このページの先頭です

よくある質問(市民税)

最終更新日 2018年10月16日

Q
年度途中に引越したとき、住民税の納付先は?今年横浜市内に転入してきた者です。手元には以前住んでいた市の納付書しかないのですが、横浜市に住民税を納めなくても良いのでしょうか?
A

住民税は年度単位で課税されますので、現在課税されている年度までは以前住んでいた市区町村にお納めください。

住民税(市民税・県民税)は、1月1日現在に住所のある市町村において前年中の所得に基づき課税される税金です。

今年度の住民税は、昨年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて今年の1月1日現在に住所のある市町村において課税されます。

事業所得者や年金受給者など個人で納付書によりお納めいただく方は、6月・8月・10月・翌年1月の計4回の納期に分けて納付し、会社等から給与天引きでお納めいただく方は、6月から翌年5月までの月々の給与から12等分して天引きされます。

Q
引越したことで市民税額に変わりはあるの?引越しして横浜市内に転入してきた者ですが、横浜市の市民税は他の都市と比べて高いのでしょうか?
A

住民税(市民税・県民税)は、1月1日現在に住所のある市町村において前年中の所得に基づき課税される税金です。

住民税は、ある一定の所得基準を超える方に一律に納税をお願いする「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」との合計で年税額が決まります。

住民税の計算方法や税率などは地方税法という法律で定められていますが、地方公共団体は財政上の特別な必要がある場合には、条例によって地方税法に定める標準税率を超えて課税できることになっています。

現在、横浜市にお住まいの場合、まず均等割ですが、市民税では緑の保全・創造のために安定した財源を確保するため900円が、県民税では水源環境の保全・再生に継続して取り組むために300円が上乗せして課税されています。

また、所得割においても、県民税が同様の理由で0.025%上乗せして課税されています。

上記の理由以外で、住民税が高くなるとすれば、前々年に比べ、所得額の増加や各種控除額の減少があったものと考えられます。

Q
海外に転出するとき、住民税の納付方法は?勤務先の都合で、海外に出国することになりました。住民税について何か手続はありますか?なお、出国に伴い日本国内での給与は無くなります。
A

現在課税されている税額はすべてお納めいただく必要があります。また、翌年度の住民税が課税される場合は納税管理人を定めていただく必要もあります。

住民税(市民税・県民税)は、1月1日現在に住所のある市町村において前年中の所得に基づき課税される税金です。

年度途中に海外転出される場合でも、1月1日に日本国内に居住の事実がある限りその年度の住民税はお納めいただくことになります。

具体的には、課税される住民税の納め方によって手続が異なります。

給与天引きでお納めいただいている方の場合は,勤務先で残りの税額をすべてお納めいただく「一括徴収」の方法を選択できます。

一括徴収できない場合、または、年度当初から個人で納付書によりお納めいただいている方は、納期前の分もすべてお納めいただくか 、日本国内に「納税管理人」を定めていただき区役所に届け出てから出国いただくことになります。納税管理人は本人に代わって納税事務一切を代行することになります。

また、1月2日以降転出された方は、現在課税されている年度の住民税に加えて翌年度の住民税も課税されますので注意が必要です。

たとえば、今年3月に国外転出された方については、昨年度の住民税とともに、今年1月1日に日本国内に居住していたことにより課税される今年度の住民税もお納めいただくことになります。この場合,国内給与が支給されないとすると今年度の住民税は年度当初から個人で納付書によりお納めいただくことになりますので、あらかじめ納税管理人の届出をいただく必要があります。

Q
退職時の住民税の納付方法は?現在, 会社の給与から天引きで住民税を納めている者です。このたび、会社を退職することになりましたが住民税はどのようになるのでしょうか?
A

現在、住民税を給与天引きされている方は、2通りの方法があります。

  1. 残りの税額を会社で一括して徴収する。(一括徴収)
  2. 残りの税額を個人で納付書により納付する。

いずれの方法においてもお納めいただく税額に変わりはありませんので、都合の良い方法で納付していただきます。ただし、1月1日以降に退職した場合は残り5月までの税額については一括徴収の方法によりお納めいただくことになっています。

