令和７年度年度瀬谷区いきいき区民活動支援補助金（区民提案型事業補助）の募集について

補助の対象となる事業は、令和７年(2025年)４月１日から令和8年(2026)年３月31日までに実施する、地域課題の解決や地域活性化を目的とした事業または活動です。
補助金の区分は、「事業支援部門」「テーマ型支援部門」「団体支援部門」の３種類があり、実施する事業・活動の内容により補助金額の上限が異なります。
補助金要綱をダウンロードする（PDF：219KB）

区民へ広く参加を呼び掛けて実施する事業に対して補助金を交付します。
詳細については募集要項をご確認ください。

事業支援部門の募集案内をダウンロードする（PDF：455KB）

補助金交付の対象となる団体は、次の条件を全て満たす団体です。

• 構成員が５人以上で、その半数以上が瀬谷区内に在住・在勤・在学する者である団体または瀬谷区民を対象にかつ瀬谷区を中心に活動する団体
• 今後１年以上継続して活動する見込みがある団体

また、次の全ての要件に該当する団体については、年間の複数事業に関して申請できます。

• 活動趣旨を共有する、瀬谷区内の複数団体又は個人（60人以上）で構成される団体
• 瀬谷区内の他の団体と連携しながら活動し、瀬谷区内での長い活動実績（５年以上）があり、かつ年間を通じて広く瀬谷区民を対象とした公益的な活動を行う団体
• 社会貢献活動を行う団体
• 今後１年以上継続して活動する見込みがある団体
  

補助金交付の対象となる事業は、次の条件を全て満たす事業です。

• 令和７年(2025年)４月１日から令和８年(2026)年３月31日までの間に実施する事業
• 地域課題の解決や活性化を目的として実施する事業
• 区民へ広く参加を呼び掛けて実施する事業（参加者等がおおむね３０人以上）

【事業の例】
文化・芸術振興に関する事業／スポーツ振興に関する事業／生涯学習に関する事業／青少年の健全育成に関する事業／国際交流に関する事業／環境保全に関する事業／子育て支援に関する事業／福祉・保健に関する事業／地域の魅力・賑わい創出に関する事業

ただし、次のいずれかに該当する事業は対象外となります。

• 主たる対象が区民でない事業又は主たる実施場所が区内でない事業
• 自主的・主体的に行われない事業
• 特定の個人や団体のみを対象とする事業（団体構成員の親睦・交流を目的とした事業を含む）
• 補助金の交付を受けずとも実施可能な事業
• 横浜市及び横浜市の外郭団体等から資金援助を受けている事業
• 営利を目的とする事業
• 政治活動又は宗教活動を目的とする事業
• その他区長が不適切と認めた事業

事業支援には、次の３つのコースがあります。なお、申請は１団体につき１事業までです。

対象：参加者がおおむね30人以上300人未満見込まれる事業
補助率：補助対象経費の70％※一部例外あり
限度額：１０万円

対象：参加者が300人以上見込まれる事業
補助率：補助対象経費の70％　※一部例外あり
限度額：５０万円

対象：要綱第４条２項に該当する団体が申請する年間の公益的な活動
補助率：補助対象経費の70％　※一部例外あり
限度額：５０万円

区があらかじめ定めたテーマに取り組む事業に対して補助金を交付します。令和７年度のテーマは「多文化共生」×「居場所づくり」です。
詳細については募集要項をご確認ください。

テーマ型支援部門の募集案内をダウンロードする（PDF：461KB）

「多文化共生」×「居場所づくり」
近年、瀬谷区の中でもニーズや重要性が高まっている「多文化共生」と「居場所づくり」に取り組む団体を募集します。
【取り組み例】
・母国の文化紹介などを通じた定期的な場づくり
・日本語を母語としない方へ向けた日本語学習、こどもの学習支援などを含めた居場所づくり

今までの活動に「多文化共生」×「居場所づくり」の視点を導入してみませんか？新たに活動を始めたい方、既存の事業に新たな視点を取り入れたい方はぜひご相談ください。事業の進め方や関係づくり、言語の問題など支援いたします。

