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給付・限度額認定証

最終更新日 2019年1月31日

Q
【支払い前】医療機関の窓口支払額を安くすることはできますか(限度額適用認定証)
A

区役所保険年金課で交付される「国民健康保険限度額適用(・標準負担額減額)認定証」を医療機関に提示された方のみ、窓口支払額が各上限額までになります。
ご利用を希望される方は、区役所保険年金課で申請してください。
(申請をいただいた月の初日から軽減を受けられます)

平成24年4月から入院時だけではなく、外来や調剤でも認定証がご利用いただけます。

お手続きに必要なもの

  • ご利用される方の保険証
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 申請者の本人確認書類(保険証、免許証等)

窓口支払額の月あたり上限額は世帯の所得に応じて異なります。
詳しくは、「高額療養費(健康福祉局ホームページヘ)」の自己負担限度額の欄をご覧下さい。

手続きの有無について
受診者事前の手続医療機関の窓口へ提示するもの
70歳未満の方必要です
(区役所保険年金課へ)
「保険証」と「認定証」
70歳~74歳で住民税非課税世帯の方必要です
(区役所保険年金課へ)
「保険証」と「高齢受給者証」と「認定証」
70歳~74歳で住民税課税世帯の方必要ありません「保険証」と「高齢受給者証」
Q
高額療養費(高額な医療費の払戻し)の申請をするにはどうしたら良いですか
A

高額療養費制度は、被保険者の医療費が高額であるときに、一部負担金として支払った額の一部を支給する制度です。
同一の月に受けた療養にかかる一部負担金(保険外分の自己負担は除きます)が、世帯の「自己負担限度額」を超えた場合、超えた分が「高額療養費」として健康保険から支給されます。

申請方法
診療月のおおむね2ヵ月後の20日ごろに、申請についての通知をお送りします。
通知が届いてから、2階19番窓口に申請をしてください。(必要なものは通知に記載されています。

お振込み
申請してから1~2か月後にお振込みされます。

税金の医療費控除について
健康保険制度から支給された高額療養費、出産育児一時金などを差し引いた後、医療に要した費用が10万円(所得が200万円以下の方は合計所得の5%)を超えた場合、その超えた額(限度額200万円)を所得税、住民税の対象所得から控除することができます。
詳しくは所轄の税務署または区役所市民税担当にお問い合わせください。

医療費の自己負担限度額(月あたりの上限額)は、世帯の所得に応じて異なります。詳しくは、以下のページをご覧下さい

Q
【支払い後】入院したときの食事代が安くなることはありますか(入院時食事療養費・生活療養費)
A

住民税が課税されていない世帯の方が入院したときに、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、食事代や生活療養費が減額されます。
やむをえず、認定証を提示できず、通常の食事代や生活療養費を支払ったときは、区役所に差額の支給申請をしてください。

お手続きに必要なもの

  • 入院の領収書
  • 保険証
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 振込先の分かるもの(通帳等)

入院したときの食事代の払い戻し(入院時食事療養費)、65歳以上の方が療養病床に入院したとき(入院時生活療養費)(健康福祉局ホームページヘ)

Q
コルセットを作りました。払戻しの申請は出来ますか(療養費)
A

コルセット等を作成後、区役所で申請して下さい。コルセット等の治療用装具の作成費用は、申請に基づき、審査を経て、健康保険の一部負担金割合に応じた割合(7~9割分)を支給します。

お手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 医師の意見書
  • 代金の領収書及び内訳書
  • 振込先の分かるもの(通帳等)

療養費の支給(払戻しが受けられる場合)(健康福祉局ホームページヘ)

Q
やむを得ず保険証を提示できずに受診したときの医療費は戻ってきますか(療養費)
A

区役所で申請して下さい。審査を経て、健康保険の一部負担金割合に応じた割合(7~9割分)を支給します。

お手続きに必要なもの

  • 領収書(氏名、診療年月日、領収金額、保険点数、医療機関名等が記載されているもの)
  • 「医療費領収明細書様式(PDF:367KB)」*1または「診療報酬明細書(レセプト)」*2
  • 保険証
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 振込先の分かるもの(通帳等)

*1「医療費領収明細書」は医療機関で記入・押印してもらいます。月ごと医療機関ごとに必要です。様式は、医科外来、医科入院、歯科、調剤に分かれています。ただし、自由診療として診療を受けた場合、明細書を発行してもらえないことがあります。この場合、健康保険に申請することは出来ません。
*2「医療費領収明細書」は、医療機関で発行する「診療報酬明細書(レセプト)」でも代用可能です。

Q
領収書を失くしてしまった分の医療費の払戻しはできますか
A

「支払証明書」等を領収書に代えることが出来ます。医療機関にご相談下さい。書類の発行には文書料がかかる場合があります。

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このページへのお問合せ

南区福祉保健センター保険年金課

電話:045-341-1126

電話:045-341-1126

ファクス:045-341-1131

メールアドレス:mn-hokennenkin@city.yokohama.jp

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