また、退職金に対する住民税は、その支払いを受ける時点で所得税と併せて天引きされていますので、原則的には個人で手続をしていただく必要はありません。なお、年の途中で退職した場合,その年の1月1日から退職時までに受け取った給与については翌年度の住民税の課税対象になります。

たとえば、今年の10月に退職した方の場合,今年の1月から10月の退職までに支給された給与は翌年6月からお納めいただく翌年度の住民税における課税対象となります。

Q
退職して無収入になったのに住民税を納めるの?昨年11月に会社を退職し、それ以後無職の者です。退職時にかかっていた住民税は納めたはずですが、今年6月に「市民税・県民税納税通知書」が手元に届きました。これはどのような理由によるものなのでしょうか?
A

昨年お納めいただいた住民税と今回お手元にお届けした納税通知書の住民税は、年度の異なる住民税です。

住民税(市民税・県民税)は、1月1日現在に住所のある市町村において前年中の所得に基づき課税される税金です。

事業所得者や年金受給者など個人で納付書によりお納めいただく方は、6月・8月・10月・翌年1月の計4回の納期に分けて納付し、会社等から給与天引きでお納めいただく方は、6月から翌年5月までの月々の給与から12等分して天引きされます。

ご質問の場合、退職の前年の所得に基づく住民税は退職した年の6月から11月までは会社の給与から天引きの方法で納付していただきましたが12月から翌年5月までの分が残っていますので、残りの税額を会社で一括して徴収する(一括徴収)か、残りの税額を個人で納付書により納付するかを選択することになります。

ところで、退職時には退職した年の1月から退職時までの給与所得に基づいて課税される翌年度の住民税はまだ決定されていません。 退職した年の所得に基づいて課税される住民税は翌年の6月になって決まります。

このため、退職した年の翌年6月にお届けした納税通知書の住民税は翌年度の住民税であり重複して課税されたものではありませんのでお納めいただくことになります。

なお、同様の理由から、前年中収入の無かった方が働き始めたときは、その年の住民税は課税されないことになります。

Q
死亡した人の住民税はどうなるの?死亡した人に対する住民税は納める必要があるのでしょうか?また、どのような手続があるのでしょうか?
A

亡くなられた方が住民税の課税される要件を充たしている限りお納めいただくことになります。

住民税(市民税・県民税)は、1月1日現在に住所のある市町村において前年中の所得に基づき課税される税金です。

亡くなられた方が、1月1日現在どこかの市町村に居住し前年中の所得に基づき課税される場合は住民税をお納めいただかなくてはなりません。

たとえば、昨年10月に亡くなった方の場合、昨年1月1日にはどこかの市町村の住民であることになりますので、亡くなった年の前年中の所得に基づき課税される昨年度の住民税はお納めいただくことになります。

一方、昨年1月から亡くなられた10月までの所得に基づき課税される今年度の住民税は、今年の1月1日に住民である事実が無いことになりますので課税されません。

なお、お納めいただく住民税は相続人に引き継がれますので、実際の納税手続は相続人の方が行うことになります。

Q
就職することになりましたが、住民税の納付方法は?このたび、新たに就職することになりました。手元に「市民税・県民税納税通知書」があるのですが、どのようにすれば良いのでしょうか?
A

年度の途中からでも就職する会社の給与から天引きでお納めいただけます。

年度途中で就職して新たに給与を受けることになった方については、個人宛に送られた納税通知書の残り税額を給与天引きできるように月割計算して会社へ通知できます。

この場合,お勤めされることになった会社から区役所に依頼文書を提出していただく必要がありますので、まずは会社の経理担当の方とご相談ください。

なお、納期限が過ぎている納税通知書の期割分については、そのまま個人で納付していただきます。

Q
妻がパートで働くことになったのですが、住民税はどうなるのですか?今度、妻が新たにパートタイムで働き始めましたが、その収入に対する税金はどのようになりますか?また、私の配偶者控除との関係は?
A

妻が得た収入の額によっては納税をお願いすることになります。また、その額によっては夫の税額にも影響があります。

妻がパートタイムで働いて得られた収入は、所得の区分としては「給与所得」に該当します。

そのため、一般のサラリーマンと同じくその所得額等が課税要件を充たせば住民税を納めていただくことになります。

また、夫の「配偶者控除」が認められるには、妻の所得要件(給与所得が38万円以下:給与収入金額で103万円以下)を充たしている必要がありますし、「配偶者特別控除」は妻の所得(給与所得で38万円を超え76万円未満:給与収入金額で103万円を超え141万円未満)に応じて控除額が変わります。