補助金交付の対象となる団体は、次の条件を全て満たす団体です。

• 構成員が５人以上で、その半数以上が瀬谷区内に在住・在勤・在学する者である団体または瀬谷区民を対象にかつ瀬谷区を中心に活動する団体
• 今後１年以上継続して活動する見込みがある団体

また、次の全ての要件に該当する団体については、年間の複数事業に関して申請できます。

• 活動趣旨を共有する、瀬谷区内の複数団体又は個人（60人以上）で構成される団体
• 瀬谷区内の他の団体と連携しながら活動し、瀬谷区内での長い活動実績（５年以上）があり、かつ年間を通じて広く瀬谷区民を対象とした公益的な活動を行う団体
• 社会貢献活動を行う団体
• 今後１年以上継続して活動する見込みがある団体
  

補助金交付の対象となる事業は、次の条件を全て満たす事業です。

• 令和７年(2025年)４月１日から令和８年(2026)年３月31日までの間に実施する事業
• 地域課題の解決や活性化を目的として実施する事業
• 区民へ広く参加を呼び掛けて実施する事業（参加者等がおおむね３０人以上）

ただし、次のいずれかに該当する事業は対象外となります。

• 主たる対象が区民でない事業又は主たる実施場所が区内でない事業
• 自主的・主体的に行われない事業
• 特定の個人や団体のみを対象とする事業（団体構成員の親睦・交流を目的とした事業を含む）
• 補助金の交付を受けずとも実施可能な事業
• 横浜市及び横浜市の外郭団体等から資金援助を受けている事業
• 営利を目的とする事業
• 政治活動又は宗教活動を目的とする事業
• その他区長が不適切と認めた事業

テーマ型事業支援には、次の３つのコースがあります。なお、申請は１団体につき１事業までです。

対象：参加者がおおむね30人以上300人未満見込まれる事業
補助率：補助対象経費の80％※一部例外あり
限度額：１２万円

対象：参加者が300人以上見込まれる事業
補助率：補助対象経費の80％　※一部例外あり
限度額：５５万円

対象：要綱第５条２項に該当する団体が申請する年間の公益的な活動
補助率：補助対象経費の80％　※一部例外あり
限度額：５５万円

地域で活動するための手法の習得や、自主事業の実施に向けた活動に対して補助金を交付します。
詳細については募集要項をご確認ください。

団体支援部門の募集案内をダウンロードする（PDF：389KB）

補助金交付の対象となる団体は、次の条件を全て満たす団体です。

• 構成員が３人以上で、その半数以上が瀬谷区内に在住・在勤・在学する者である団体または瀬谷区民を対象にかつ瀬谷区を中心に活動する団体
• 今後１年以上継続して活動する見込みがある団体
• 法人格を有しない団体

補助金交付の対象となる活動は、次の条件を全て満たす活動です。

• 令和７年(2025年)４月１日から令和８年(2026)年３月31日までの間に実施する活動
• 「地域課題の解決や活性化を目的とした自主事業の実施に向けた活動」または「地域で活動するための手法の習得に関する活動」

ただし、次のいずれかに該当する活動は対象外となります。

• 主たる対象が区民でない活動又は主たる実施場所が区内でない活動
• 自主的・主体的に行われない活動
• 特定の個人や団体のみを対象とする活動（団体構成員の親睦・交流を目的とした活動を含む）
• 団体独自の活動のスキルアップに関する活動（サークルメンバーの技術向上 等）
• 補助金の交付を受けずとも実施可能な活動
• 横浜市及び横浜市の外郭団体等から資金援助を受けている活動
• 過去３年間にこの補助金を受けて事業を行った団体と構成員が２名以上同一の団体
• 営利を目的とする活動
• 政治活動又は宗教活動を目的とする活動
• その他区長が不適切と認めた活動

申請は１団体につき１活動までです。
限度額：５万円または補助対象経費合計額のいずれか少ない金額
申請回数の上限：同一団体への交付は３回（３年度）まで

補助金の申請にあたっては、電話又はEメールで申請（事務局ヒアリング含む）の予約（１団体30分程度）を行い、当日までに以下の提出書類を持参してください（※事前にＥメール、ＦＡＸ提出可）。
《ヒアリング日程》１月20日(月曜日)～1月24日(金曜日)の平日
　【電話予約】045-367-5694　【メール予約】 se-kyoudou@city.yokohama.jp

