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国民健康保険料・滞納

最終更新日 2019年10月29日

Q
国民健康保険料について
A

横浜市にお住まいで、国民健康保険にご加入されている方(以後、被保険者)すべてに、保険料をお支払いただきます。
収入のない方や赤ちゃんも一人分の保険料をいただくため、保険料の納付義務者を世帯主に設定しております。
仮に世帯主が別の保険(会社の健康保険や後期高齢医療制度等)に加入されていても、その世帯に国民健康保険の被保険者がいる場合、世帯主に国民健康保険の納付義務が発生します。

保険料額は、世帯ごとの所得金額と加入者数に応じて均等割、所得割を計算します。
横浜市では毎年6月に、その年の4月から翌年3月までの年間保険料額を世帯ごとに決定します。

  • 均等割:被保険者全員に賦課される基礎の額です
  • 所得割:所得金額に応じて賦課される額です

(被保険者全員の人数と所得金額ごとに計算します)
(翌年3月まで継続して加入と仮定して計算します)

保険料額を決定した後に、被保険者の人数の変更(会社の健康保険へ加入等)や前年の所得金額等が変更になった場合、または世帯の全員が国民健康保険の被保険者でなくなった場合は、保険料を再計算します。
※国民健康保険は自動的に脱退手続されません。必ずご自身で区役所にお届けください

40歳の誕生日を迎える方について
世帯の中に40歳の誕生日を迎える方がいる場合は、医療分および支援分のほかに介護分の負担が生じることから、40歳の誕生日を過ぎてからの保険料額を再算定します

  • 医療分:加入されている方の【医療費】の財源に充てられます
  • 支援分:「後期高齢者支援金」の財源として拠出(納付)します
  • 介護分:介護保険制度の費用に充てるため、40歳以上65歳未満の方すべてにご負担いただきます。40歳の誕生月(1日生まれの方は誕生月の前月)分から発生します

65歳の誕生日を迎える方について
65歳の誕生月から、現在お住まいの市町村へ直接介護保険料を納めるようになります。
横浜市の場合、6月の保険料額の決定時点で、4月から65歳を迎える誕生月の前月分までを年額に割り振っております。
このため、65歳を迎えられた以降も納める金額の変更はありません。
(二重払いではありません)

75歳の誕生日を迎える方について
世帯の中に75歳の誕生日を迎えた方がいる場合は、国民健康保険から後期高齢医療制度へ移行することになります。
このため、75歳の誕生日を過ぎてから保険料額を再算定します
(世帯主が後期高齢医療制度等に加入されていても、その世帯に国民健康保険の被保険者がいる場合、世帯主に国民健康保険の納付義務が発生します)
このため、引き続き世帯主宛で納付書等が送られます

Q
国民健康保険料の軽減について
A

保険料額を算定する際に、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、支援分、及び介護分それぞれの被保険者均等割額を減額します。
被保険者均等割額の減額に該当するかしないかについては、世帯主(国民健康保険に加入・非加入を問いません)及びその世帯の被保険者全員の総所得金額等の合算額により判定します。
確定申告・年末調整をされていない未申告者が一人でもいると、国民健康保険料の減額が適用されませんので、申告をお願いします。

Q
国民健康保険料の減免について
A

災害、その他の事情で保険料を納めることが困難なとき、国民健康保険料の減免が受けられる場合があります。
また、社会保険等の被保険者が後期高齢医療制度に移行(75歳到達)することにより、被扶養者だった方(65~75歳に限る)が国民健康保険に加入する場合には、保険料負担緩和措置を受けられる場合があります。

減免の種類ごとに必要書類が異なりますので、事前に区役所保険年金課へお問合せください。

Q
国民健康保険料を滞納するとどうなりますか
A
  • 延滞金の賦課(加算)

保険料を滞納すると、延滞金が発生します。(督促状の指定期限の翌日から起算します。)
督促状は、納付書の納期限までに納付されなかった場合、翌月に送付されます。
金融機関からの納付済情報は実際に納付された日から何日か後(金融機関により異なります)に横浜市に伝わるため、実際には納付されているにもかかわらず督促状が送付されることもあります。
その場合は行き違いですのでご了承ください。
また、納付が困難な状況のため、ご相談いただき、分割納付いただいている場合でも、督促状は送付されます。(法に定められているため。)

  • 保険給付の支払の一時差し止め

納期限から1年6ヶ月以上滞納している世帯には、療養費、高額療養費、出産育児一時金等の保険給付の全部又は一部の支払を一時差止めることがあります。

  • 財産の差押

法律に基づく滞納処分として、預貯金、給与、生命保険、不動産等の財産を差し押える場合があります。

企業の倒産や解雇等で失業した65歳未満の方で、雇用保険の「特定受給資格者」、または「特定理由離職者」である方は、国民健康保険料が軽減となる場合があります。
ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」の離職理由コード(※)をご確認いただき、該当する方は、区役所保険年金課へお届けください。

(定年退職、自己都合による離職は対象になりません)
(平成21年3月31日以降に離職された方が対象になります)
(該当する離職理由コードは、「11」,[12],[21],[22],[23],[31],[32],[33],[34]に限ります)
各コードの詳細については下記の非自発的退職者の保険料軽減をご確認ください

お手続きに必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証(原本)
  • 本人の保険証
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
Q
会社を退職して国民健康保険に加入した場合、保険料が安くなると聞きました
A

企業の倒産や解雇等で失業した65歳未満の方で、雇用保険の「特定受給資格者」、または「特定理由離職者」である方は、国民健康保険料が軽減となる場合があります。
ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」の離職理由コード(※)をご確認いただき、該当する方は、区役所保険年金課へお届けください。

(定年退職、自己都合による離職は対象になりません)
(平成21年3月31日以降に離職された方が対象になります)
(該当する離職理由コードは、「11」,[12],[21],[22],[23],[31],[32],[33],[34]に限ります)
各コードの詳細については下記の非自発的退職者の保険料軽減をご確認ください

お手続きに必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証(原本)
  • 本人の保険証
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)

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このページへのお問合せ

南区福祉保健センター保険年金課

電話:045-341-1126

電話:045-341-1126

ファクス:045-341-1131

メールアドレス:mn-hokennenkin@city.yokohama.jp

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