一般質問から
市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して６人の議員から「一般質問」が行われました。その中から、14項目を抜粋して掲載しています。

【自民党】6問
●市内米軍施設に関する合意
●小規模企業への支援
●中央卸売市場
●消防団の充実強化
●学校の組織力強化に向けた新たな仕組みの導入
●スクールソーシャルワーカーによる支援

【民権フ】3問
●骨髄移植支援
●改正水道法
●ヤングケアラー

【公明党】2問
●防犯
●認知症対策

【共産党】2問
●ＩＲ（統合型リゾート）
●憲法９条に自衛隊を明記する改憲案

【ヨコ会】1問
●人口減少問題



基地問題　市内米軍施設に関する合意　自民党
(問)　県内の米軍施設区域の整理等について日米間で合意がなされ、根岸住宅地区については、跡地利用ができるよう共同使用について協議が開始されることになりました。返還後の跡地利用までの道のりはまだ始まったばかりであり、民有地と国有地がモザイク状に混在するといった課題も抱えている状況ですが、都心部の周辺部に位置する43ヘクタールもの広大な空間は大変貴重であり、市が抱える様々な都市課題の解決に寄与できるものと考えます。そこで、根岸住宅地区の跡地利用に対する意気込みについて、うかがいます。
(答)　戦後長きにわたり国が米軍に提供したことにより、周辺住民や地権者の皆様には大変なご不便をおかけしてきました。跡地利用にあたっては、土地所有者や地域の皆様のご意見を丁寧にうかがい、地域や市が抱えている課題の解決に資する検討を加速していきます。


政策　ＩＲ（統合型リゾート）（※）　共産党
(問)　平成30年７月に特定複合観光施設区域整備法、いわゆるカジノＩＲ実施法が成立しました。法では、議会の関与はあるものの、誘致の是非の判断を市長に委ねています。市長は市長選挙で、ＩＲについて白紙と言って３期目に当選しましたが、態度を決める前にどのように民意を問うのか、うかがいます。
(答)　ＩＲ整備法では、ＩＲ区域の整備を希望する自治体が区域整備計画を作成する際は、公聴会の開催など、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない、とされています。また、国に計画の認定申請を行う際は、議会の議決を経なければならない、とされています。その前に、市としては、市民からご意見をうかがう機会や具体的な方法について検討しています。

用語解説
ＩＲ（統合型リゾート） （文中の（※）で表示）
国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等の観光振興に寄与する施設とカジノ施設から構成される一群の施設であって、民間事業者により一体として設置・運営されるもの。



政策　人口減少問題　ヨコ会
(問)　市の子育て施策の取組には一定の評価をしますが、子育て支援策以上に人口減少問題が日本の最大の課題であるということを、指定都市市長会会長として、全国市長会など地方６団体とともに国にどのようにアピールし、政策提言を行っていくか、うかがいます。
(答)　指定都市市長会の会長に就任した平成26年から、人口減少問題を最重要課題と捉え、時代に即した政策提言を行うため、プロジェクトを設置し、少子化対策など、国に具体的な提言を行いました。また、中核市市長会などとも、同様の提言を行っており、引き続き、しっかり取り組んでいきます。


国際平和　憲法９条に自衛隊を明記する改憲案　共産党
(問)　憲法９条の改正案について、集団的自衛権を認め、実働部隊としての自衛隊が書き込まれることは、自衛隊の海外での無制限の武力行使に道を開く大変危険なものです。この動きは、市民の平和と安全な暮らしにとっても重大な脅威となります。政府の９条改憲策動をこのまま傍観するのではなく、国際平和に関する条例を踏まえ、市として、憲法９条に自衛隊を明記することにはっきりと反対の意思を示すべきと考えますが、いかがですか。
(答)　憲法改正については、引き続き、国民的議論がなされるものと考えています。市としては、議員提案により成立した「横浜市国際平和の推進に関する条例」を踏まえながら、国際交流、国際協力、多文化共生等の取組を通じて、国際平和への貢献を一層進めていきます。


防犯　防犯　公明党
(問)　地元の区の小学校と中学校の学区に、田畑の中を通る400メートルほどの農道があり、児童や生徒が登下校で利用していますが、防犯灯が全くありません。冬の時期になると５時にはかなり暗くなってしまい、これまで交通安全や防犯の面で危ない目に遭った子供が少なくありません。子供たちを守るためにも、小学生や中学生が通学に使う道路について、突発的・緊急的に通学路の安全を確保する必要が生じた場合、教育委員会事務局・学校や区と市民局等が連携し取り組むべきと考えますが、いかがですか。
(答)　小中学生が登下校で使う道路で危険な目に遭うことがないよう、各区役所で、自治会町内会や小中学校、通学路周辺の方々など、地域のご意見・ご要望を丁寧に聞きながら、市全体として連携し、取り組んでいきます。


経済　小規模企業への支援　自民党
(問)　市では平成22年に「横浜市中小企業振興基本条例」を制定し、市内中小企業の支援に力を注いでいます。特に市内企業の８割以上を占める小規模事業者の若返りを通じた積極的な投資、経営の取組が欠かせません。企業の倒産件数は大幅に減少していますが、将来に光が見えない、後継者が不在等の理由から自主的に休廃業するケースが増加傾向にあると聞いています。そこで、小規模企業への支援について、さらに力を入れて取り組むべきと考えますが、いかがですか。
(答)　建設業や小売業など、業態ごとの課題に応じ、専門資格の取得、経営力の向上、改装費用の助成、販路開拓など、経営基盤強化や革新につながる支援を行っています。さらに、小規模企業向けの、きめ細やかな相談体制や融資メニューの充実、設備投資への助成など、小規模企業が抱える課題にしっかり対応できるように取り組んでいきます。


経済　中央卸売市場　自民党
(問)　改正卸売市場法では、民間事業者でも中央卸売市場の開設者となることができ、今までは国が直接実施してきた指導監督権限等が開設者に与えられるようになります。また、各市場の実態に応じ、開設者が創意工夫を生かした取組が可能となるため、市場取引の仕組みを構築する際には市場関係者の方々の話をしっかりと聞いていく必要があります。そこで、平成32年６月の改正卸売市場法の施行に向け、市場の運営についてどのように検討していくのか、うかがいます。
(答)　現在、開設運営協議会において、市場関係者、生産者団体、消費者団体、学識経験者等の委員からご意見をうかがっており、これと並行して、取引規制に関する場内関係者へのヒアリングも実施しています。市場運営の在り方については、市民や市会のご意見等を幅広くうかがい、市場の重要性を踏まえながら、活性化につながるよう、総合的に検討していきます。