• いきいき区民活動支援補助金交付申請書（第１号様式）（ワード：27KB）
• 事業計画書（第３号様式）（ワード：23KB）
• 収支予算書（第５号様式の２）（ワード：22KB）※年間事業の申請団体のみ

• いきいき区民活動支援補助金交付申請書（第17号様式）（ワード：27KB）
• 事業計画書（第３号様式）（ワード：23KB）
• 収支予算書（第５号様式の２）（ワード：22KB）※年間事業の申請団体のみ

• いきいき区民活動支援補助金交付申請書（第２号様式）（ワード：27KB）
• 事業計画書（第４号様式）（ワード：23KB）

• 収支予算書（第５号様式）（ワード：27KB）
• 団体概要書（第６号様式）（ワード：22KB）
• 団体の規約、会則その他これらに類する書類
• 団体の構成員名簿（役員名簿でも可）

事業支援部門の記入例をダウンロードする（PDF：387KB）

テーマ型 事業支援部門の記入例をダウンロードする（PDF：414KB）

団体支援部門の記入例をダウンロードする（PDF：385KB）

令和７年１月29日(水曜日)まで【必着】

　個別にご相談を承りますので、事前に電話またはメールでご予約ください。
　※区役所には、２名までの少人数でご来庁ください。
　【電話予約】045-367-5694　【メール】 se-kyoudou@city.yokohama.jp

締切日：令和７年１月29日（水曜日）【必着】

補助金交付は、次の審査を経て決定します。

提出された書類により審査します。

団体の方には、事業内容について次の①、②いずれかの方法で説明していただきます。
なお、どちらの方法になるかは、補助金申請受付時に区役所からお知らせします。

①プレゼンテーション

２月下旬（予定）に、区役所が開催する検討会において、事業内容のプレゼンテーションをしていただきます。
※プレゼンテーション時間は、１団体あたり10分です。開始時間等の詳細については、後日お知らせします。

②事務局ヒアリング

補助金申請時に、瀬谷区地域振興課による事業内容ヒアリングを同時に行います。

補助金申請時に、瀬谷区地域振興課による活動内容ヒアリングを同時に行います。

補助金の交付結果（交付の有無や金額等）については、４月上旬に「補助金交付決定通知書」にて通知します。

補助金の申請時に前払いを希望している場合、「補助金交付決定通知書」を受け取った後、速やかに補助金の請求書を提出してください。

補助金の振り込みは、請求書を受け取ってから概ね２週間かかります。

なお、補助金の振り込み時期は４月末を予定しています。

※補助金の請求は、事後払いが原則です（事業・活動の実施がすべて完了し、報告書を提出した後に請求すること）。しかし、補助金の支払いを受けないと事業実施が困難な場合は、補助金の申請の際に前払いを希望することができます。

いきいき区民活動支援補助金請求書（第16号様式）（ワード：23KB）

事業・活動が全て完了してから30日以内に、補助金の報告書等を提出します。

• 事業実績報告書（第11号様式）（ワード：22KB）
• 収支決算書（第14号様式）（ワード：27KB）
• 領収書等の支出を証明する書類

事業報告書（第12号様式）（ワード：19KB）
収支決算書（第14号様式の２）（ワード：23KB）※年間事業の申請団体のみ

事業報告書（第13号様式）（ワード：22KB）

提出された報告書等により適正な補助金の執行を確認しましたら、「補助金額確定通知書」にて通知します。

「補助金額確定通知書」を受け取った後、速やかに補助金の請求書を提出してください。

補助金の振り込みは、請求書を受け取ってから概ね２週間かかります。

いきいき区民活動支援補助金請求書（第16号様式）（ワード：23KB）

• 事業実績報告書（第11号様式）（ワード：22KB）
• 事業報告書（第12号様式）（ワード：19KB）※事業支援・テーマ型事業支援のみ
• 事業報告書（第13号様式）　（ワード：21KB）※団体支援のみ
• 収支決算書（第14号様式）（ワード：27KB）
• 収支決算書（第14号様式の２）（ワード：23KB）※年間事業の申請団体のみ
• 請求書（第16号様式）（ワード：23KB）