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固定資産税についてのよくある質問

最終更新日 2018年10月16日

Q
年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか?今年の2月に土地と家屋を売却しましたが、固定資産税の納税通知書が送られてきました。どうしてですか?
A

固定資産税は、その年の1月1日現在の登記簿に登録されている所有者に課税されます。 つまり、1月1日現在の登記簿に所有者として登録されている人は、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 なお、このような場合は、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で契約書等で取り決めることが多く行われています。

問合せ●土地担当 電話894-8361 家屋担当 電話894-8365 ファクス(共通)893-9146

Q
地価が下落しているのに、土地の固定資産税が上がることがあるのはどうしてですか?
A

固定資産税は、〔 税額=課税標準額×税率 〕という算式で求められますが、この課税標準額は、本来的には固定資産の価格(評価額)とされています。

土地の価格は、原則として3年に一度の評価替えで見直しをしますが、その結果、価格が大きく上昇した場合であっても、税額が急激に増加することのないよう、課税標準額については、前年の額を基に毎年少しずつ上げていき、徐々に本来の額に近づけていく 負担調整措置がとられています。

地価が下落している状況にあっても、過去の地価上昇などによる負担調整措置の適用中である土地は、課税標準額が本来の額に到達するまでの間、税額が毎年少しずつ上がることになります。

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Q
地価の下落に伴う評価額の見直しは?地価の下落傾向が続いているといわれていますが、仮に地価が下落した場合、評価額の見直しは行われるのでしょうか?
A

固定資産税の評価額は3年ごとに見直しを行うこととされ、原則として評価替え後の2年間は、現状に変化のない限り評価額は据え置かれることになります。

ただし、著しい地価の下落が見られる地域は、3年ごとの見直しを待たず、例外的に価格の見直し(価格の修正といいます)を行う場合があります。

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Q
見直し後の評価額が下がらないのはどうしてですか?私の家は評価替えをしても価格(評価額)が下がらなかったのですが、下がらない場合もあるのですか?
A

すでに課税されている家屋の価格(評価額)は3年ごとに建築物価等の動向などを考慮して見直されますが、その見直した評価額が現在課税されている評価額よりも高くなった場合は、見直し前の評価額に据え置くことになっています。したがって、建築物価等の上昇に伴って国が示す単価が上がった場合や、評価額がすでに低く据え置かれている場合などでは、見直した評価額が見直し前の評価額を上回ることになり、見直し前の評価額に据え置かれるため、結果として評価額が下がらないこととなるものです。

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Q
建て替えのため、今まで住んでいた家屋を取り壊しました。固定資産税を支払う必要がありますか?
A

固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でも、その年の固定資産税は全額課税されることとなります。

なお、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることとなります。

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Q
住宅を壊して駐車場にした場合の固定資産税はどうなりますか?昨年8月に私の所有する土地(165m2)に建っていた古い一戸建ての住宅を取り壊し、昨年12月に駐車場にしたところ、今年は昨年に比べて固定資産税が高くなりなした。なぜでしょうか?
A

住宅用地については課税標準の特例が設けられています。この特例を受けるためには、1月1日現在所有する土地を住宅の敷地として利用していることが必要です。 この土地の場合、昨年の1月1日現在は住宅の敷地として利用していたことから、昨年度は住宅用地の特例が適用されていましたが、住宅を取り壊したことにより今年の1月1日は住宅の敷地として利用されていませんので、今年度は住宅用地の特例を受けることができなかったものです。

また、昨年度住宅を取り壊したことにより、今年はその住宅について固定資産税はかからなくなります。今回、固定資産税が高くなったのは、その住宅にかかっていた税額の減少分よりも、土地が住宅用地の特例を受けられなくなったことによる税額の上昇分が上回ったことから、固定資産税が高くなったものと思われます。このように、土地の利用変更や家屋の取り壊しをされた方、家屋の新築・増築などをされた方は、その翌年度から固定資産税・都市計画税が変わります。納税通知書には課税資産の内訳が添付されていますので、内容をご確認ください。

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Q
住宅用地の特例を受けるにはどうしたらいいのですか?
A

住宅用地の特例は、現実の利用状況を調査した上で現況に基づいて適用していますので、申告をしないと受けられないということはありません。しかし、新たに住宅を建築した場合や建て替えの場合、または、建物の用途を変更した場合には、より早く正確な現況を確認するために、建物の種類や床面積を申告していただきますよう、納税者の皆様のご協力をお願いいたします。

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Q
住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか?
A

