一般質問から 12月10日本会議（第3日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して8人の議員から「一般質問」が行われました。その中から、14項目を抜粋して掲載します。 【自民党】6問 ●次期中期4か年計画及び財政ビジョン ●特定複合観光施設誘致撤回後の収支差解消に向けた覚悟 ●特定複合観光施設誘致撤回後の収支差解消に向けた覚悟 ●商店街の活性化 ●新型コロナウイルスの新たな変異株への対応 ●綱島駅東口のまちづくり 【立憲党】3問 ●新型コロナ感染症対策 ●山下ふ頭の再開発 ●参政権の確保 【公明党】2問 ●子どもの権利を守る取組 ●中学校給食 【共産党】2問 ●国民健康保険料の引下げ ●全員が食べられる中学校給食 【民主フ】1問 ●予算編成 政策　次期中期4か年計画及び財政ビジョン　自民党 (問)　次期中期4か年計画には、市長が選挙公約で掲げた3つのゼロなどを位置づけることが想定されますが、市の財政見通しは非常に厳しく、インフラの維持など本来当然やるべきことでも、今まで以上に選択と集中を図ることが求められています。そこで、次期中期計画の策定に向けた検討状況について、うかがいます。 (答)　2040年頃を見据えた「めざすべき都市像」の策定や、政策・施策・事業体系の作成など、新しい取組の検討に、試行錯誤を重ねています。 また、先行する財政ビジョンの考え方と整合性を図り、厳しい財政状況への対応と政策実現の両立を目指した計画を検討する必要があると考えています。 これらの状況や諸般の事情を踏まえ、12月に示す予定であった「計画の基本的方向」については、公表を延期することとしました。 財政　特定複合観光施設誘致撤回後の収支差解消に向けた覚悟　自民党 (問)　市の長期財政推計では、将来的に市が抱える収支差が中位推計で2035年にマイナス1,000億円を突破し、2065年にはマイナス2,000億円を超えるとしています。歳出改革に取り組む必要があるというより、もうせざるを得ない状況にあることは言うまでもありません。市で検討してきた特定複合観光施設は、市財政の改善効果として、事業者の提案ベースで数百億円の増収の可能性が示され、長ければ30年間近く効果を見込めていました。市民の方々に提供する行政サービスには財源が必要です。長期財政推計で示されている将来の収支差について、いつから把握していたのか、うかがいます。 (答)　長期財政推計の収支差について、2065年には2,000億円を超えるといった推計は、選挙期間前に承知していました。 　 財政　特定複合観光施設誘致撤回後の収支差解消に向けた覚悟　自民党 (問)　将来の収支差について認識をしていれば、今回のような判断にはならないのではないかと考えます。将来の収支差を理解した上で、特定複合観光施設の誘致を撤回する決断をしたのか、うかがいます。市長は選挙で、次の世代に負担を押しつけない財政バランスを、とスローガンを掲げていました。しかし、就任後に将来の大きな財源を切り捨てたことは、次の世代に負担を押しつけないという方針に逆行していると判断せざるを得ません。 (答)　市長就任後、長期財政推計を含め様々な資料やデータを確認しており、市が置かれた財政状況の厳しさを実感しています。誘致については、市民の皆様の声にお応えして、9月10日の市会における所信表明において撤回を宣言しました。 財政　予算編成　民主フ (問)　超高齢化の進展による社会保障関係費の増加などにより、財政は危機的な状況にあり、今後さらに厳しくなると見込まれています。しかし、そのような状況下でも、多岐にわたる行政課題の解決が求められています。とりわけ、子どもたちが未来に希望を持てるように取り組んでいくことが重要だと考えます。将来の横浜を担う子どもたちのために必要な財政運営とは何か、うかがいます。 (答)　子どもたちが健やかに成長し、豊かに生きるとともに、未来の創造に向けて、生き生きと活躍できるよう、育むことが大切だと考えています。そのためには、中長期的な視点に立ち、将来においても必要な施策を推進していけるよう、過度な負担を先送りせず、今から持続可能な財政運営を行っていくことも、市政をお預かりする私の責務であると考えています。 経済　商店街の活性化　自民党 (問)　港北区商店街連合会では、新たな試みとして電子商品券を発行しています。その導入にはICT事業者との連携が必須であるように、コロナ禍をきっかけとした今後のニューノーマル社会では、商店街は技術、ノウハウを持つ企業等と連携をし、新しい生活様式に応じた活性化を考えることが重要です。一方で、パートナーとなる事業者を個々の商店街が自前で探すことは容易ではありません。商店街と事業者との連携支援について、うかがいます。 (答)　これまでも、共創フロントやＩ・ＴＯＰ横浜ラボを通じて事業者の提案を受け、キャッシュレス決済の推進や店舗の混雑状況の発信サービスなど、個々の商店街と事業者が連携した取組を支援してきました。今後は、市のホームページ内に、事業者からの提案内容を一元的に紹介するサイトを設け、商店街が事業者にアプローチしやすい仕組みを構築していきます。 写真キャプション：電子商品券の例 子育て　子どもの権利を守る取組　公明党 (問)　増加する児童虐待への対応とその支援を強化するためには、児童相談所の機能強化も図られるべきです。児童相談所は、質・量の両面から充足させなければ、その機能は十分に発揮できないと思います。児童虐待対応等の最前線とも言える児童相談所を視察した所感について、うかがいます。 (答)　一時保護所（※1）では、幼児から高校生までの様々な年齢の子どもたちと直接触れ合い、日々の生活や学習の様子を見聞きしました。虐待などにより、家庭で過ごすことができない、その背景に思いをはせると、胸が締め付けられる思いがしました。また、家庭の相談や支援にあたる部署では、複雑で困難な事案に対しても、職員が全力で対応している姿に深い感銘を受けました。児童虐待の予防や早期発見、迅速かつ適切に支援することは市の重要な責務であり、新たな児童相談所の設置を含め、市をあげて必要な体制を確保していく決意を新たにしました。 用語解説 一時保護所 （文中の（※1）で表示） 一時保護所は、児童相談所に付設され、養育者不在、虐待、非行など、いろいろな事情で家庭での生活ができなくなった子どもたちを一時的に預かる施設です。おおむね2歳以上18歳未満の子どもたちが生活しています。一時保護期間中、児童相談所では子どもたちの行動観察を行うほか、関係機関と連携しながら子どもや家族に対する支援内容を検討し、方針を定めていきます。