人材育成　福祉の視点を持った職員の育成カリキュラムのさらなる充実　自民党
(問)　市職員の新人研修の一環として「介護職員初任者研修」の資格を取得すべきと思います。少なくとも研修企画や福祉施策に携わる職員が介護現場に必要とされる知識と技術を学ぶべきだと考えますが、いかがですか。
(答)　採用時の研修の他にも、職員が福祉への理解を深めるよう、例えば、健康福祉局では、局への転入職員を対象とした福祉施設等での実習や、まちづくりを担当する各局職員向けのバリアフリー研修なども実施しています。今後も、介護現場に必要とされる知識と技術を含めて、職員一人ひとりの意識を高めていけるように、さらに研修に力を入れていきます。


財政　市有地の課題解決型公募（※）の効果検証　民権フ
(問)　課題解決型公募による事業の実施主体は民間事業者であり、整備した施設の運営も事業者が経営の中で判断することは承知していますが、せっかく地域で利用できる施設が整備されたのですから、多くの方が利用し、地域の活性化や賑わいの創出につなげなければならないと思います。そこで、効果検証を踏まえ、地域課題の解決が一層進むよう取り組むべきと考えますが、いかがですか。
(答)　改善等の余地があると認められた場合、事業者に対し改善の要請を行いますが、事業者の経営判断によるところもあると考えますので、継続的な対話を通じて、改善に向けた取組への理解を求めていきます。

用語解説
課題解決型公募 （文中の（※）で表示）
保有資産の公募にあたって、公募の前に民間事業者との対話を実施し、適切に市場を把握しながら、地域の課題解決につながる提案を促す公募。

福祉　障害者の就労支援　民権フ
(問)　障害者の就労支援は、就職がゴールではなく、そこで働き続けられるよう支援していくことも大切です。職場の雰囲気や人間関係などの悩みを抱え、１年足らずで離職するケースも多くあると聞いています。また、障害者の中には生活面などの様々な課題を抱えた方も多く、障害者雇用の促進は、就労支援の強化とあわせて考えていかないと安定した雇用に結びつかないと思います。そこで、障害者の就労支援をどのように充実させていくのか、うかがいます。
(答)　市は平成３年度から、生活課題を含めた就労相談や障害者と企業とのマッチング、定着支援を行う就労支援センターを独自に設置し、現在９か所運営しています。今後、センターと特別支援学校、就労に向けた訓練等を行う移行支援事業所等との連携を一層深め、就労定着に向けて切れ目のない支援体制の強化を図ります。


医療　予防接種　公明党
(問)　白血病をはじめとする小児がんを発症する子供は、国の調査では毎年国内で2,000人から2,500人いるとされ、治療のために長い闘病生活を送っています。小児がんの子供の中には、骨髄移植や抗がん剤治療を行うことにより、過去に予防接種を受けて獲得した免疫を失ってしまう方がいますが、再接種にかかる費用は全額自己負担で、家族にとっては大きな負担となっています。そこで、小児がん治療により免疫を失った子供の予防接種の再接種のための費用を助成すべきと考えますが、いかがですか。
(答)　治療により免疫を失った子供が、再接種を受けることは、その後の健康のためにも大切なことです。しかし、再接種は定期予防接種の対象外ですので、今後、定期接種で定めている年齢を超えてしまった場合の効果など、課題を把握したうえで、検討していきたいと考えています。


道路　自転車の交通安全　自民党
(問)　自転車の交通安全については、指導や取り締まりを行う神奈川県警察と連携した取組も必要になると考えます。神奈川県では、30年７月に自転車の安全で適正な利用の推進に係る条例の制定に向け、検討委員会が設置されました。神奈川県警察と連携した自転車のルール遵守（じゅんしゅ）を促す取組について、うかがいます。
(答)　交通事故発生状況の定期的な情報共有や、交通安全運動期間中の啓発イベントなどを共同で実施しています。今年度は新たに、世界トライアスロンシリーズ横浜大会において、自転車と自動車が思いやりを持って車道を共有する意識を高める、「思いやり SHARE THE ROAD（シェア ザ ロード）運動（※）」をＰＲしました。

用語解説
思いやりSHARE THE ROAD 運動 （文中の（※）で表示）
自転車と自動車が互いに思いやりを持って車道を共有する意識（SHARE THE ROAD）を、自転車、自動車双方に啓発する運動（平成30年５月から開始）

港湾　横浜港におけるコンテナ物流の効率化　ヨコ会
(問)　欧州では港湾のＩＴ化が進んでおり、日本でも物流の生産性を高めるＩＴ改革は成長戦略の柱と位置づけられています。2020年には、全国の港湾のＩＴシステムを一元化し、貿易手続や物流情報を人工知能を使って管理して、各港湾の貨物出荷情報や倉庫の空き情報が一目で把握できる、港湾関連データ連携基盤を導入予定です。そこで、国が構築を進める全国の港湾による共通利用ＩＴシステムに対し、市としてどのように対応するのか、うかがいます。
(答)　港湾における手続の完全電子化や、全国の港湾管理者や物流事業者が保有する情報を柔軟に利活用できる環境を構築し、港湾物流の生産性向上等を図るもので、平成31年度の国予算の概算要求に盛り込まれました。国際コンテナ戦略港湾として、国としっかり連携し、横浜港の競争力強化につなげていきます。


交通　市営地下鉄の駅空間の有効活用　民権フ
(問)　日ごろ地下鉄を利用している中で、駅の改札から出入口に至るコンコースには、まだ活用できる可能性があると感じます。店舗の設置は困難でも、歩行空間の魅力向上や賑わいの創出によりコンコースの歩行距離を短く感じさせる効果も期待できると思います。そこで、駅コンコースをより積極的に有効活用すべきと考えますが、いかがですか。
(答)　駅構内では、これまでも店舗の設置に積極的に取り組んできました。今後は、コンコースにおいても、お客様の通行の安全を確保しながら、臨時的な店舗の出店やイベントなどを実施し、お客様の利便性向上や賑わいの創出を図り、増収につなげていきます。


※自民党･･･自由民主党横浜市会議員団
　民権フ･･･民権フォーラム横浜市会議員団
　公明党･･･公明党横浜市会議員団
　共産党･･･日本共産党横浜市会議員団
　ヨコ会･･･横浜から日本を変える会横浜市会議員団