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海外療養費

最終更新日 2019年3月1日

海外で急病になり、現地の医療機関にかかりました。医療保険での払戻しは受けられますか

海外旅行等に出かけた人が、急な病気やけがで海外の病院等で治療を受けた場合、帰国後に申請すると、国保(もしくは後期高齢者医療)から療養費の支給を受けられる場合があります。

手続の手順

  1. 現地の医療機関で治療費を支払う際に、診療内容明細書と領収明細書(もしくは明細が記載された領収書)を発行してもらい、受け取って下さい。(書類は、病院のスタンプや医師のサイン等、医療機関の証明を貰ってください)
  2. 現地の医療機関から貰った書類(診療内容明細書等)を日本語訳します。
  3. 帰国後、必要なものを持参の上、お住まいの区役所に申請して下さい。
  4. 審査機関で申請書類を審査します。このため、支給決定まで約3ヶ月かかります。

支給額は、現地支払額(のうち認められた額)と日本国内で同様の傷病で治療を受けた場合の「標準額」のいずれか少ないほうから、一部負担金相当額(1~3割)を控除した額が支給されます。また、支給額の算定は、支給決定日の外国為替換算率(売りレート)を用います。
※海外では、国や医療機関によって治療費が大きく異なります。そのため、実際にかかった費用と支給される金額に大きな差が生じることがあります。必要に応じて民間の海外旅行損害保険へのご加入をおすすめします。

お手続きに必要なもの

医療機関が発行した書類(現地の医療機関の証明が必要です)

  1. 診療内容明細書(参考様式)(PDF:103KB)患者名、病名、診療日、入院・通院の別、病状、医師の処置の概要を治療にあたった医師もしくは医療機関が記載したもの
  2. 領収明細書(参考様式)(PDF:105KB)「(3)医療機関の領収書」に明細が記載されているときは「(2)領収明細書」は省略可
  3. 医療機関の領収書
  4. 1.2.3の日本語翻訳文(翻訳者の氏名・住所を記載)
  5. パスポート(治療を受けた渡航期間中のもの)
  6. 保険証
  7. 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  8. 振込先の分かるもの(通帳等)

支給の対象とならないもの

日本国内で保険適用となっていない医療行為等は対象外です。また、治療を目的として海外に渡航し、治療を行った場合には「海外療養費」は支給されません。

支給の対象とならないものの一例

  • 治療を目的に渡航したとき
  • 医療機関が発行した書類から、診療内容明細や領収明細が読み取れないとき
  • インプラント(歯科治療)
  • 給付外ブリッジ(歯科治療)
  • 治療用装具
  • 鍼灸、あんま・マッサージ、カイロプラクティック(整体)
  • 日本の保険診療の扱いとなっていない、世界でもまれな最先端医療
  • 日本では認可されていない薬剤
  • 医師の診断・処方に基づかない薬剤
  • 差額ベッド代(個室料・ルームチャージ)
  • 断書代(文書代、証明料)
  • 消耗品等(おむつ、寝具、ランドリー代金等)
  • 救急車代
  • 健康診断、定期的な検査・検診(病名のないもの)
  • 予防接種
  • 自然分娩
  • 人工授精等の不妊治療
  • 美容整形
  • 性転換手術

海外の公的医療保険に加入していた方
公的医療保険で給付されている金額を除いて、申請することができます。

申請できる期間

帰国後に申請してください。医療機関への支払いから2年を過ぎると時効になり、申請できなくなります。

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このページへのお問合せ

南区福祉保健センター保険年金課

電話:045-341-1126

電話:045-341-1126

ファクス:045-341-1131

メールアドレス:mn-hokennenkin@city.yokohama.jp

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