所得控除額が変わった場合、課税額も変わりますので妻の収入によっては夫が納める税額が増えることもあります。

詳しくは (税の知識リンクボタン個人の市民税P.6) をご覧ください。

Q
私はサラリーマンですが、昨年子供が産まれました。所得税の医療費控除をしたいのですが、どのようにすれば良いのですか?
A

源泉徴収された所得税額がある場合は,医療費控除の還付申告をすることで所得税の還付を受けることができます。

生計を一にしている親族に対してかかった医療費については医療費控除の対象とすることができます。

ただし、この場合の「医療費」については、

  1. 医師または歯科医師による診療または治療の対価
  2. 治療または療養に必要な医薬品の購入費

などの条件に当てはまることが必要です。

また、生命保険契約による給付金を受け取った場合や、出産の際に健康保険組合等から支給される「出産育児一時金」や「高額療養費」などは、そのためにかかった医療費から差し引かなくてはいけません。

そのようにしてかかった「医療費」のうち一定割合を納税した所得税から還付を受けることができます。そのためには所得税の確定申告書の提出が必要です。

確定申告では、毎年1月1日~12月31日までの一年間に得た所得と所得控除に基づいて税額を計算します。

したがって、医療費控除として申告いただく医療費も、対象となる年分の1月1日~12月31日までに実際に支払われたものが対象となります。

医療費控除として認められる控除額は、次の算式によって求めることができます。

{1年間に支払った医療費の総額-保険金などで補てんされる金額}-{10万円(所得が200万円までの場合は所得の合計額の5%)}=医療費控除額(最高200万円)

なお、医療費控除として算出された控除額に適用されている所得税の税率をかけると、還付される額のおおよその目安が計算できます。

では、ご質問の、出産時にかかる医療費について考えてみましょう。

出産費用を含む一年間の医療費の総額を求めます。ここでは仮に55万円かかったとします。

出産の場合、一般的には健康保険組合からおよそ30万円程度の「出産育児一時金」が支給されますので、これを出産にかかった医療費から差し引きます。

残りは25万円です。

さらに、残った医療費から10万円か、所得の5%のうち、どちらか低い方の金額を差し引きます。仮に所得が200万円以上とすると10万円が差し引く金額になります。

残りは15万円になりました。

これが医療費控除額になりますので、これに適用されている所得税の税率をかけます。ここでは仮に10%だったとすると、

(医療費)550、000円-(補てん額)300、000円-100、000円=(医療費控除額)150、000円×(所得税の税率)10%=(概算還付税額)15、000円

なお、住民税(市民税・県民税)についても医療費控除の制度がありますが、確定申告をされた場合は確定申告の内容(医療費控除を含めた内容)で住民税も課税されますので、改めて区役所に住民税(市民税・県民税)の申告をする必要はありません。

Q
無職無収入の証明について結婚のために退職し、夫の健康保険に加入するための無職無収入の証明はどこでもらえますか?
A

健康保険に加入するための妻の扶養申請は、妻の「市民税・県民税非課税証明書」を証明発行窓口(3階31番窓口)に申請してお取りください。

区役所では、前年中の所得金額等や税額については所得税の確定申告書、市民税・県民税の申告書、給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票と同じもの)等の課税資料により証明できますが、無職であることの証明はできませんので、証明書の提出先に確認して「市民税・県民税非課税証明書」の提出で足りる場合は「市民税・県民税非課税証明書」を証明発行窓口(3階31番窓口)に申請してお取りください。健康保険に加入するための妻の扶養申請は妻の「市民税・県民税非課税証明書」の提出で足ります。

なお、その人が無職であることの証明書は民生委員が発行することになっていますので、ご自分の地区の民生委員について栄区役所福祉保健課(電話:045-894-6963)までお問合せください。

Q
ミニバイクを名義変更したい。人から譲り受けた原動機付自転車(125cc以下のバイク)の登録手続をしたいのですが、どこでできますか? また、その際に必要な手続きは何ですか?
A

