文化 文化芸術を通じた次世代育成 自民党 (問) 子どもたちだけで本物の文化芸術に触れる機会をつくることはなかなか難しいものがあります。ただ、そうした経験が子どもたちの感性を育み、豊かな心を醸成していく一手であると思いますし、大人が提供していくことが重要と考えます。文化芸術を通じ、次世代育成を行っていく決意について、うかがいます。 (答) 質の高い文化芸術に触れる経験は、子どもたちの心の豊かさや感受性を育み、困難な状況にあっても生きる活力を与えてくれます。横浜の子どもたちが創造性を発揮し、社会で生き生きと活躍できる人材に成長していけるよう、「心の教育バレエの世界」やアーティストの学校派遣など、子どもたちへの本物体験の機会を充実させていきます。 福祉 新型コロナウイルス感染症への対応 自民党 (問) 4月から高齢者優先で接種が開始される予定ですが、いずれ、全市民に対してワクチンを接種するためには、他都市の取組事例も参考にしながら柔軟に対応していくことが必要です。全市民に対するワクチン接種の方向性について、うかがいます。 (答) まずは65歳以上の高齢者に向けた公会堂等での集団接種や、病院等での個別接種を効率的かつ円滑に進めます。さらに、一般市民に向けて、安定的なワクチン配送の仕組みを構築するとともに、より多くの身近な医療機関で接種していただけるよう調整を進めます。国の状況にも柔軟に対応しながら、お一人おひとりが着実に接種を受けられるようしっかりと準備を進めます。 福祉 新型コロナウイルス感染症対策 共産党 (問) ワクチン接種については未知の問題も多く抱えており、接種が始まっても社会全体での効果が確認されるまではかなりの時間がかかると思います。ワクチン接種を行っていくものの、並行して感染対策の基本的な取組がおろそかになってはならないと考えますが、いかがですか。 (答) ワクチン接種も一つの方法ですが、国の基本的対処方針においても、個人の基本的な感染予防策としては、従来どおり3密の回避、マスクの着用、手洗いなどを推奨しています。市としても、引き続き、市民の皆様に基本的な感染予防策の徹底を周知するとともに、積極的疫学調査によるクラスター対策、検査体制の確保にしっかりと取り組んでいきます。 福祉 風水害時の避難行動と要援護者支援 立民フ (問) 市民の安全で適切な避難行動の促進に向けては、よりきめ細かな支援が欠かせないと思います。個別支援計画策定のためには、地域による共助の取組だけでなく、福祉に関わる専門職と連携する必要があります。個別支援計画の策定に向けた取組を推進すべきと考えますが、いかがですか。 (答) 災害時に備え、地域の個別支援の取組を分かりやすくまとめた事例集を作成しました。その中では、訪問を通じて要援護者の状況を把握し、あらかじめ支援する方を決めておくといった先駆的な活動例を掲載しています。今後、こうした事例集を活用し、地域や支援者の皆様に情報提供や研修を行うことにより、個別支援の取組を一層推進していきます。 資源 食品ロス削減 公明党 (問) 食品ロスを削減するためには、市民一人ひとりが自らのことと捉え、行動することが何よりも大切です。そして、国際機関と連携することで食品ロス削減の重要性を強く発信することができるとも考えます。国際機関と連携をして食品ロス削減の取組を推進していくべきと考えますが、いかがですか。 (答) 食品ロスの削減には、世界的に多くの方々が飢餓や貧困で苦しんでいる一方、大量の食品が廃棄されている実態があることなど、市民の皆様が食に関わる問題に関心を持ち、自らの行動に移していくことが重要です。そこで、市民の皆様の理解が深まるよう、WFP(※1)やFAO(※2)といった国際機関と連携して食品ロス削減の取組を進めていきます。 用語解説 WFP (文中の(※1)で表示)世界食糧計画(World Food Programme)。世界の飢餓撲滅を任務とし、活動する国連機関。 FAO (文中の(※2)で表示)国際連合食糧農業機関(Food and Agriculture Organization of the United Nations)。世界の農林水産業の発展と農村開発に取り組む国連機関。 IR IR(統合型リゾート)事業 立民フ (問) 市が公表した実施方針においては、事業期間が35年と設定されており、問題が発生してもやめられないのではないかという不安を感じています。必要に応じて市の判断として事業を止め、引き返せる仕組みを用意しておくことが重要であると考えます。依存症や治安などで問題が顕在化した場合におけるIR事業の解除に対する考え方について、うかがいます。 (答) まずは、ご指摘のような事態が発生しないように、設置運営事業者に対し、法規制の厳格な運用、ノウハウや創意工夫を生かした、懸念事項に対する積極的な対策等を求めていきます。さらに、IRの開業後も継続的にモニタリングを行い、違反等が認められた場合の、是正要求や実施協定の解除などの仕組みを設け、事業の適正な実施を確保します。 IR IRカジノ計画 井上さ (問) 事業者の募集要項では、「詳細は実施協定書で定める」などと記載し、その案文を事業者には提示しています。事業者には示されている事業条件書などが議会にさえ示されないのは異常です。