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国民健康保険の加入・異動・脱退のお手続きについて

最終更新日 2019年2月1日

Q
会社を退職して、国民健康保険に加入するにはどうしたら良いですか
A

会社を退職された方が国民健康保険に加入される場合、お住まいの区役所保険年金課で加入手続きが必要になります。
加入される方の「資格喪失証明書」を必ずご持参ください。
(お勤め先の会社、もしくは協会けんぽの事務所から交付を受けてください)

お手続きに必要なもの

  • 資格喪失証明書
  • 本人確認書類(免許証、住基カード(顔写真付き)等)
  • 通帳(保険料のお支払いを口座引き落としでお考えの方)
  • 上記通帳の「金融機関にお届けの印鑑」(保険料のお支払いを口座引き落としでお考えの方)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
Q
就職して会社の健康保険に加入した場合は、国民健康保険に届出が必要ですか
A

国民健康保険から、会社の健康保険に加入された場合は、お住まいの区役所保険年金課へ喪失の手続が必要になります。
会社では手続しませんので、必ずお届けください。
脱退に伴う保険料の再計算をおこない、不足分があればお支払いいただきます。
(毎期ごと保険料をお支払いされている方でも、不足分のお支払いをいただくことがあります)
お手続きに必要なもの

  • 健康保険証(新しく加入された保険の保険証)
  • 保険証(今まで加入していた国民健康保険の保険証)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)

(脱退には、新しい保険に加入された方全員の保険証が必要です)

Q
次の保険証がまだ発行されていないので、横浜市の国民健康保険証で受診しても良いですか
A

横浜市の国民健康保険証は使用できません。
会社の健康保険等の資格があるにもかかわらず、横浜市の国民健康保険証で受診してしまった場合は、「給付費の返還」というかたちで、横浜市が病院等へ支払った医療給付費分(7~9割)を返還していただくことになります。
会社の健康保険等に加入後で保険証の交付前に受診される場合は、勤務先の担当課などで被保険者の証明書等の交付を受けて受診してください。

Q
横浜市外から転入して、国民健康保険に加入するにはどうしたら良いですか
A

横浜市に転入された方で、会社の健康保険等に加入されない場合、国民健康保険への加入手続きが必要になります。
区役所戸籍課で転入手続をされた後に、保険年金課へお越しください。
届出を受け付けた上で、横浜市の国民健康保険証をお作りします。

年金(国民年金を除く)を受給されている65歳未満の方が加入される場合、「年金証書」も併せてご持参ください。
「退職者医療制度」に該当になる可能性があります。

お手続きに必要なもの

  • 年金証書(年金受給されている65歳未満の方)
  • 本人確認書類(免許証、住基カード(顔写真付き)等)
  • 通帳(保険料のお支払いを口座引き落としでお考えの方)
  • 上記通帳の「金融機関にお届けの印鑑」(保険料のお支払いを口座引き落としでお考えの方)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
Q
横浜市外へ転出した場合は、国民健康保険に届出が必要ですか
A

国民健康保険は市町村ごとに異なります。
横浜市外に転出される方は、区役所戸籍課で転出届を提出されたのちに、保険年金課へお越しください。
脱退に伴う保険料の再計算をおこない、不足分があればお支払いいただきます。
(毎期ごと保険料をお支払いされている方でも、不足分のお支払いをいただくことがあります)

お手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)

(脱退には、転出される方全員の保険証が必要です)

Q
子どもが生まれました。どのような届出が必要ですか(手続、出産育児一時金)
A

加入の手続
区役所戸籍課へ出生届を出された後に、保険年金課へ母子手帳をお持ちになってお越しください。
国民健康保険への加入手続をいただいた上で、生まれたお子様の保険証をお作りします。
後日、保険料の増額をお知らせします。
※生まれたお子様と同じ世帯の方の本人確認証明書(保険証、免許証等)をご提示いただくことで、お子様の保険証の交付を受けられます
※小児医療証の申請も区役所19番窓口で行ってください

お手続きに必要なもの

  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑(朱肉を使うもの)

出産育児一時金
横浜市国民健康保険に加入している方が出産したときは、横浜市より出産育児一時金を支給します。出産育児一時金を、出産する医療機関での出産費用に充てる場合(出産育児一時金直接支払制度の利用)は、医療機関にご相談ください。
区役所に出産育児一時金の支給申請が必要な場合(申請は出産後)

