一般質問から 6月26日本会議(第2日)において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して7人の議員から「一般質問」が行われました。その中から、12項目を抜粋して掲載します。 【自民党】5問 ●集団感染対策事例の病院間共有 ●都筑区における区民文化センター ●学校施設の建替え ●教室の暑さ対策 ●これからの都市づくり 【立国フ】3問 ●学校開放の対応 ●税収減に備えた財源確保の考え方 ●コロナ禍における学校再開 【公明党】3問 ●介護施設への支援 ●大災害を想定した準備 ●多様な地域交通 【共産党】1問 ●コロナ感染拡大でその成長性に疑問符のついた統合型リゾート(IR) 防災 大災害を想定した準備 公明党 (問) 市では、様々な分野で事業者等との災害時の協力協定を結んでいますが、いざという時に、協定に基づく、隙間のない活動が災害対応全体の中で有効に機能するのか気になります。災害時の協力協定が有効に機能するか、改めて検証・確認をすべきと考えますが、いかがですか。 (答) 民間事業者等との協定が実態に即した内容になっているか、あらためて協定締結先と確認を進めるとともに、必要に応じて見直しなど行っていきます。さらに、総合防災訓練などで、より幅広い協定締結先と連携した訓練を実施し、協定に基づく動きをシミュレーションする中で、検証・確認を行っていきます。 財政 税収減に備えた財源確保の考え方 立国フ (問) 税収の減少分については市債も戦略的に活用しながら、感染拡大の防止と医療体制の整備、市民生活や市内中小企業を支える施策が重要だと考えます。今後見込まれる税収減への対応や市内経済活性化に向けた市債活用の考え方について、うかがいます。 (答) 厳しい経済状況による税収減が見込まれるため、「減収補てん債(※1)」などの活用を検討する必要があります。また、今後、国において公共事業補正が実施された場合、市も連動して「建設地方債」を活用した公共事業を推進していく必要もあります。これらを踏まえ、「横浜方式のプライマリーバランス(※2)」への影響を年内には見極めながら、市債を活用していきます。 用語解説 減収補てん債 (文中の(※1)で表示) 普通交付税の決定後に「普通交付税算定時に用いた市税収入額」と「実際の市税収入額」との差を精算するために発行する地方債のこと。 横浜方式のプライマリーバランス (文中の(※2)で表示) 市債の新規発行額を元金償還額の範囲内とする指標。 文化 都筑区における区民文化センター 自民党 (問) アフターコロナの生活では、経済面での再生も大切ですが、同時に心の再生も必要です。市民にとっては身近な場所での文化活動が特に重要で、その中心的な役割を果たすのが区民文化センターです。都筑区における区民文化センターについて、地元の思いを受け、着実に整備を進めるべきと考えますが、いかがですか。 (答) 「この地に文化・芸術活動の拠点を」という、地元の皆様の熱い思いをしっかりと受け止めて、実現に向けて取り組んできました。令和5年度の開館に向けて、地域の魅力を高め、にぎわいの創出につながる皆様に愛される施設となるよう、土地活用事業者と連携し、着実に確実に進めていきます。 医療 集団感染対策事例の病院間共有 自民党 (問) 新型コロナウイルス第2波の感染拡大局面で、院内感染事例が多発するようなことがあれば、医療崩壊につながることになり、これは絶対に避けなければなりません。今後の集団感染対策として、これまでに発生した医療機関における集団感染事例を病院間で共有することが重要と考えますが、いかがですか。  (答) 市においても医療機関での集団感染が生じ、診療の一時停止など、不測の事態も生じました。今回の事例では、基本的な感染予防策が徹底されていないことが多く見受けられました。そのため、市病院協会などと連携し、集団感染が生じた医療機関の職員から実体験として、感染原因の特定や防止策の改善の取組等を伝える研修会を実施するなど、集団感染防止に努めていきます。 福祉 介護施設への支援 公明党 (問) 特別養護老人ホームやグループホームなどは、細心の注意を払っていても、集団感染のリスクは高く、実際にいくつかの施設でクラスターが発生しました。その経験は感染者が発生していない施設で役立つはずです。