在、中学３年生まで助成対象となっています。市長は、令和４年度の市政運営の基本方針と予算案の中で、子育て支援に重点を置き、子育て世帯に優しい施策の推進を力強く述べられました。しかし、令和４年度予算案には、制度拡充に係る金額は計上されていません。小児医療費助成事業の制度拡充についてどのように進めていくのか、うかがいます。
(答)　安心して子どもを産み育てられる環境の実現に向け、経済的な支援も含め、庁内横断チームを編成し、検討を進めていきます。私としては、子育て世代に優しく、次の世代を育んでいく、という視点を大切に、子ども・子育て支援策の充実に取り組んでいきたいと考えています。引き続き、市会の皆様と、丁寧にしっかりと議論を重ね、進めていきます。


福祉　子育てしやすい環境　共産党
(問)　小児医療費について、市は、2021年４月から通院１回500円までの一部負担金ありで１・２歳児の所得制限をなくしています。一方、全市区町村のうち助成の対象年齢を中学卒業までとしているのは５割で、それ以上が４割、また、所得制限なしが８割を超え、一部負担なしが６割となっており、市の遅れはまだ取り戻せていません。全国の市区町村の独自助成制度の大勢に比べた本市の小児医療費助成の遅れを取り戻す、決意をうかがいます。　
(答)　小児医療費助成事業などの支援策を含め、「子育てしやすい環境」の実現に向けた検討のため、庁内横断チームを編成することとしました。チームにおいてしっかりと検討したうえで、市会の皆様と丁寧に議論を重ねていきます。


交通　若者世代へのメッセージ　自民党
(問)　敬老パスの無料化を検討するのであれば、全ての世代が移動するための地域交通の在り方を具体的に検討する時期ではないでしょうか。移動コストを低減することで公共交通の利用拡大も図れます。令和４年度は、総合的な移動サービスの在り方を新たなチーム編成で検討するとありますが、どのような事業イメージをお持ちなのか、うかがいます。
(答)　地域の身近な移動ニーズへの対応に向け、新たな移動サービスの実証実験に取り組んでいきます。特に、持続可能性を高めるために、多様な移動サービスと商店・病院などの生活サービスとの連携、地域の企業の方々からの協賛、利用しやすい料金体系など、新しい事業モデルの検討を進めます。これにより、高齢者だけではなく、あらゆる世代の利便性の向上や、企業の新たな事業機会の創出を図り、地域交通の持続性を確保し、「住みたい・住み続けたいまち」に繋げたいと考えています。


交通　地域交通施策　立憲党
(問)　高齢化の進展などによる地域の移動ニーズの変容に対応するために、新たな地域交通を模索する実証実験を進めていく予算が計上されています。ポイントとなるのは、検証可能なデータの取得と活用ではないでしょうか。地域交通施策の推進に向けて、しっかりとデータ活用をすべきと考えますが、いかがですか。
(答)　多様なニーズに対応する移動サービスを創出する上で、データの活用は重要であると認識しています。現在、人口密度、地形、バス停の位置、店舗や病院の施設密度などの客観的データを用いた地域特性の分析、移動ニーズの把握に向けた、移動に関する供給側と需要側へのアンケート調査などを行っています。今後も引き続き、携帯電話の位置情報の有効性の検証など、データの更なる活用法についても、しっかりと検討を進めていきます。


交通　地域交通の維持・充実　公明党
(問)　デマンド交通、タクシーの相乗り、地域の輸送資源の活用など、様々な実験に取り組むことは、選択肢を増やす視点から評価できます。一方、早期事業化に向けては、他都市の事例をベースにするという効率的な方法もあるのではないでしょうか。他都市事例も参考にしながら、移動サービスの早期事業化を目指し、スピード感を持ってチャレンジすべきと考えますが、いかがですか。
(答)　実証実験は、「地域の特性に適した移動サービスを、市域に効果的・効率的に展開していく」という目的をしっかりと持った上で取り組み、早期に実現していくことが重要であると考えています。他都市の事例も最大限に参考にしながら、住民や企業の方々と一緒に検証を繰り返し、地域に適した移動サービスの創出に、一層のスピード感を持って取り組んでいきます。