これでは、この後、区域整備計画等も含めて議論をするベースというものが共有されません。基本協定書案、実施協定書案、事業条件書など公表をするよう求めますが、いかがですか。 (答) 他都市との競争環境にある中で、当面の間は基本協定書案、実施協定書案、事業条件書などの公表を予定しておりませんが、適切な時期に市会でご説明できるように検討していきます。 まちづくり 連続立体交差事業の推進 自民党 (問) 鶴ヶ峰駅付近において計画を進めている次期連続立体交差事業は、町の発展に資する重要な社会資本整備です。地域の一体化・利便性・安全性の向上に向けたこの事業の取組は、地域の悲願でもあります。鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業について、早期着手に向けて事業の前倒しを検討すべきと考えますが、いかがですか。 (答) コロナ禍においても、防災・減災・国土強靭化は極めて重要であり、着実に事業を進捗させていくことが必要不可欠です。横浜の将来を見据え、早期着手に向けて工程の前倒しをできるよう、全力で事業を推進します。 教育 中学校給食 立民フ (問) スムーズな中学校生活への移行を目的として、入学から一定期間、みんなでハマ弁を食べることを推奨する「さくらプログラム」は、令和2年度実施した28校の6月の新1年生の平均喫食率が約36%となり、大きな成果がありましたが、喫食率が50%を超える学校がある一方で、10%程度の学校もあるなど、まだまだ改善の余地があると思います。さくらプログラム実施校での取組に差が生じる要因について、うかがいます。 (答) 新年度直前に実施を決めた学校では、丁寧な広報を行う時間が足りず、保護者や新入生の理解が進まなかったことが大きな要因だと捉えています。加えて、施設面からクラス前で配膳を行える学校と行えない学校があるなど、利便性の違いがあったことも要因の一つだと捉えています。 教育 中学校給食 公明党 (問) 平成29年1月より全校で開始したハマ弁事業は、ニーズに合わせて施策を充実させるとともに、日々、味付けの改善や献立の工夫を続けてきたことで、年度が進むにつれて利用が進んでいきました。工夫を重ねた中学校給食をぜひ多くの生徒が選択をし、利用していただきたいと思います。選ばれる中学校給食に向けた決意について、うかがいます。 (答) 第一に、市の責任のもと、安全・安心で質の高い給食を確実に提供していきます。そして、生徒・保護者のニーズを真摯に受け止め、改善につなげる姿勢を持ち続けることが大変重要です。他都市にはない当日注文の実施や支払い方法の多様化、人気メニューの導入など、5年間のハマ弁事業での姿勢を大切に「選ばれる中学校給食」を実現していきます。 教育 中学校給食 共産党 (問) 令和3年4月から、ハマ弁が中学校給食になります。就学援助の生徒は引き続き自己負担なく利用できますが、新年度予算では就学援助等を利用している生徒が全員申し込むと、想定喫食率の20%目標では、他の生徒は残りわずかしか申し込めないことになります。そもそもの想定喫食率を引き上げないと、誰もが利用できる給食にならないと考えますが、いかがですか。 (答) 市の中学校給食は、就学援助等対象者の方も含めて、給食を希望するすべての生徒が利用できる仕組みとなっており、そのうえで、想定喫食率を設定しています。現在、就学援助等対象者の方の利用率は3割ですが、この割合が増えても、供給量の引き上げは可能なので、問題はないと考えています。今後もより多くの生徒に給食を提供できるよう体制づくりを進めていきます。 教育 教職員の確保 立民フ (問) 35人学級への標準の引き下げとそれを担う教員の確保が求められる中で障壁となっているとされるのが、教員免許更新制度です。教員の能力の維持・向上を図ることは重要ですが、更新制度が負担となっている現状は改善が必要と考えます。教員免許更新制度の見直しについて国に働きかけるべきと考えますが、いかがですか。 (答) 現在、文部科学省の中央教育審議会では、教員数の確保とその資質・能力の確保が両立できる制度の在り方となるよう、教員免許更新制度の検証が進められています。教員の負担が軽減される見直しとなるよう、国の動向を注視しつつ、免許状の授与権者である神奈川県教育委員会とともに対応を検討していきます。 教育 GIGAスクール 公明党 (問) 子どもたちの中には障害のあるお子さんや不登校のお子さんなど、多様な子どもたちがいます。そうした子どもたちの学びを保障するためにも、ICTが活用されることが期待されます。多様な子どもたちへのICTを活用した学習機会の充実について、うかがいます。 (答) 時や場所を選ばず、自分のペースで学べることや、端末ごとに設定変更できることなどのICTの強みを生かし、不登校の児童生徒や障害等で特別な支援を要する児童生徒に、これまで以上に一人ひとりに寄り添って学習指導に取り組みます。児童生徒を誰一人として取り残すことの無いよう、ICTを活用し、個に応じた学びの実現を目指していきます。 ※自民党・・・自由民主党横浜市会議員団・無所属の会  立民フ・・・立憲民主党・無所属フォーラム横浜市会議員団  公明党・・・公明党横浜市会議員団  共産党・・・日本共産党横浜市会議員団  井上さ・・・井上さくら