新築の住宅やアパートについては、評価額や床面積などの一定要件をみたすと税額が減額されます。しかし、この減額は期間が定められており、3階建て以上のマンションなどでは新築後5年間、それ以外の住宅では3年間となっています。したがって、この期間を過ぎますと減額措置がなくなり、本来の税額になります。なお、減額措置の対象となる方には、「減額適用」のメッセージが、納税通知書の1枚目に表示してありますのでお確かめください。

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Q
災害にあった場合、固定資産税はどうなりますか?
A

火災や風水害・震災などで固定資産に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。資産所在地の区役所税務課に減免申請されますと、災害発生の日以降の納期分の税額が、その被災の程度に応じて減免されます。(被災が軽微な場合には、減免の対象とならないこともあります。)

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Q
固定資産税の価格に疑問がある場合は?固定資産課税台帳の縦覧をしましたが、自分の土地と家屋の価格に疑問があります。どうすれば良いのでしょうか?
A

固定資産税の内容についてお知りになりたい場合は、お気軽に資産の所在する区役所税務課におたずねください。なお、固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、固定資産の価格等のすべてを登録した旨を公示した日から、納税通知書の交付を受けた日の翌日から3か月までの間に限り、固定資産評価審査委員会に対して、審査の申出をすることができます。固定資産評価審査委員会は、市民や学識経験者の中から、市議会の同意を得て市長が選任した審査委員で組織され、固定資産課税台帳に登録された価格についての不服を審査します。

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Q
固定資産税の路線価と相続税の路線価とは、どう違うのですか?
A

公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨などを踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っております。 しかしながら、相続税と固定資産税とでは、それぞれの税の性格や税負担を求める根拠,評価の基準に相違がありますので,必ずしも全ての路線価について8:7の関係が成立するとは限らないものですが、市町村と税務署がそれぞれ相互に協力し,評価の適正化・均衡化の推進に努めております。

相続税相続という偶発的な原因による財産の取得に担税力を見い出して,一回限り課税される税であり,全ての財産が課税対象となります。その課税については,評価額が大きくなれば税率も大きくなる累進税率が採用され,その評価については,国税庁が示す財産評価基本通達によって行うこととされ,現金,預貯金,有価証券などの価格との均衡等に配慮する必要があります。
固定資産税固定資産と行政サービスとの受益関係に着目して,毎年一定の税率で課税される税であり,課税対象が土地,家屋,償却資産に限定されます。その評価については,総務大臣の告示する固定資産評価基準によって行うこととされています。

なお、公的な土地価格について代表的なものをまとめると、以下のものがあります。

地価公示価格

一般の土地取引価格の指標となるよう、地価公示法に基づいて公表される価格です。

根拠地価公示法 第2条第1項
実施機関国土交通省土地鑑定委員会
対象地域国土交通省令で定める都市計画区域
価格時点毎年1月1日
問合わせ先国土交通省土地・水資源局地価調査課 横浜市総務局管財課 区役所区政推進課広報相談係

相続税路線価

相続税・贈与税・地価税の課税のため、市街地にある街路に付設される価格です。

根拠相続税法 第22条
実施機関国税局長
対象地域宅地が市街地的形態を形成している地域
価格時点毎年1月1日
問合わせ先戸塚税務署(戸塚区吉田町2001 電話863-0011)

固定資産税評価額

固定資産税の課税の基になる価格が固定資産税評価額です。

また、都市計画税や登記の際の登録免許税、不動産を買った時に課税される不動産取得税の課税標準にもなります。

根拠地方税法 第342条
実施機関市町村長
対象地域非課税土地を除く全筆(横浜市内約99万筆)
価格時点基準年度の1月1日(3年に1度評価替え)
問合わせ先資産所在地の区役所税務課

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Q
転居しましたが、手続きは必要ですか?
A

住所を変更された場合は、納税通知書に添付されているハガキまたはお電話にて、区役所税務課へ転居先などをご連絡くださるようお願いいたします。

問合せ●土地担当 電話894-8361 家屋担当 電話894-8365 ファクス(共通)893-9146

Q
海外へ転居しますが、手続きは必要ですか?
A

海外へ転居する場合は、日本国内に居住している方を納税管理人として定めていただきます。納税管理人申告書を税務課あてご提出願います。

問合せ●土地担当 電話894-8361 家屋担当 電話894-8365 ファクス(共通)893-9146

このページへのお問合せ

栄区総務部税務課

電話:045-894-8350

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ファクス:045-893-9146

メールアドレス:sa-zeimu@city.yokohama.jp

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