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後期高齢者医療制度

最終更新日 2019年3月4日

平成20年4月1日から、75歳以上の方と、65歳以上で一定の障害のある方を対象とする新しい医療制度として、「後期高齢者医療制度」が施行されました。

制度の概要と手続き

ここでは制度の大まかな説明と手続きを説明します。詳しくは制度の運営を行う神奈川県後期高齢者医療広域連合(外部サイト)のホームページをご覧ください。

被保険者(対象となる方)

  • 75歳以上の方(誕生日から対象となります。保険証は誕生月の前月末に郵送しますので、区役所への届出は必要ありません。)
  • 65歳~74歳で一定の障害の状態にあることにより広域連合の認定を受けた方(区役所への申請が必要です)

※いずれも生活保護を受けている方は除きます。

届出・申請が必要なとき

健康福祉局医療援助課ホームページをご覧いただき、必要に応じて給付担当(1階9番窓口)に届出又は申請してください。

医療機関にかかったときの自己負担割合

医療機関にかかったときの自己負担割合
区分該当する方負担割合
現役並み所得者

当該年度(4月から7月までは前年度)の住民税の課税所得(各種控除後の所得)が145万円以上の被保険者、及びその被保険者と同一世帯の被保険者(注1)。
ただし、被保険者ならびにその属する世帯の他の被保険者及び70歳以上75歳未満の方(注2)の収入の合計額が下記の場合、申請により「一般(自己負担1割)」になります。
1.高齢者が1人の世帯 383万円未満
2.高齢者が2人以上の世帯 520万円未満

  • (注1)平成20年7月31日までは、同一世帯に属する70歳以上75歳未満の方を含めて判定します。
  • (注2)下線部は平成21年1月1日から適用されます。
3割
一般現役並み所得者、区分II(低所得者2)、区分I(低所得者1)以外の方1割
区分II(低所得者2)住民票上の同一世帯の方全員が当該年度(4月から7月は前年度)の住民税が非課税である世帯
区分I(低所得者1)住民票上の同一世帯の方全員が当該年度(4月から7月は前年度)の住民税が非課税で、かつその世帯の各所得が0円(年金所得は控除額を80万円として計算)となる被保険者

高額療養費について

1か月(1日から月末日)の自己負担額の合計額が自己負担限度額を超えたとき、超えた分についてはあとから払い戻しを受けられます。自己負担限度額など、詳しくは健康福祉局医療援助課ホームページをご覧ください。

  • 平成19年度までの老人保健制度の時期を含め、過去に払い戻しを受けたことがある方は、そのときに指定した口座に自動的に振り込みます。
  • 払い戻しが初めての方は、広域連合から申請書が郵送されますので、区役所に提出してください。2回目以降は自動的に振り込みます。
  • 自動振込の振込先口座を変更する場合は、給付担当(1階9番窓口)で変更手続きを行ってください。
  • 上記表(医療機関にかかったときの自己負担割合)における区分I(低所得者1)・II(低所得者2)に該当している方は、あらかじめ医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担限度額認定証」を提示すると自己負担限度額が適用されます。「限度額適用・標準負担限度額認定証」の発行を受けるためには診療前にあらかじめ給付担当(1階9番窓口)で申請手続きを行ってください。

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度が平成20年4月1日より始まりました。
詳しくは<高額医療・高額介護合算療養費制度>をご覧ください。

入院時食事療養費、入院時生活療養費

入院したときは、食事代などの負担があります(食費は1食単位、1日3回までを負担)。負担額は、病院や病床の種類ごとに、異なります。詳しくは健康福祉局医療援助課ホームページをご覧ください。

  • 上記表(医療機関にかかったときの自己負担割合)における区分I(低所得者1)・II(低所得者2)に該当している方は、あらかじめ医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担限度額認定証」を提示すると各標準負担額が適用されます。診療前にあらかじめ給付担当(1階9番窓口)で発行の手続きを行ってください。

特定疾病に係る自己負担限度額

医療機関での自己負担限度額
血友病、人工透析を受けている慢性腎不全の方、血液製剤に起因するHIV感染症の方の場合、「特定疾病養受療証」を提示すれば、1つの病院での1か月の自己負担が1万円までとなります。

特定疾病医療証の交付
該当する方は、その事実を証明する書類(医師の意見書など)・保険証・印鑑(朱肉を使うもの)をお持ちになって、給付担当(1階9番窓口)に申請してください。

重度障害者医療費助成制度

次のいずれかに該当する障害のある方には、一部負担金に相当する額を市が負担する(医療機関での診療が無料になる)「重度障害者医療費助成制度」があります。この制度の適用を受けるためには、給付担当(1階9番窓口)に届出が必要です。

  • 1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている方
  • 知能指数が35以下と判定された方
  • 3級の身体障害者手帳の交付を受け、かつ知能指数が50以下と判定された方
  • 1級の精神障害者手帳の交付を受けている方(※平成25年10月1日から。ただし、入院は医療費助成の対象外となります。)

詳しくは重度障害者医療費助成のページをご覧ください。

被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。

支給額 5万円

申請に必要なもの

  • 亡くなられた方の後期高齢者医療被保険者証

※保険証が見当たらない場合、紛失した場合など提出できないときはお問合せください。

  • 喪主の方の印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 葬祭店の領収書、請求書又は会葬礼状
  • 金融機関の預・貯金通帳又は口座番号などの控え

葬祭をした日から2年を過ぎると時効となり申請ができなくなります。

保険料

被保険者全員に保険料をお支払いいただきます。
これまで保険料を納付する義務のなかった、会社の健康保険の被扶養者であった方や、国民健康保険の加入者で世帯主でなかった方も、保険料をお支払いいただきます。
(ただし、会社の健康保険の被扶養者であった方等については、保険料の減額等の経過措置があります)

詳しくは、横浜市健康福祉局医療援助課のホームページを参照して下さい。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kouki/#hokenryo

このページへのお問合せ

西区福祉保健センター保険年金課

電話:045-320-8427

電話:045-320-8427

ファクス:045-322-2183

メールアドレス:ni-hokennenkin@city.yokohama.jp

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