福祉　新型コロナウイルスの新たな変異株への対応　自民党
(問)　市長選で市長は、当時の政府や市長を批判した上で、「自身の専門性を生かし、横浜のコロナの封じ込めを果たす、科学的根拠、客観的データ、これらに基づいて、効果的なコロナ対策を行う」と言っています。オミクロン株など新たな変異株にどのように対応するのか、うかがいます。
(答)　全ゲノム解析を、市として取り組むことで、新たな変異株の発生や発生動向の端緒をつかみ、感染状況の把握と監視体制の強化につなげていきます。さらに、ワクチンの3回目接種についても、着実に進めていきます。基本的な感染予防対策としては、変異株であっても、従来と同様に、室内の換気や3密の回避、特に会話時のマスク着用、手洗いなどの徹底が有効であり、引き続き広報等により市民の皆様に周知していきます。　


福祉　新型コロナ感染症対策　立憲党
(問)　市長は定例記者会見で、第6波に備えた医療提供体制の確保の一環として、12月1日にコロナ専門病院を開院し、60床の病床が新たに確保できたことを発表されました。コロナ専門病院は、どのような患者に対して、どのような治療を行うのか。また、開院によって、横浜市の医療にどのような効果があるのかが重要です。コロナ専門病院の機能と期待する効果について、うかがいます。
(答)　機能については、軽症及び中等症Ⅰの患者のうち、ハイリスクな方を対象として、中和抗体療法（※2）など、薬剤投与による早期治療を中心に行います。また、期待する効果としては、自宅療養中の方の救急要請件数が急増した第5波の状況も踏まえ、医療を必要とする方に、迅速かつ確実な医療を提供し、重症化を予防することで、病床のひっ迫を防ぐことができます。

用語解説
中和抗体療法 （文中の（※2）で表示）
中和抗体療法は、抗ウイルス作用を発揮することが期待されている中和抗体薬(抗体が新型コロナウイルスに結合することで、ウイルスが細胞の表面に付着するのをブロックする薬)による治療で、ウイルスの増殖を防ぎ、重症化を抑制する効果があるとされています。対象は、①発症から7日以内の、②重症化リスク因子のある、③軽症から中等症Ⅰの患者で、医師が投与の可否を決定します。


福祉　国民健康保険料の引下げ　共産党
(問)　2020年度の国民健康保険会計の決算は、単年度で繰越金が50億円となりました。国民健康保険の保険料は、国民健康保険事業の費用に充てるために徴収されています。支払った保険料が使われずに残ったのであれば、基金への積み立てではなく国保加入者に還元して、保険料の引下げに使うべきだと思いますが、いかがですか。
(答)　平成30年度の都道府県単位化に伴い、保険料負担緩和のための一般会計繰入額の縮減を国や県から強く求められており、保険料の急激な上昇とならないよう、繰越金等を活用してきています。今後も、高齢化や医療の高度化の影響で医療費が増え続け、支え手となる被保険者が減少していくことが見込まれる中、繰越金等については、将来的な保険財政の安定を見据え、活用を図っていきます。


都市整備　綱島駅東口のまちづくり　自民党
(問)　綱島駅東口駅前地区では、約40年にわたって再開発の議論が続けられてきましたが、令和4年7月の都市計画決定を目指し、令和3年9月には市素案説明会を開催するに至りました。新綱島駅周辺地区と綱島駅東口駅前地区の綱島街道を挟む2つの地区で、まちづくりが進むことになりますが、綱島駅東口のまちづくりをどのように進めていくのか、うかがいます。地元の方々は新しいまちの在り方を模索してきました。それが、ようやく形になろうとしています。市が総合調整を行い、安全で快適で魅力あるまちづくりを推進することを求めます。
(答)　先行している新綱島駅周辺の整備とともに、これから事業化する綱島駅東口駅前地区の再開発事業についても、準備組合と連携し着実に推進します。両地区を一体的に整備することにより、横浜市北部地域の拠点にふさわしい、活力あるまちづくりを推進していきます。


港湾　山下ふ頭の再開発　立憲党
(問)　IR誘致については既に撤回されましたが、山下ふ頭は、都心臨海部に残された唯一の広大な開発空間であり、優れた交通利便性など高いポテンシャルを持っています。横浜経済を牽引する開発を実現していくためには、多くの市民や事業者の皆様の意見を聞いて、ニーズを把握しながら検討を進めていくことが大切です。今後、山下ふ頭再開発をどのように進めるのか、うかがいます。
(答)　年末から約半年間をかけて、リーフレットやインターネットにより、幅広く市民の皆様の意見を募集します。同時に、実績のある民間事業者から開発事業の提案を募集し、対話をしながら、新たな事業計画の条件整理や事業の枠組みを検討します。それを受け、地元関係団体・有識者等からなる委員会を設置し、透明性を確保しながら議論を進め、新たな事業計画を策定していきます。
写真キャプション：山下ふ頭周辺


教育　中学校給食　公明党
(問)　根拠に基づき早期に方針を決定する、事業者との契約を守りつつ安全・安心な給食を提供する、何より生徒や保護者に安心してもらうという3つの観点からも、現在の選択制のデリバリー型中学校給食を発展させ、より多くの生徒に届けることが市にとって最適な手法であり、市長の目指す中学校給食の実現につながると考えます。早期に具体的なプランを示し、市会とも十分な議論を重ねることを要望します。
(答)　学校給食法の趣旨を踏まえつつ、栄養バランスのとれた給食を、より多くの生徒に届けることが、私が目指す中学校給食のあり方です。まずは、現在の生徒や保護者のために、来年度は、さくらプログラムを全校で実施するなど、利用促進を図っていきます。


教育　全員が食べられる中学校給食　共産党
(問)　学校給食法では、給食の普及・充実が、国や地方自治体に求められています。既に多くの自治体で、様々な方式によって全員喫食の中学校給食を実施しています。我が会派は、自校調理方式による中学校給食を目指すべきだと考えますが、まずは様々なやり方で、実施できるところから順次進めるべきです。中学校給食を全員喫食とする意義と、それを進める市長の思いについて、うかがいます。
(答)　学校給食は、成長期の中学生に必要な栄養の摂取や、食事について正しい理解を深めるために、大きな役割を果たすものです。学校給食法の趣旨を踏まえつつ、生徒の成長を支えるために、そして子ども達の将来の食生活を豊かにするためにも、栄養バランスの取れた給食をより多くの生徒に届けたいと考えています。


選挙　参政権の確保　立憲党
(問)　在宅療養者で投票権を行使できるのは、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持ち、かつ、定められた等級の方、要介護5の方が所定の手続きをした場合に限られています。要介護の等級や障害の程度などにかかわらず、全ての市民が投票できる環境を整えることが重要と考えますが、見解をうかがいます。
(答)　誰もが投票しやすい環境を整備していくことは、極めて重要な使命であると考えています。公職選挙法では、身体に重度の障害がある方及び介護保険法上の要介護５の方を対象とした「郵便等投票」の制度が設けられていますが、適用対象者の範囲を拡大するように政令市で組織する指定都市選挙管理委員会連合会から強く国に要望しています。また、市では以前より「誰もが投票しやすい環境づくり」を目指し、各区の選挙管理委員会とも連携して、ソフト、ハードの両面から取り組んでいます。今後も、高齢者や障害のある有権者の参政権の確保に向けて積極的に取り組んでいきます。



※自民党…自由民主党横浜市会議員団・無所属の会　　立憲党…立憲民主党横浜市会議員団　　公明党…公明党横浜市会議員団　　共産党…日本共産党横浜市会議員団
　民主フ…民主フォーラム横浜市会議員団