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「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」の一部改正について皆様のご意見を募集します!【横浜市会 政策・総務・財政委員会】

最終更新日 2021年9月27日

 東日本大震災から10年という節目であり、また、近年、気候変動の影響から自然災害が激甚化し、各地で被害が多発しています。このような自然災害に対応していくためには、市民及び事業者の皆様が大規模災害の発生時に自身の命を守り、互いに助け合うために、日頃から準備を行う必要性が高まっています。
 東日本大震災の教訓を風化させることなく、また時代の変化に即したものとするため、条例の一部改正を行い、市民及び事業者の皆様の自助・共助の取り組みをより一層推進すべきと考えました。
 そこで、横浜市会 政策・総務・財政委員会では、平成25年に制定した「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」の一部を改正すべく、検討を進めていますので、皆様のご意見を是非お聴かせください。

条例の改正内容

改正のポイント

1 「災害」の定義
災害対策基本法の定義を踏まえ、異常な自然現象の例示として「崖崩れ」、「土石流」、 「地滑り」を追加します。

2 「町の防災組織」の定義
マンションによる防災活動が進んでいるため、マンション管理組合を明記します。

3 「地域防災拠点」の定義
「避難所」であることを明確にし、地域防災拠点の成り立ちの経緯等を踏まえた文言の整理を行います。

4 「風水害」も想定した対策の充実
「地震への備え」だけでなく、「風水害への備え」として、「マイ・タイムライン」の作成など、安全を確保するために必要な事項を行うことを明記します。

5 自主避難の強化
 避難指示等が出される前であっても、自身で避難すべきと判断したときは、速やかに、自主的に避難することを明確化します。

6 事業者による対策の充実
(1)消火、救出救助に関する資材・機材の整備、またその他の災害対策全般の推進を図ります。
(2)従業者等の安全を確保するために必要な事項を従業者等へ周知することを徹底します。
(3)事業活動を継続するための計画を作成することを例示します。

7 地域防災拠点における配慮事項等
避難者の人権の尊重及び感染症等の対策を行うことを明記します。

8 法改正による整理
災害対策基本法の一部改正に伴い、「避難勧告」を「避難指示」に改めます。

改正文案

横浜市の自助・共助の取組について(参考)

意見募集について

募集期間

 令和3年9月27日(月曜日)から10月29日(金曜日)まで

提出方法

(ア)横浜市会ホームページからの応募(外部サイト)
(イ)電子メール(gi-giji@city.yokohama.jp
(ウ)ファクシミリ(045-681-7388)
(エ)郵送又は持参
※電話や来庁による口頭での意見の申し出については原則受け付けておりません。
※ご意見に対する個別の回答は行っておりません。いただいたご意見は、横浜市会政策・総務・財政委員会に資料として配付させていただく予定です。
※ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。

意見募集チラシ

意見募集についてのお問合わせ先

横浜市会議会局議事課
「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」一部改正の意見募集担当
TEL:045-671-3045
FAX:045-681-7388
Mail:gi-giji@city.yokohama.jp

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このページへのお問合せ

議会局市会事務部議事課

電話:045-671-3045

電話:045-671-3045

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-giji@city.yokohama.jp

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