西区地域のつながりを育み強める補助金

• 審査により認められた取組が対象となります。
• 補助金は、対象経費の90％で20万円以内を補助します（自己負担10％）。※１団体につき20万円が上限となります。
• 補助期間は最長５年間継続できます。年度ごとの申請が必要です。

補助団体は次の要件をすべて満たす団体となります。

1. 身近な一定のまとまりのある地域で、最大は地区連合自治会町内会のまとまりとする。自治会町内会を含む２つ以上の主体が連携している団体
2. 民主的な意思決定の場があり、主体及び代表者が明確である団体
3. 年度を越えて継続的な取組を行っていること、もしくは行おうとしている団体
4. 原則として、活動が地区連合自治会町内会の地区内で行われている団体
5. 政治活動、宗教活動または営利を目的としていない団体

1. 地域課題の解決に向けた取組
   地域の課題解決に向けて取り組む活動など
2. 地域活動の担い手を増やすための取組若年者
   子育て世代等が気軽に参加できるイベントの開催、次世代の担い手育成の取組など
3. 地域活動の活性化、充実を目指す取組
   自治会活動を活性化させるために地域の団体が協力して新たに取り組む活動など

他の本市補助金等を受けていない活動であり、地域の課題解決の取組に必要となる運営・活動に要する経費です。
ただし、飲食費、他団体への会費や寄付など、直接組織の運営・活動にかかる経費でないものは対象外となります。

補助金の活用をお考えの方は、区政推進課地域力推進担当(4階49番窓口平日午前8時45分～午後5時)へお気軽にご相談ください。
申請については、必要提出書類を区政推進課地域力推進担当へご提出ください。

西区地域のつながりを育み強める補助金交付申請書（第１号様式）（ワード：20KB）

団体概要・事業計画書（第2号様式）（ワード：20KB）

収支予算書（第3号様式）（ワード：20KB）

※第１号様式～第３号様式記入例（PDF：178KB）

補助事業の採否及び補助金額については、西区地域のつながりを育み強める補助金審査会の意見を踏まえて決定します。
審査によって補助額が減額または不交付となる場合もあります。
申請団体には、交付決定通知書または不交付決定通知書により通知します。

交付決定通知書を受けた団体は、西区地域のつながりを育み強める補助金交付請求書(第13号様式)により請求してください。
西区地域のつながりを育み強める補助金交付請求書（第13号様式）（ワード：21KB）

事業計画の申請事項を変更、又は中止しようとする場合は、速やかに西区地域のつながりを育み強める補助金事業計画変更（中止）申請書（第６号様式）を提出してください。
西区地域のつながりを育み強める補助金事業計画変更（中止）申請書（第6号様式）（ワード：20KB）

事業終了後、１か月以内に提出する書類
西区地域のつながりを育み強める補助金実績報告書（第8号様式）（ワード：20KB）
事業報告書（第9号様式）（ワード：19KB）
収支決算書（第10号様式）（ワード：35KB）
領収書等経費の支出を証する書類の写し

※西区地域のつながりを育み強める補助金交付要綱（PDF：191KB）
※横浜市補助金等の交付に関する規則（PDF：197KB）

■令和2年度西区地域のつながりを育み強める補助金補助実績（PDF：46KB）
■令和元年度西区地域のつながりを育み強める補助金補助実績（PDF：56KB）
■平成30年度西区地域のつながりを育み強める補助金補助実績（PDF：64KB）
■平成29年度西区地域のつながりを育み強める補助金補助実績（PDF：102KB）
■平成28年度西区地域のつながりを育み強める補助金補助実績（PDF：116KB）