一般質問から ５月28日本会議（第３日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して７人の議員から「一般質問」が行われました。その中から、12項目を抜粋して掲載します。 【自民党】5問 ●就職氷河期世代の女性支援 ●福祉の視点や専門性を高める人材育成 ●横浜経済の再生 ●児童虐待対策 ●脱炭素化とカーボンニュートラルポート 【立国フ】3問 ●市長選挙 ●子どものスマホ・ゲーム依存 ●にんしんＳＯＳヨコハマ 【公明党】3問 ●コロナ対策 ●市営住宅入居者の高齢化及び建て替え ●通学路の交通安全対策 【共産党】1問 ●ＩＲ（統合型リゾート） 政策　就職氷河期世代の女性支援　自民党 (問)　令和２年度、市が実施した就職氷河期世代（※）の非正規雇用で働くシングル女性を対象にした調査によれば、新型コロナウイルス感染症の影響によって、労働時間や月給が減少し、大変厳しい状況にあることも報告されました。就職氷河期世代のシングル女性に対する就労支援について、うかがいます。 (答)　昨年度の実態調査では、収入や貯蓄が少ないことで生活に不安を抱えていること、また、約半数の方が、安定した正規職への転換を希望されているという就職氷河期世代の皆様の切実な思いを改めて認識しました。一人でも多くの方が、希望する職に就くことができるように、ニーズに合わせた支援をしていくことが必要と考えています。 用語解説 就職氷河期世代 （文中の（※）で表示） 1990年代～2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代 政策　市長選挙　立国フ (問)　大都市横浜が、不透明な時代を乗り越え、持続可能な地域社会を実現するためには、次の４年間を担う市長の役割が非常に大きいことは論をまちません。これまで３期12年の横浜市長としての経験を踏まえて、これからの市長にはどのような資質と理念が求められると考えるか、うかがいます。 (答)　コロナ禍のような未曾有の困難に直面する状況ですが、大切なのは、必ず課題は解決できるという強い信念を持つことが必要ではないかと思います。市民の皆様が何を求めているのかをしっかり捉え、また、二元代表制の中で、率直な意見を伺って、耳を傾けて、解決の道を探っていくこと、それから視点としては、今、喫緊の課題を見つめることと、20年、30年先まで、想像力を働かせてやっていくことではないかと思います。 福祉　福祉の視点や専門性を高める人材育成　自民党 (問)　全ての職員が福祉の視点を持って施策を考え、市民サービスを行うことで、高齢者のみならず、障害者や小さなお子様方など、全ての市民の皆様にとって安心して快適なまちとなり、横浜に住んでみたい、住み続けたいと実感していただけるようなものになるのではないかと考えています。様々な施策に福祉の視点が反映されるよう、職員を育成していくことが重要と考えますが、いかがですか。 (答)　福祉の視点は、行政サービスの根本であり、職員一人ひとりが、この視点を持って取り組むことは、大変重要です。横浜市人材育成ビジョンに、全職員に求められる「基礎的マインド・知識」の一つとして位置づけており、今後も、研修をはじめとした様々な機会をとらえて、福祉の視点を深めていきます。 経済　横浜経済の再生　自民党 (問)　アフターコロナを見据えて、中小企業の皆さんが前向きに事業に取り組むことができるよう、経営支援にも一層注力していく必要があります。社会変化に対応した新たな取組に挑戦しようとする中小企業も出てきており、市の積極的な支援が期待されます。中小企業の新たなチャレンジを積極的に支援するべきと考えますが、いかがですか。 (答)　横浜経済を再生させていくためには、経営環境の変化に対応した、新たなビジネスモデルの創出や、次代を担うスタートアップの成長が不可欠です。また、デジタル化や脱炭素化などをチャンスと捉え、前向きに取り組む中小企業、スタートアップの皆様を積極的に支援し、グローバル拠点都市横浜を実現することで、横浜経済の持続的な成長につなげていきます。 子育て　児童虐待対策　自民党 (問)　市では、子供を虐待から守る条例の下、区役所、こども家庭支援課、児童相談所を中心に様々な取組がありますが、虐待をする保護者には、複合的かつ多くの問題が存在しています。そうした問題を解決し、子供たちが安心して生活できる環境を保障するには、担当業務の枠組みを超えた支援が今こそ求められています。児童虐待対策については、全市一丸となって取り組むべきと考えますが、いかがですか。 (答)　児童虐待対策は、様々な施策や組織が関わっていくことが重要であり、市職員全体がそれぞれの立場を活かし、連携して取り組むべきものと考えます。職員一人ひとりが、市民の思いや悩みに寄り添い、真摯に向き合うことの大切さについて更に理解を深め、全市一丸となって児童虐待対策に全力で取り組んでいきます。 子育て　子どものスマホ・ゲーム依存　立国フ (問)　保護者が必死に止めても、子供が聞かないとなれば、社会全体として、未然に防止する枠組みも必要ではないかと考えています。子供のスマートフォン、ゲームの依存に対する今後の市の対応について、うかがいます。 (答)　家庭だけでなく、社会全体で考え、取り組むべき課題であると認識しています。スマートフォンやゲームに触れ始める年齢に合わせ、子供や保護者が正しい知識と付き合い方を学ぶ機会の充実を図ります。また、身近な場所での相談や、適切な機関につなぐことができるよう、行政・福祉・医療等の関係機関が連携して取り組んでいきます。 福祉　にんしんＳＯＳヨコハマ　立国フ (問)　市では、思いがけない妊娠や子供を産むことに関して、電話やメールで相談ができる「にんしんSOSヨコハマ」を行っており、専門の相談員が、様々な事情により、妊娠・出産に悩みを抱えた方々の現状を丁寧に受け止めながら、相談者の現状に合わせた情報提供を行っているとのことです。「にんしんSOSヨコハマ」の周知工夫について、うかがいます。 (答)　これまでもホームページの他、ステッカーの配布や市営地下鉄の広告掲載などで周知を図っています。また、昨年度からは市立中学校、高校で配布する相談カードに「にんしんSOSヨコハマ」についても記載しています。今後はさらに目にする機会が増えるよう、相談先の二次元コードを掲載したステッカー等を公共施設の女子トイレに掲示するなど、きめ細かな周知に取り組みます。 福祉　コロナ対策　公明党 (問)　高齢者施設等の入所者には、４月から新型コロナウイルスワクチンの施設接種が行われていますが、デイサービスを利用している方々からも、施設での接種を望む声が寄せられています。また、在宅で訪問サービスを利用する方などは、身近な診療所に行くこともままならないため、医師が訪問してワクチンを接種するなどの対応が必要ではないかと考えます。要介護の在宅高齢者への対応について、うかがいます。 (答)　デイサービス等を利用されている方については、新たに事業所で接種ができるよう準備をしています。また、重度の要介護の方で、かかりつけ医がいる場合には、訪問接種を基本と考えています。かかりつけ医による接種が難しい場合は、訪問可能な医療機関を紹介する仕組みを検討しています。これらにより、要介護の在宅高齢者の方にも安心して接種を受けていただけるように取り組んでいきます。 住まい　市営住宅入居者の高齢化及び建て替え　公明党 (問)　市全体の高齢者の割合は約25％ですが、市営住宅入居者では既に50％を超え、非常に高い割合となっており、これまで入居者の自主的な管理の仕組みとして行われてきた、共益費の徴収や共用部分などの清掃、草刈りなどを継続していくことが困難であるとの声も多く寄せられています。今後のさらなる高齢化を見据えて、早急な対応検討が必要と考えます。高齢化が進む市営住宅において、入居者が行う自主的な管理の負担軽減の考え方について、うかがいます。 (答)　入居者の高齢化に伴う担い手の不足や、活動の停滞などにより、負担感が増えてきているという声もいただいています。今後、指定管理者による共益費の徴収を可能とすることなど、入居者の負担軽減につながる対応を進めていきます。 IR IR（統合型リゾート）　共産党 (問)　世界のカジノ事業者は、コロナパンデミックで経営危機にあえいでいます。１兆円規模の投資を見込んだ横浜市への参入は無理になってきているのが現状ではないでしょうか。ラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツ、ギャラクシーと有力な３社が撤退した事実を直視すれば、これまで市が市民に言ってきた増収効果が見込めるとは到底思えません。今こそＩＲカジノ誘致を撤回する決断のチャンスと考えます。いかがですか。 (答)　生産年齢人口の減少や老年人口の増加などの、市の将来的な課題に対して、交流人口の増加が期待されるＩＲは、有効な方策の一つだと考えています。ＩＲの実現により、これまでにない規模の民間投資が期待されます。将来にわたって市民の皆様の暮らしを守るために、ＩＲの実現が必要であると考え、議決いただいた予算に基づき、事業を進めています。