予算質疑から 令和４年度横浜市予算議案と予算関連議案について、各会派を代表して12人の議員から「予算代表質疑」と「予算関連質疑」が行われました。その中から、24項目を抜粋して掲載します。 【自民党】10問 ●DXの推進とデータ活用 ●DX戦略 ●自治体のDXとDX投資 ●市長の政治姿勢 ●スポーツを通じた賑わいづくり ●企業誘致・中小企業政策 ●若者世代へのメッセージ ●遠隔ICU ●特別支援学校における医療的ケアの取組 ●子育て世代へのメッセージ 【立憲党】5問 ●次期中期計画 ●次の横浜を創る政策プロジェクト ●新型コロナウイルス感染症対策 ●認知症の人にやさしい街 ●地域交通施策 【公明党】4問 ●認知症対策 ●小児医療費助成 ●地域交通の維持・充実 ●中学校給食 【共産党】3問 ●市長公約実現に向けての決意 ●中期４か年計画 ●子育てしやすい環境 【民主フ】2問 ●今後の新型コロナウイルス感染症対策（2問） 政策　DXの推進とデータ活用　自民党 (問)　防災、福祉や地域支援などの最前線である区役所のデジタル化は、大変重要です。しかし、18の区役所がそれぞれの実情に合ったデジタル化を実現することは、簡単ではありません。デジタル区役所のモデル区を設置した狙いをうかがいます。 (答)　デジタルを活かし、市民の皆様に寄り添った利便性の高いサービスを実現するデジタル区役所の姿を見出すためには、様々なアイデアを取り入れ、チャレンジを繰り返すプロセスが必要となります。そこで、２区をモデル区として、民間人材、コンサルティングの活用や共創の手法など、様々なリソースを積極的に投入して成功事例を創出し、全区への横展開を目指します。 政策　DX戦略　自民党 (問)　新しいことに取り組むときこそトップの強いメッセージが求められます。DX推進に向けて、市長自身の考えを庁内に向けて発信していただきたいと考えますが、どのようなメッセージを出すのか、うかがいます。 (答)　職員には、「これまでのやり方を、変革しなければならない。デジタルを活用し、失敗を恐れず、ユーザー目線で、積極的にチャレンジしてほしい」と、私自身の言葉で発信し、伝えたいと思います。さらに、「若い職員の参加と、多様な意見やアイデアを取り入れ、新しい価値を創造してほしい。私を含む幹部職員はしっかりとそれをサポートしていく」と伝えていきます。　 政策　自治体のDXとDX投資　自民党 (問)　自治体DXは行政サービス全体の変革であり、迅速化、効率化や削減効果などを可視化して、効果を検証しながら次の段階へと進めていく、エビデンスに基づく政策立案が大切です。RPAなどで日常業務をデジタル化できれば、作業にかかる人件費や時間などは減少します。削減分は、人数や金額換算で説明できるはずです。デジタル化による効果を数値化して、議会や市民に対して示すべきと考えますが、いかがですか。　 (答)　DXはユーザー中心の変革であり、市民の皆様や職員が実感できる効果を共有することが推進力となります。市民の皆様の手続のための来庁や申請書類の作成などの時間、職員が事務処理に関わる時間の削減など、効果をできるだけ見える化し、共感を得て取組を進めていくことが重要だと考えています。そうしたことで、最終的にはコストの削減や組織の効率化にも繋げていきます。 政策　市長の政治姿勢　自民党 (問)　市長が公約で掲げた「３つのゼロ」や中学校給食全員喫食については、過去２回の定例会で様々な厳しい質疑がありました。令和４年度予算案においては、これらの施策に関する予算は計上されておらず、庁内で検討すると聞いています。市長は、議会とどのように向き合い、今後の市政運営を進めようと考えているのか、うかがいます。 (答)　横浜の持続可能な未来を描くため、二元代表制のもと、市会の皆様と真摯に議論をしながら、信頼関係を構築し、市政を進めていくことが重要だと考えています。これまでの議論も踏まえながら、横浜市民を幸せにする、共通のゴールに向かって、しっかりと議論を重ねながら、政策を着実に進めていきたいと考えています。 政策　次期中期計画　立憲党 (問)　「３つのゼロ」や中学校給食の実現に向けた具体的な調査費等が計上されなかったことについては、様々な受け止めがあります。１月28日の予算発表時の市長の記者会見を聞くと、４年の任期の中で公約実現に向けて着実に進めたいとする市長の思いを私は受け止めました。改めて「３つのゼロ」や中学校給食の実現に向けた市長の意気込みについて、うかがいます。 (答)　公約で掲げた「３つのゼロ」と中学校給食は、市民の皆様に選ばれた者として、実現を目指していかなければならないと考えています。そのため、庁内や市会の皆様とともに、しっかりと検討をした上で、着実に進めていきます。 政策　市長公約実現に向けての決意　共産党 (問)　今回の予算編成に当たり、「３つのゼロ」と全員で食べる中学校給食の公約実現に向けた思いは、今も変わらずにあるのか、また、これらの公約を実現するために、何が障壁になり、明確な予算計上ができなかったのか、うかがいます。 (答)　公約で掲げた「３つのゼロ」と中学校給食には、市民の皆様の大きな期待が寄せられていると感じており、市民の皆様に選ばれた者として、実現を目指すことは使命だと考えています。一方で、実現に向けては様々な課題があることも事実です。