クラスターが発生した施設での対応状況を感染者が発生していない施設に情報提供するべきと考えますが、いかがですか。 (答) クラスターが発生した施設では、感染者の入院調整や感染拡大防止のために、施設内のゾーニングや職員の勤務体制を調整しながら、サービスが継続できるよう全力で取り組んでいただきました。それらの対応状況を収集・分析したうえで、第2波に備え、事例を含めた対応マニュアルを作成し、施設へ提供していきます。 交通 多様な地域交通 公明党 (問) 高齢化が進む中で移動ニーズを満たすために、地域交通の充実に向け、さまざまな交通サービスを活用して取り組むべきと考えますが、いかがですか。 (答) バス路線の維持・充実やタクシーの利便性向上に加え、社会福祉法人やNPO等の、多様な担い手による交通サービスの実現に向けて、取り組みます。また、ICT等の新技術の活用や、商業施設等と連携した移動サービスの展開についても、実証実験に積極的に協力するなど、引き続き取組を進めます。 IR コロナ感染拡大でその成長性に疑問符のついた統合型リゾート(IR) 共産党 (問) 新型コロナの世界的流行の収束が見通せない中、不要不急の経済活動の停止で、真っ先に閉鎖の対象となったのがカジノです。今こそ、市民の声に応えて誘致を撤回するという責任ある決断を求めますが、いかがですか。 (答) 現在、IR事業者もウィズコロナ、アフターコロナの対策を進めています。国や市も、コロナの収束に向けて全力で取り組んでいます。IRは、2020年代後半の開業という、長期的な視点で現在事業に取り組んでいます。コロナ収束後には横浜経済の復興・飛躍をけん引する起爆剤になると、考えています。 まちづくり これからの都市づくり 自民党 (問) 今回の新型コロナウイルスの感染拡大や昨年度の大型台風による被害などは市民生活や経済活動に極めて大きな影響を与えています。新型コロナウイルスのような感染症や激甚化する風水害など、新たな課題に対応するため、将来を見据えた安全・安心な都市づくりをしっかりと進めていくことが重要と考えますが、いかがですか。 (答) 感染症の拡大防止では、来街者が集まる場所でのゆとりある公共空間づくりや、新たな生活様式を踏まえた就業環境づくりに取り組みます。さらに、津波・高潮など、風水害への対応では、避難場所の確保や誘導など、市民の皆様の生命・財産を守り、経済活動を継続できるよう、ハード・ソフト両面から強じんな都市づくりにしっかりと取り組みます。 教育 学校施設の建替え 自民党 (問) 先日、6校の小学校について建替え事業を進めていくという発表がありました。この学校建替えのニュースは、地元では大変明るいニュースとして受け止められ、この建替えを機会に、これまで地域が抱えてきた課題を解決するチャンスになるのでは、という期待が寄せられています。地域の意見を十分に反映し、地域課題の解決を図りながら、学校建替えを推進していくべきと考えますが、いかがですか。 (答) 学校施設の建替えは、教育環境の改善のほか、地域課題の解決を図る重要な契機にもなると考えています。そのため、地域の皆様や学校関係者をメンバーに迎えた検討会において、地域の課題やニーズを検討しながら、次代を担う子どもたちにふさわしい学校建替えを進めていきます。 教育 教室の暑さ対策 自民党 (問) 今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で夏休みが大幅に短縮されます。例年なら夏休み期間で大変暑い時期に、子どもたちは教室で授業を受けることになります。児童・生徒の熱中症が大変心配です。授業中の水分補給など、子どもたちを熱中症のリスクから守るための対策について、うかがいます。 (答) 常時、窓を開けていても適正な室温を保てるよう、設定温度を低めにするよう指示します。それでも室温が高い場合には、換気を休み時間に限って行うことにします。加えて、授業中でも水筒や水道の水を飲むなどの、こまめな水分補給を指導します。また、今回の補正予算を使い、扇風機を増やしたり、サーキュレータ(※)導入の検討など、学校には柔軟な対応を指示し、子どもたちの健康を最優先に考えた対策を講じていきます。 用語解説 サーキュレータ (文中の(※)で表示) 室内の空気を循環させるための機械。