原動機付自転車(125cc以下のバイク)の標識(ナンバー)は、住所地の区役所市民税担当で交付しています。

窓口では、窓口においでになった申請人の身分の確認をする場合もありますので、運転免許証など身分の確認できるものをお持ち下さい。

なお、125ccを超えるバイクは、神奈川陸運支局(tel: 050-5540-2035)にお問い合わせください。

●お持ちいただくもの
人から譲り受けた場合でナンバーありの場合・標識(ナンバー)
・標識交付証明書
・譲渡証明書
・窓口へ来た申告者の印鑑
・窓口へ来た申告者の本人確認書類(免許証等)
・所有者の印鑑
人から譲り受けた場合でナンバーなしの場合・廃車証明書
・譲渡証明書
・窓口へ来た申告者の印鑑
・窓口へ来た申告者の本人確認書類(免許証等)
・所有者の印鑑
Q
ミニバイクを廃車にしたい。
A

標識(ナンバー)は取得したところ(市区町村)へお返し下さい。その際に必要な手続きについてお答えします。

窓口では、窓口においでになった申請人の身分の確認をする場合もありますので、運転免許証等身分の確認できるものをお持ち下さい。なお、125ccを超えるバイクは、神奈川陸運局(tel: 050-5540-2035)にお問い合わせください。

●お持ちいただくもの
標識(ナンバー)がある場合の廃車・標識(ナンバー)
・標識交付証明書
・窓口へ来た申告者の印鑑
・所有者の印鑑
※標識交付証明書がない場合は車台番号の確認できるもの(バイクの車台番号の石ずりや自賠責の書類)をお持ち下さい。
標識(ナンバー)がない場合で盗難にあった時の廃車・標識交付証明書
・窓口へ来た申告者の印鑑
・所有者の印鑑
・警察署の盗難届事件受理番号、届出年月日、警察署名
標識(ナンバー)がない場合で紛失した時の廃車・標識交付証明書
・窓口へ来た申告者の印鑑
・所有者の印鑑
※申請書に紛失した理由を書いてもらいます。
Q
確定申告の受付は?栄区の管轄の税務署はどこでしょうか?区役所では確定申告を受け付けてもらえないでしょうか?
A

栄区の管轄の税務署は戸塚税務署です。
区役所では毎年2月16日~3月15日(該当日が土・日の場合は翌月曜日)までの平日、給与所得者で年末調整をお済みの方の医療費控除の還付申告のみ受け付けています。
1月下旬より区役所本館3階30番窓口にて申告用紙の配布を開始しますが、在庫がなくなり次第終了します。
戸塚税務署(外部サイト) リンクボタン(tel:045-863-0011)に電話で連絡をすれば、申告用紙を送ってもらえます。
確定申告書は 国税庁のホームページ(外部サイト) リンクボタン確定申告書作成コーナー)から印刷することもできます。
また、戸塚税務署では、郵送による申告も受け付けています。

<区役所で行っている確定申告の受付>
給与所得者で年末調整している方の医療費控除の還付申告のみ受け付けています。用紙は「確定申告書A」を使用します。
3月に入りますと大変混雑しますので、なるべく2月中にご来庁ください。
受付期間:毎年2月16日~3月15日(該当日が土・日の場合は翌月曜日)までの平日
受付場所:栄区役所本館3階5号会議室
受付時間:午前9時~正午、午後1時~4時30分
医療費控除の還付申告に必要なもの:
納税者の印鑑(認印可。ただしシャチハタは不可)
前年分の源泉徴収票(コピーは不可。手書きの場合は社印を押印したもの。)
医療費の領収書(領収印が前年中《前年1月1日~12月31日》のもので、コピーは不可)
医療費控除に必要な証明書
(おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書、指定介護老人福祉施設利用料等領収証、居宅サービス利用料領収証など。)
医療費の一部を健康保険組合や生命保険の入院特約等で補てんされた場合は、その戻り金額が確認できる書類。
還付金を受け取る本人名義の銀行通帳(口座番号)

このページへのお問合せ

栄区総務部税務課

電話:045-894-8350

電話:045-894-8350

ファクス:045-893-9146

メールアドレス:sa-zeimu@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:377-139-035

先頭に戻る