  1. 医療機関での支払時に、出産育児一時金を充てる「出産育児一時金直接支払制度」を利用しなかった場合
  2. 「出産育児一時金直接支払制度」を利用し、出産費用が42万円を下回ったとき
  3. 海外で出産したときは、下記のほかに、出生証明証とその訳文(翻訳者の氏名・住所を記入)が必要です

お手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 振込先の分かるもの(通帳等)
  • 医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収・明細書)
  • 医療機関等で交わす合意文書(「直接支払制度を利用する/しない旨」の記載)

出産育児一時金の支給(健康福祉局ホームページヘ)

Q
住所を変更しましたが、国民健康保険に届出が必要ですか
A

引越しでお住まいの住所が変更になった場合、新しい住所を所管する役所へ住所変更の手続をしてください。

横浜市内で転居された場合(中区から南区へ等)
新しい住所の区役所に住所変更の手続をしてください。
住民票の変更手続の後、保険年金課へ変更前の住所が印字された保険証をお持ちください。
新しい住所の保険証をお作りします。

横浜市から転出された場合
国民健康保険は市町村ごとに異なります。
横浜市から転出される方は、保険証を横浜市に返却していただきます。
住民票の転出手続の後、保険年金課へ保険証をお持ちください。
保険証の回収、及び脱退に伴う保険料の再計算をおこないます。
保険料の不足分があれば、お支払いいただきます。
※毎期ごと保険料をお支払いされている方でも、不足分のお支払いをいただくことがあります

お手続きに必要なもの

  • 保険証(変更前の住所が印字されたもの)
  • 本人確認書類(免許証、パスポート等)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)

(住所が変更になった方全員の保険証が必要です)

引越しでお住まいの住所が変更になった場合、新しい住所を所管する役所へ住所変更の手続をしてください。

横浜市内で転居された場合(中区から南区へ等)
新しい住所の区役所に住所変更の手続をしてください。
住民票の変更手続の後、保険年金課へ変更前の住所が印字された保険証をお持ちください。
新しい住所の保険証をお作りします。

横浜市から転出された場合
国民健康保険は市町村ごとに異なります。
横浜市から転出される方は、保険証を横浜市に返却していただきます。
住民票の転出手続の後、保険年金課へ保険証をお持ちください。
保険証の回収、及び脱退に伴う保険料の再計算をおこないます。
保険料の不足分があれば、お支払いいただきます。
※毎期ごと保険料をお支払いされている方でも、不足分のお支払いをいただくことがあります

お手続きに必要なもの

  • 保険証(変更前の住所が印字されたもの)
  • 本人確認書類(免許証、パスポート等)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)

(住所が変更になった方全員の保険証が必要です)

Q
氏名が変更になりましたが、国民健康保険に届出が必要ですか
A

戸籍の届出で氏名が変更になった方は、お住まいの住所を所管する区役所で氏名変更の手続をしてください。

氏名変更された後も世帯状況が変わらない場合
住民票の変更手続の後、保険年金課へ前の氏名が印字された保険証をお持ちください。
新しい氏名での保険証をお作りします。

氏名の変更とともに世帯状況が変わる場合
国民健康保険は世帯ごとに保険証の番号が設定されています。
住民票の世帯を分けたり、一緒になったり、世帯主が変更になるごとに保険証が変更になります。
住民票の変更手続の後、保険年金課へ前の氏名が印字された保険証をお持ちください。
世帯状況に応じて、保険料の再計算が行われます。
保険料の不足分があれば、お支払いいただきます。
(毎期ごと保険料をお支払いされている方でも、不足分のお支払いをいただくことがあります)
お手続きに必要なもの

  • 保険証(変更前の氏名が印字されたもの)
  • 本人確認書類(免許証、パスポート等)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)

(氏名が変更になった方全員の保険証が必要です)
(世帯主が氏名変更になった場合、加入者全員の保険証が変更されます)

このページへのお問合せ

南区福祉保健センター保険年金課

電話:045-341-1126

電話:045-341-1126

ファクス:045-341-1131

メールアドレス:mn-hokennenkin@city.yokohama.jp

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