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にしく通信!(2020年12月14日)

区役所各課の業務をご紹介します

最終更新日 2020年12月14日

今年も残すところあと少しとなりました。
今年は新型コロナウイルス感染症の対応により、いつもと違う初めての冬をお迎えになっているのではないでしょうか。
寒くなり、感染拡大が続いています。
感染リスクの高まる「5つの場面」に気をつけていただき、換気をよくして3密を避けお過ごしください。
   「5つの場面」

  • 飲酒を伴う懇親会等
  • 大人数や長時間に及ぶ飲食
  • マスクなしでの会話
  • 狭い空間での共同生活
  • 居場所の切り替わり

いつでもマスクや手洗い、手指消毒も引き続きお願いいたします。
今回は税務課より、事業者の皆様を対象とした税の軽減措置についてのお知らせです。特例対象にあたる事業者の皆様はぜひご申告ください。

2020年12月14日 西区長 寺岡 洋志


区役所業務紹介【第5回】税務課

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の固定資産税を軽減します

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等※1が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度の固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少割合に応じて、ゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。

<特例対象>事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税
令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期間比減少率 特例率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

特例措置の適用には、令和3年2月1日までに横浜市への申告が必要です(当日消印有効)
詳しい申告方法は横浜市ウェブサイトで必ず確認してください



新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送又はeLTAX※2による申告にご協力をお願いします。

※1 「中小事業者等」とは資本金の額が1億円以下の法人、常時使用する従業員の数が1、000人以下の法人・個人事業主
※2 地方税の手続きを、インターネットを利用して行うシステム

このページへのお問合せ

西区総務部区政推進課

電話:045-320-8321

電話:045-320-8321

ファクス:045-314-8894

メールアドレス:ni-koho@city.yokohama.jp

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