医療　遠隔ICU　自民党
(問)　市と横浜市立大学が取り組んでいる遠隔ICU体制整備事業は、ICTを活用した全国のリーディングケースとなり得るからこそ、実績や効果を踏まえ、しっかりと今後の展開につなげたいと考えます。遠隔ICUの普及に向けた支援の考え方についてうかがいます。
(答)　本事業は、将来広く導入されることで、集中治療の質の向上や医師等の働き方改革推進が期待でき、普及のためには、自立的・安定的な運営費の確保が重要です。令和４年度は、運営費の補助を行うとともに横浜市立大学と連携し、６年度診療報酬収載について、国へ要望していきます。多くの病院に導入され、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちとなるよう、しっかりと支援していきます。


医療　今後の新型コロナウイルス感染症対策　民主フ
(問)　医療機関への搬送までに２時間以上を要した例もあると聞きます。冬期間は一般救急も増加する期間であり、一刻も早く対策を講ずるべきと考えます。こうした救急搬送困難事案の解消に向けた対策について、うかがいます。　
(答)　消防局では、連日、救急隊を６隊程度増強し、搬送体制を強化しています。医療機関では、陽性患者を受け入れる病床として、第５波ピーク時に比べて26％増となる866床を確保しました。また、受入困難の理由の一つに、医療従事者の濃厚接触による人員不足があります。迅速な抗原検査によって出勤停止が解除されるよう、医療機関に対し、１月31日から抗原検査キット50万個の配送を順次進めています。これらの取組により、搬送困難事案は、徐々に解消されると考えています。


教育　特別支援学校における医療的ケアの取組　自民党
(問)　医療技術の進歩などにより、日常的なたんの吸引など、医療的ケアが必要な子どもたちが増えています。そのうち、人工呼吸器の使用が必要なお子さんは、保護者が学校内で付き添わなければならないことが、課題の1つです。人工呼吸器は命に直結する医療機器であり、保護者の管理の下、操作を行う必要があるためですが、夜間にも断続的にケアを行っている保護者にとって、日中の付添は非常に大きな負担です。特別支援学校における保護者付添解消の今後の取組について、うかがいます。　
(答)　訪問看護ステーション等から小児看護に精通した看護師を「付添看護師」として学校に派遣することに加え、学校所属の看護師も人工呼吸器のケアを行う取組に着手しました。これまでに６名が校内の付添いの解消に至っています。令和４年度は学校看護師を５名増員し、一層の技術の向上を図ることなどにより、付添いをお願いしている保護者全員の解消に向けて着実に取組を進めます。　


教育　中学校給食　公明党
(問)　事業者に、今後さらなる増産体制を整備していただき、現在の供給体制を確保するためにも、令和８年度以降の給食が確実に開始されるためにも、早期に横浜市としての方針を示す必要があるのではないでしょうか。現在の契約期間が終了する令和８年度以降の方向性を早期に示すべきと考えますが、いかがですか。
(答)　まずは、新たに設置する専任体制を中心に、課題の整理や実施スケジュール等を検討していきます。今後の中学校給食のあり方については、次期中期４か年計画を策定する中で、方向性をしっかりと示したいと考えています。　


教育　子育て世代へのメッセージ　自民党
(問)　横浜市の９か所の高等学校は、特徴ある市立高校として存在感を示してきました。理系のトップ校のサイエンスフロンティアをはじめ文系の中高一貫校の南高校など、魅力的な学校を目指しています。しかし、横浜の中高一貫校は、高校からの入学も認める併設型のために、授業のプログラムや学力差に課題が出ています。横浜市の中高一貫校の状況について、うかがいます。
(答)　中学からの入学生は、６年間という計画的・継続的な教育の中で、効果的・効率的な教科学習を進めています。また、高校からの入学生がいることで、新たな人間関係を形成し、お互いに刺激し合って学習や活動をしており、豊かな教育活動に繋がっていると考えています。今後、より魅力ある中高一貫教育校となるよう努めていきます。


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