そのため、まずは、具体的にどのように進めていくべきか、体制を整え、検討することとしました。 政策　中期４か年計画　共産党 (問)　中期４か年計画に、敬老パス自己負担ゼロ、子どもの医療費ゼロ、出産費用ゼロの「３つのゼロ」と、中学校給食の全員実施を明記し、市民との公約実現に向けた市長の姿勢を示すことが必要です。また、計画案を示した際には、パブリックコメントや市民意見募集を行うだけではなく、18区に市長が出向いて直接市民の意見を聞く機会を設けることなどを提案しますが、いかがですか。 (答)　「誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街」の実現に向け、次期中期計画に盛り込む施策を検討する中で、「３つのゼロ」や中学校給食についても、位置づけていきたいと考えています。また、市の検討内容をわかりやすく市民の皆様に伝えるとともに、意見をいただき、反映していくことが重要ですので、幅広く意見をうかがう機会について検討していきます。 政策　次の横浜を創る政策プロジェクト　立憲党 (問)　市において、図書館を魅力的な人口誘引施設として、また、都市のブランディングにも寄与する施設として捉え直し、１区１館という考え方の転換も含め、多くの人に選ばれるまちづくりの核として検討していくことが必要です。まちの魅力を高める方策として、図書館の新増設を検討すべきと考えますが、いかがですか。 (答)　市民生活を豊かにする読書活動や市民の課題解決を支えるため、本市の図書館は蔵書の充実や施設・設備の老朽化等への対応が急務です。一方、近年、特色ある図書館をまちづくりの中心に置く都市も増えています。人口誘導策を検討する中では、まちの魅力・特色を考える必要もありますので、今後の図書館の再整備や新増設のあり方について、次期中期計画の中で検討していきます。 スポーツ振興　スポーツを通じた賑わいづくり　自民党 (問)　横浜スポーツパートナーズに参画する13のトップスポーツチームは、スポーツ都市横浜には欠かせない存在です。横浜のトップチームが優勝をつかみ取った際には、優勝パレードや優勝報告会など、多くの市民と共に喜びを分かち合える場を作ると、ぜひ市長に宣言してほしいと思います。トップスポーツチームが優勝した際には、パレードなどを行うべきと考えますが、いかがですか。 (答)　地元チームの優勝を、市民を挙げてお祝いすることは、市民の一体感を醸成するとともに、まちの賑わいにも繋がるものと考えます。優勝パレードなど、祝福の舞台づくりに向け、チームを積極的に支援していきます。そのためにも、地元チームの優勝を願い、全力で応援します。 経済　企業誘致・中小企業政策　自民党 (問)　市には、横浜市SDGs認証制度、よこはまグッドバランス賞、横浜健康経営認証制度など、様々な視点で社会的な使命にコミットしている企業を応援する制度があり、横浜市の中小企業政策の特徴の一つです。各局で認定制度を整えていることへの評価や制度に賛同し、多くの認定を得ている企業への表彰制度の設立について、うかがいます。 (答)　SDGs、健康経営、働きやすい職場づくりや地域貢献等の認定制度は、社会課題解決の一助となるとともに、企業の成長にも寄与するものと評価しています。また、多くの認定を得ている企業への表彰制度については、令和４年度上半期に制度の詳細を定めたうえで、企業の皆様に周知し、令和５年度から表彰できるよう、準備を進めています。 福祉　新型コロナウイルス感染症対策　立憲党 (問)　新型コロナウイルス感染症は、今後もまた新たな変異株が出現することも大いに考えられ、感染症対策と経済再生の両輪のバランスをいかに取るかが大事です。令和４年度の感染症対策の強化と、横浜経済の回復に向けた取組について、うかがいます。　 (答)　感染症対策については、更なる体制強化を図り、ワクチン接種、医療提供体制の確保、自宅療養者の見守り支援などを機動的に実施していきます。引き続き、国や県とも連携し、新たな変異株の発生や感染拡大の波に備え、感染状況に応じて適切な対策に取り組んでいきます。横浜経済の回復に向けた取組では、相談窓口の強化や資金繰り支援の充実などにより、厳しい経営環境におかれている中小企業の皆様の事業継続を支えます。脱炭素化やデジタル化を推進する助成制度を創設するとともに、就労支援や戦略的な企業誘致、スタートアップの創出・成長支援などにも取り組み、力強い横浜経済を再生していきます。 福祉　今後の新型コロナウイルス感染症対策　民主フ (問)　第６波が収まっても、次の爆発的な感染拡大が起こらないとも限りません。市民の安心と安全を守るためにあらゆるシナリオを想定し、事前にその準備を進めておくことは、これまでの大切な教訓です。第６波がピークアウトした後の感染状況の予測及び第７波に向けた対策について、うかがいます。 (答)　新型コロナウイルスは変異を繰り返しており、第５波のデルタ株と第６波のオミクロン株を比較しても、感染力や重症化リスクが大きく異なります。今後、第７波が来る可能性はありますが、規模や程度については、新たな変異株の出現の有無にも左右されるため、予測は大変難しいと考えています。衛生研究所でのゲノム解析による新たな変異株などの早期把握に努めるとともに、諸外国や国内の感染状況も踏まえ、刻々と変わる状況を見極め、柔軟な対応を図っていきます。