一般質問から ９月16日本会議（第２日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して９人の議員から「一般質問」が行われました。その中から、14項目を抜粋して掲載します。 【自民党】6問 ●デジタル化の推進 ●横浜市の財政状況 ●横浜市役所における女性活躍 ●市長の選挙公約 ●下水道事業 ●花博（国際園芸博覧会）開催と今後の旧上瀬谷通信施設跡地の土地利用 【立国フ】3問 ●ＩＲ（統合型リゾート） ●中学校給食 ●地域と学校の連携・協働 【公明党】3問 ●公約と今後の財政運営 ●新型コロナウイルス対策 ●新型コロナウイルス対策 【共産党】1問 ●公約実現 【神奈ネ】1問 ●旧市庁舎の売却問題 政策　デジタル化の推進　自民党 (問)　デジタル化をどんどん進め、高齢の方々に向けたデジタル施策にも取り組んでいかなければなりません。瀬谷区では、若い人たちの団体が高齢の方々に対して、スマホ教室を開いています。緑区でも、総務省の支援を受けているNPO団体が活動しています。今活動している、これから活動していく民間の人たち、地域の人たちと連携して、デジタル化の水準を上げていく必要があります。デジタル機器に不慣れな方に向けた解決策として、民間で行われている地域の取組を支援すべきだと考えますが、いかがですか。 (答)　地域では、大学生、NPOなどによる、高齢者向けのスマートフォン講習会や、自治会町内会によるリモート会議の実施など、共助の取組が芽生えています。こうした地域の成功事例を積み重ね、市全体へ広げていくために、国の補助制度なども活用し、多様な主体と連携を図りながら取組を支援していきます。 財政　横浜市の財政状況　自民党 (問)　事業の廃止で財源を捻出することは、多くの市民も理解できる財源論です。新たな劇場（オペラハウス）計画を中止することで、市長選挙の公報で記載された615億円の財源が確保できるのか、うかがいます。昨年公表された長期財政推計にはこれまで想定されている事業しか含まれていません。ＩＲも劇場も市長が掲げた「３つのゼロ」も含まれていません。それでも、2065年度には単年度でマイナス2,000億円を超える収支不足が見込まれるほど、市の財政は厳しいのです。このような将来像が分かっていて、何もせずに手をこまねいているわけにはいきません。 (答)　新たな劇場計画については、事業化判断の前であり、建設費等の予算が計上されていないことは、認識しています。財源の確保については、将来に向け、新たな劇場計画にかかる負担が不要になるという意味で使いました。 政策　横浜市役所における女性活躍　自民党 (問)　前市長は、企業の経営者から政治家として市長に転身され、在任された12年間、一丁目一番地の政策として、女性活躍の推進に取り組まれました。国や政府などと目指すべき姿を共有しながら、連携して取組を進めたその姿は、まさに働く女性の象徴であったと思います。女性活躍に力を入れた前市長への評価について、うかがいます。 (答)　働く女性のロールモデルとして、また、民間企業の経営者をされていた経験を生かして「企業における女性経営層への支援」、「市役所の女性管理職への積極的登用」、また、「待機児童の解消」などに取り組まれ、社会での女性の地位向上や女性を取り巻く社会環境の改善に大きな貢献をされてきたと認識しています。 政策　公約と今後の財政運営　公明党 (問)　税収を増加させる取組も重要ですが、成果が出るには時間がかかり、本当に税収が増加するのか、不確実性も伴います。そうなれば、歳出改革とも言うべき既存事業の大幅な見直しが必要となります。「３つのゼロ」の公約を実現するため、真に必要な事業まで不当に削減されれば、結果的に市民生活にしわ寄せが生じ、本末転倒です。行政の継続性と市民生活の安全・安心を確保しながら、公約の実現に必要な歳出改革をどのように、どの程度行うのか、うかがいます。 (答)　これまでも、毎年度の予算編成の中で事業見直しを行ってきましたが、優先度の高い事業を実施するために、より踏み込んだ取組が必要です。そこで、市民・議会の皆様と、事業効果や進捗状況に関する様々なデータを共有しながら、事業内容等に応じて、十分な議論・検証を行い、事業の廃止も含む、歳出改革に取り組んでいきます。 政策　市長の選挙公約　自民党 (問)　75歳以上の敬老パスを自己負担ゼロにするために、毎年、必要になる財源はどれくらいと想定しているのか、うかがいます。敬老パスの自己負担ゼロは、選挙対策のポピュリズム政策だと、誰もが気づいています。子供たちは選挙権がないので無視をして、投票率の高い有権者の歓心を買うために始めた政策であることは、多くの市民も気づいています。 (答)　仮に令和４年度に無料化し、交付率を３年度予算と同様の約57％で試算すると、75歳以上の利用負担額約15億円が減収となり、新たな市費負担で補うことになります。また、交付率を、利用者負担が無料だったときの約93％で試算すると、事業費の増加分を合わせて、約69億円が必要になります。なお、いずれの試算も、交通事業者の負担の考え方は変更しておらず、交付率が増加した場合は、現在よりも、さらに交通事業者の負担は増す可能性があります。 福祉　新型コロナウイルス対策　公明党 (問)　８月のデータによると、市内の感染者数は、10代から30代で全体の約60％を占めるなど若年世代における感染が急拡大しています。若年世代でワクチン接種率が低いことも大きな要因として考えられます。ライフスタイルが多様化する中、時間帯を工夫して、深夜及び早朝も接種を受けることができる環境整備や、若年世代に特化した接種場所の整備などにより、若年世代の接種を促進していくことが必要と考えますが、その方策についてうかがいます。 (答)　夜間への接種時間延長や交通アクセスのよい会場の設置等、多様なライフスタイルに合わせて集団接種会場を再編成しました。さらに、新たな若年世代を対象とした接種会場を設置し、若年世代が接種しやすい環境を整えることで、ワクチン接種を加速化します。また、WEBやSNS等を通じた情報発信や、若年世代をターゲットとしたデジタル広告等の展開により接種意欲を醸成します。 福祉　新型コロナウイルス対策　公明党 (問)　感染拡大に合わせて、自宅療養者も増えています。本年7月19日に、軽症者及び中等症者を対象とする中和抗体薬ロナプリーブが薬事承認されました。我が党としても政府に緊急要請を行い、現在では外来での投与が認められています。自宅療養者の早期治療のためにも、まずは外来で治療ができる仕組みを構築していくことが重要と考えます。新型コロナウイルス感染症患者に対する早期の治療実施について、うかがいます。　 (答)　軽症者に対しても、適切な薬物治療を実施することで重症化の防止が期待できることから、自宅療養者等に対する早期の薬剤投与の重要性が注目されています。市では、これまでも独自に、市民病院などで自宅療養者に対する薬物治療を実施してきましたが、国の診療ガイドラインの改定等も踏まえ、さらに取組を進めていきます。